当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期におきましては、国・地域毎のばらつきはあるものの、経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大による悪影響からの回復を見せており、売上収益は大幅に増加しました。利益面におきましては、売上収益の増加に加え、設備の稼働効率向上や諸経費の削減など、グループを上げて経営全般にわたる効率化に努め、営業利益は増加いたしました。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益 621億円（前年同期比 63.2％増）、営業利益 41億円（前年同期は19億円の損失）、税引前四半期利益 45億円（前年同期は21億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 28億円（前年同期は24億円の損失）となりました。
①セグメント情報
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
売上収益は 156億円（前年同期比 66.4％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加により 18億円（前年同期比 364.6％増）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
売上収益は 403億円（前年同期比 62.0％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加により 21億円（前年同期は26億円の損失）となりました。
〔その他〕
売上収益は 62億円（前年同期比 63.0％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加により 6億円（前年同期は2億円の損失）となりました。
②所在地別の情報
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
売上収益は 290億円（前年同期比 64.9％増）となりました。営業利益は、売上の増加により 25億円（前年同期は20億円の損失）となりました。
〔北中米〕
売上収益は 103億円（前年同期比 119.3％増）となりました。営業損失は、売上の増加はあるものの 2億円（前年同期は 10億円の損失）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
売上収益は 208億円（前年同期比 40.6％増）となりました。営業利益は、売上の増加により 20億円（前年同期比 193.7％増）となりました。
〔その他〕
売上収益は 20億円（前年同期比 106.2％増）となりました。営業利益は、売上の増加により 2億円（前年同期は26百万円の損失）となりました。
（2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は 3,126億円（前連結会計年度末は 3,127億円）となり、前期末比 1億円（0.0％）減少しました。主な内容は、大型投資の抑制による、有形固定資産の減少23億円、現金及び現金同等物の増加 15億円、第１四半期末にかけて、一部地域における新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動停滞等に伴う営業債権及びその他の債権の減少 15億円、棚卸資産の増加 20億円であります。
負債合計は 948億円（前連結会計年度末は 960億円）となり、前期末比 12億円（1.2％）減少しました。主な内容は、借入金の返済に伴う、社債及び借入金の減少 19億円であります。
資本合計につきましては 2,178億円（前連結会計年度は 2,167億円）となり、前期末比 10億円（0.5％）増加しました。内訳としては、利益剰余金の増加 14億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益による増加 28億円、剰余金の処分（配当金）による減少 14億円）であります。
（3） キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、前年同期（48億円）から 56億円（117.4％）増加
し、 104億円となりました。これは売上収益増加によって税引前四半期利益が 66億円増加したほか、営業債権及びその他の債権の増減額が 74億円、棚卸資産の増減額が 22億円の減少となった一方、営業債務及びその他の債務の増減額が 80億円の増加となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（35億円）から 13億円（36.7%）増加
し、 48億円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が 9億円、無形資産の取得による支出が2億円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（16億円）から 23億円（144.2%）増加
し、 39億円となりました。これは借入と返済の収支によって支出が 24億円増加したことなどによるものです。
上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少 2億円（前年同期は 3億円の増加）があり、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前年同期（454億円）から 76億円（16.8％）増加し、530億円となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は 14億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。