２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,368	25,482
電子記録債権	3,986	4,064
売掛金	※１ 19,369	※１ 21,071
商品及び製品	3,137	3,328
仕掛品	2,704	2,481
原材料及び貯蔵品	939	925
前渡金	※１ 951	※１ 956
短期貸付金	※１ 1,053	※１ 1,188
その他	1,440	1,370
貸倒引当金	△108	△120
流動資産合計	60,839	60,745
固定資産
有形固定資産
建物	14,436	18,122
構築物	421	1,031
機械及び装置	24,187	24,002
車両運搬具	134	138
工具、器具及び備品	3,957	3,524
土地	6,308	6,943
建設仮勘定	5,465	2,326
有形固定資産合計	54,908	56,087
無形固定資産
借地権	36	36
ソフトウエア	1,965	1,460
その他	16	17
無形固定資産合計	2,017	1,513
投資その他の資産
投資有価証券	1,508	2,348
関係会社株式	37,772	33,166
関係会社出資金	8,390	8,390
長期貸付金	※１ 1,973	※１ 1,750
長期前払費用	91	44
前払年金費用	910	1,092
繰延税金資産	3,247	2,879
その他	※１ 1,855	※１ 1,803
貸倒引当金	△2,259	△2,061
投資その他の資産合計	53,487	49,410
固定資産合計	110,412	107,010
資産合計	171,251	167,755

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 9,305	※１ 9,814
１年内返済予定の長期借入金	1,500	10,000
未払金	※１ 1,693	※１ 613
未払費用	※１ 3,933	※１ 4,034
未払法人税等	701	182
前受金	※１ 316	※１ 393
預り金	※１ 12,878	※１ 12,723
製品保証引当金	2,089	2,050
その他	32	29
流動負債合計	32,447	39,837
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	10,000	-
長期未払金	28	28
退職給付引当金	4,435	4,459
資産除去債務	31	31
その他	68	57
固定負債合計	24,563	14,575
負債合計	57,009	54,413
純資産の部
株主資本
資本金	8,284	8,284
資本剰余金
資本準備金	7,541	7,541
その他資本剰余金	44	32
資本剰余金合計	7,585	7,573
利益剰余金
利益準備金	1,806	1,806
その他利益剰余金
買換資産積立金	531	528
別途積立金	84,920	88,920
繰越利益剰余金	14,571	9,073
利益剰余金合計	101,827	100,326
自己株式	△3,859	△3,822
株主資本合計	113,837	112,361
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	405	982
評価・換算差額等合計	405	982
純資産合計	114,242	113,343
負債純資産合計	171,251	167,755

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年４月１日から 　2020年３月31日まで)	当事業年度 (2020年４月１日から 　2021年３月31日まで)
売上高	※１ 118,621	※１ 100,419
売上原価	※１ 97,144	※１ 84,709
売上総利益	21,476	15,710
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,740	※１,※２ 12,877
営業利益	6,736	2,833
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 4,825	※１ 3,660
為替差益	-	104
雇用調整助成金	-	1,682
その他	※１ 1,249	※１ 1,198
営業外収益合計	6,074	6,644
営業外費用
支払利息	※１ 76	※１ 71
社債利息	39	39
為替差損	459	-
その他	※１ 1,628	※１ 1,619
営業外費用合計	2,202	1,729
経常利益	10,608	7,747
特別損失
減損損失	-	※３ 206
関係会社株式評価損	-	※４ 4,606
特別損失合計	-	4,812
税引前当期純利益	10,608	2,936
法人税、住民税及び事業税	1,738	807
法人税等調整額	△217	113
法人税等合計	1,520	920
当期純利益	9,088	2,016

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,284	7,541	49	7,590	1,806	534	80,920	13,814
当期変動額
剰余金の配当								△4,333
買換資産積立金の取崩						△3		3
別途積立金の積立							4,000	△4,000
当期純利益								9,088
自己株式の取得
自己株式の処分			△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△5	△5	-	△3	4,000	758
当期末残高	8,284	7,541	44	7,585	1,806	531	84,920	14,571

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	97,073	△1,144	111,803	863	112,666
当期変動額
剰余金の配当	△4,333		△4,333		△4,333
買換資産積立金の取崩	-		-		-
別途積立金の積立	-		-		-
当期純利益	9,088		9,088		9,088
自己株式の取得		△2,765	△2,765		△2,765
自己株式の処分		50	44		44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△458	△458
当期変動額合計	4,755	△2,715	2,034	△458	1,576
当期末残高	101,827	△3,859	113,837	405	114,242

当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,284	7,541	44	7,585	1,806	531	84,920	14,571
当期変動額
剰余金の配当								△3,517
買換資産積立金の取崩						△3		3
別途積立金の積立							4,000	△4,000
当期純利益								2,016
自己株式の取得
自己株式の処分			△11	△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△11	△11	-	△3	4,000	△5,499
当期末残高	8,284	7,541	32	7,573	1,806	528	88,920	9,073

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	101,827	△3,859	113,837	405	114,242
当期変動額
剰余金の配当	△3,517		△3,517		△3,517
買換資産積立金の取崩	-		-		-
別途積立金の積立	-		-		-
当期純利益	2,016		2,016		2,016
自己株式の取得		△0	△0		△0
自己株式の処分		37	26		26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				577	577
当期変動額合計	△1,501	37	△1,476	577	△899
当期末残高	100,326	△3,822	112,361	982	113,343

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

　…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　…移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有する商品・製品・原材料・仕掛品は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は、主として最終仕入原価法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

なお、主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置、車両運搬具　　７～20年

工具、器具及び備品　　　　　４～７年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

　製品の品質に係るクレーム処理の費用に備えるため、過去のクレーム発生率等に基づき、予想される発生見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度もしくは発生時に全額費用処理しております。過去勤務費用については、発生した事業年度に全額費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計

　　基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度 67百万円、当事業年度 48百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前事業年度 26,700株、当事業年度 19,200株であり、期中平均株式数は前事業年度 30,754株、当事業年度 22,062株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（世界的な感染症の流行による影響）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2022年３月期以降、当該状況が徐々に正常化していくなどの仮定を置き、当事業年度末の重要な会計上の見積りを行っております。なお、特に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、上記仮定を置いて会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	8,783百万円	10,139百万円
長期金銭債権	3,724	3,458
短期金銭債務	14,485	14,189

※２　偶発債務

関係会社の銀行等よりの借入金に対する保証

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
エクセディダイナックスメキシコ	50百万円	- 百万円
エクセディダイナックス上海	4,393	6,814
エクセディアメリカ	1,107	1,126
エクセディマニファクチャリングインドネシア	418	376
エクセディインディア	199	142

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する収益及び費用

	前事業年度 （2019年４月１日から 　　2020年３月31日まで）	当事業年度 （2020年４月１日から 　　2021年３月31日まで）
売上高	31,241百万円	25,732百万円
仕入高	9,272	7,477
仕入高以外の営業取引高	5,493	5,299
営業外収益	5,643	4,439
営業外費用	86	183

※２　販売費及び一般管理費の内訳

	前事業年度 （2019年４月１日から 　　2020年３月31日まで）	当事業年度 （2020年４月１日から 　　2021年３月31日まで）
荷造運搬費	1,913百万円	1,575百万円
製品保証引当金繰入額	100	14
役員報酬及び給料手当	3,794	3,643
退職給付費用	120	58
減価償却費	750	750
研究開発費	4,689	4,129

おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15％　　　　　　　　　　　　　　13％

　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　85％　　　　　　　　　　　　　　87％

　※３　減損損失

　　　　一部の手動装置関連事業と自動装置関連事業について、収益性の低下により減損の兆候を識別し減損テストを行

　　　った結果、206百万円の減損損失を計上いたしました。

　　　　当社は管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行

　　　っております。

　　　　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。

　　　　正味売却価額は、対象資産に実質的に価値がないと判断し、ゼロとしております。また使用価値は、将来キャッ

　　　シュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。

　　　　なお減損損失を識別した資産の主な内容は、次の通りであります。

場所	用途	種類及び金額
大阪府寝屋川市	ＭＴ製品等 生産用設備	建物	2
		機械及び装置	106
		工具、器具及び備品	2
		計	110
大阪府寝屋川市	ＡＴ製品等 生産用設備	機械及び装置	95
		工具、器具及び備品	1
		計	96
		合計	206

　　　　減損損失を認識した生産設備は当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、損益計算書の減損損失として特別損

　　　失に計上しております。

　※４　関係会社株式評価減

　　　　市場価格のない株式については実質価額が取得価額に比べ50%程度以上低下している場合には、回復可能性が十

　　　分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失としております。

　　　　当事業年度末において子会社であるエクセディクラッチインディアの実質価額が株式の取得価額 9,212百万円に

　　　比べ50％程度低下しており、事業環境や今後の見通し等を勘案し、回復可能でないと判断し 4,606百万円の減損損

　　　失を損益計算書の関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はございません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	37,692
関連会社株式	80
関係会社出資金	8,390

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はございません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	33,086
関連会社株式	80
関係会社出資金	8,390

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	381百万円		1,792百万円
退職給付引当金	1,358		1,365
貸倒引当金	725		668
減価償却超過額	657		661
製品保証引当金	640		628
未払賞与	599		624
たな卸資産	207		192
未払事業税	78		41
長期未払金	9		9
その他	720		738
繰延税金資産小計	5,374		6,716
評価性引当額	△1,322		△2,723
繰延税金資産合計	4,052		3,994
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△179		△433
前払年金費用	△279		△334
買換資産積立金	△233		△232
譲渡損益調整勘定	△113		△113
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△806		△1,114
繰延税金資産の純額	3,247		2,879

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.1		△35.9
外国源泉税	1.4		4.2
住民税均等割等	0.2		0.7
試験研究費等の特別控除	△3.1		△11.1
外国税額控除	△1.1		△3.7
評価性引当額の増減	△0.0		47.7
その他	△0.9		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3		31.3

(収益認識関係)

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点について連結財務諸表「重要な会計方針の要約（収益）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	14,436	4,634	2 （2)	945	18,122	18,472
構築物	421	719	-	109	1,031	1,563
機械及び装置	24,187	3,506	740 (202)	2,950	24,002	51,056
車両運搬具	134	39	0	35	138	377
工具、器具及び備品	3,957	1,136	26 (2)	1,543	3,524	29,884
土地	6,308	635	-	-	6,943	-
建設仮勘定	5,465	2,835	5,974	-	2,326	-
有形固定資産計	54,908	13,503	6,742 (206)	5,582	56,087	101,352
無形固定資産
借地権	36	-	-	-	36	-
ソフトウエア	1,965	226	1	729	1,460	-
その他	16	3	2	1	17	-
無形固定資産計	2,017	229	3	730	1,513	-

（注）１．当期の増加額の主なものは次のとおりであります。

百万円

（1）建物	・・・・・・	天理工場建設	3,662
		鋳造工場屋根の老朽化対策	664
（2）機械及び装置	・・・・・・	ＭＴセグメント設備	535
		ＡＴセグメント設備	2,884
		その他セグメント設備	71
（3）工具、器具及び備品	・・・・・・	金型及び治具取付工具	903
		器具及び備品	233
（4）ソフトウエア	・・・・・・	新情報システムクラウド化	35
（5）土地	・・・・・・	亀山市土地　売買代金	635

　　　２．当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,367	78	264	2,181
製品保証引当金	2,089	24	63	2,050

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。