２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,482	32,950
電子記録債権	4,064	4,138
売掛金	※１ 21,071	※１ 22,517
商品及び製品	3,328	3,846
仕掛品	2,481	2,582
原材料及び貯蔵品	925	983
前渡金	※１ 956	※１ 833
短期貸付金	※１ 1,188	※１ 1,036
その他	1,370	1,060
貸倒引当金	△120	△131
流動資産合計	60,745	69,814
固定資産
有形固定資産
建物	18,122	17,461
構築物	1,031	930
機械及び装置	24,002	23,067
車両運搬具	138	140
工具、器具及び備品	3,524	3,145
土地	6,943	6,943
建設仮勘定	2,326	2,816
有形固定資産合計	56,087	54,502
無形固定資産
借地権	36	36
ソフトウエア	1,460	1,595
その他	17	15
無形固定資産合計	1,513	1,646
投資その他の資産
投資有価証券	2,348	3,305
関係会社株式	33,166	33,166
関係会社出資金	8,390	8,390
長期貸付金	※１ 1,750	※１ 1,520
長期前払費用	44	33
前払年金費用	1,092	1,139
繰延税金資産	2,879	2,910
その他	※１ 1,803	※１ 1,917
貸倒引当金	△2,061	△2,241
投資その他の資産合計	49,410	50,139
固定資産合計	107,010	106,287
資産合計	167,755	176,101

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 9,814	※１ 8,967
１年内返済予定の長期借入金	10,000	-
未払金	※１ 613	※１ 1,288
未払費用	※１ 4,034	※１ 4,113
未払法人税等	182	1,639
前受金	※１ 393	※１ 331
預り金	※１ 12,723	※１ 13,578
製品保証引当金	2,050	1,963
その他	29	75
流動負債合計	39,837	31,956
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	-	10,000
長期未払金	28	28
退職給付引当金	4,459	4,598
資産除去債務	31	16
その他	57	43
固定負債合計	14,575	24,685
負債合計	54,413	56,641
純資産の部
株主資本
資本金	8,284	8,284
資本剰余金
資本準備金	7,541	7,541
その他資本剰余金	32	17
資本剰余金合計	7,573	7,558
利益剰余金
利益準備金	1,806	1,806
その他利益剰余金
買換資産積立金	528	525
別途積立金	88,920	90,920
繰越利益剰余金	9,073	13,190
利益剰余金合計	100,326	106,441
自己株式	△3,822	△3,768
株主資本合計	112,361	118,515
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	982	945
評価・換算差額等合計	982	945
純資産合計	113,343	119,460
負債純資産合計	167,755	176,101

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年４月１日から 　2021年３月31日まで)	当事業年度 (2021年４月１日から 　2022年３月31日まで)
売上高	※１ 100,419	※１ 112,933
売上原価	※１ 84,709	※１ 92,278
売上総利益	15,710	20,654
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,877	※１,※２ 13,895
営業利益	2,833	6,759
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 3,660	※１ 3,553
為替差益	104	1,240
雇用調整助成金	1,682	431
その他	※１ 1,198	※１ 1,129
営業外収益合計	6,644	6,352
営業外費用
支払利息	※１ 71	※１ 71
社債利息	39	39
貸倒引当金繰入額	-	180
その他	※１ 1,619	※１ 1,150
営業外費用合計	1,729	1,439
経常利益	7,747	11,672
特別損失
減損損失	※３ 206	※３ 94
関係会社株式評価損	※４ 4,606	-
特別損失合計	4,812	94
税引前当期純利益	2,936	11,579
法人税、住民税及び事業税	807	2,195
法人税等調整額	113	△15
法人税等合計	920	2,179
当期純利益	2,016	9,399

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,284	7,541	44	7,585	1,806	531	84,920	14,571
当期変動額
剰余金の配当								△3,517
買換資産積立金の取崩						△3		3
別途積立金の積立							4,000	△4,000
当期純利益								2,016
自己株式の取得
自己株式の処分			△11	△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△11	△11	-	△3	4,000	△5,499
当期末残高	8,284	7,541	32	7,573	1,806	528	88,920	9,073

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	101,827	△3,859	113,837	405	114,242
当期変動額
剰余金の配当	△3,517		△3,517		△3,517
買換資産積立金の取崩	-		-		-
別途積立金の積立	-		-		-
当期純利益	2,016		2,016		2,016
自己株式の取得		△0	△0		△0
自己株式の処分		37	26		26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				577	577
当期変動額合計	△1,501	37	△1,476	577	△899
当期末残高	100,326	△3,822	112,361	982	113,343

当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,284	7,541	32	7,573	1,806	528	88,920	9,073
当期変動額
剰余金の配当								△3,284
買換資産積立金の取崩						△3		3
別途積立金の積立							2,000	△2,000
当期純利益								9,399
自己株式の取得
自己株式の処分			△16	△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△16	△16	-	△3	2,000	4,118
当期末残高	8,284	7,541	17	7,558	1,806	525	90,920	13,190

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	100,326	△3,822	112,361	982	113,343
当期変動額
剰余金の配当	△3,284		△3,284		△3,284
買換資産積立金の取崩	-		-		-
別途積立金の積立	-		-		-
当期純利益	9,399		9,399		9,399
自己株式の取得		△1	△1		△1
自己株式の処分		56	40		40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△36	△36
当期変動額合計	6,115	55	6,154	△36	6,117
当期末残高	106,441	△3,768	118,515	945	119,460

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　…移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

なお、主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置、車両運搬具　　７～20年

工具、器具及び備品　　　　　４～７年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

　製品の品質に係るクレーム処理の費用に備えるため、過去のクレーム発生率等に基づき、予想される発生見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度もしくは発生時に全額費用処理しております。過去勤務費用については、発生した事業年度に全額費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　　当社は、自動車用部品製造販売を主たる事業としており、これらの製品の販売については、完成した製品を顧客

　　に納入することを履行義務と識別しております。原則として顧客、あるいは顧客が手配した輸送業者に製品を引き

　　渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で

　　収益を認識しております。

　　　なお、収益は顧客との契約で約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定してお

　　ります。

　　　顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりま

　　せん。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用額の会計処理の方法は、連結財務諸表における

　　これらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（投資有価証券の評価）

　前事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

　貸借対照表に計上している投資有価証券のうち当事業年度において第三者割当により取得した株式、総額 1,000百万円が含まれており、当該株式は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における「市場価格のない株式等」に該当いたします。当該株式の引受価額の決定にあたっては投資先企業の事業計画に基づく企業価値の妥当性を検討した上で投資先企業の超過収益力等を反映した価額で取得しております。期末の株式の減損の検討にあたっては投資先企業の財政状態に当該超過収益力等を反映した価額をもって実質価額としており、結果として減損損失は計上しておりません。

　将来の不確実な状況変化により、超過収益力の見積りにおける重要な仮定である事業計画における将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌事業年度における、投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　当社は、当事業年度より「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　この変更による影響はありません。

（表示方法の変更）

　当社は、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。この変更に伴い（収益認識関係）において、収益を理解するための基礎となる情報の注記を行っております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度 48百万円、当事業年度 178百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前事業年度 19,200株、当事業年度 100,000株であり、期中平均株式数は前事業年度 22,062株、当事業年度 21,623株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（世界的な感染症の流行による影響）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2023年３月期以降、当該状況が徐々に正常化していくなどの仮定を置き、当事業年度末の重要な会計上の見積りを行っております。なお、特に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、上記仮定を置いて会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	10,139百万円	15,073百万円
長期金銭債権	3,458	3,348
短期金銭債務	14,189	15,055

※２　偶発債務

関係会社の銀行等よりの借入金に対する保証

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
エクセディダイナックス上海	6,814百万円	6,912百万円
エクセディアメリカ	1,126	1,244
エクセディマニファクチャリングインドネシア	376	-
エクセディインディア	142	449

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する収益及び費用

	前事業年度 （2020年４月１日から 　　2021年３月31日まで）	当事業年度 （2021年４月１日から 　　2022年３月31日まで）
売上高	25,732百万円	50,628百万円
仕入高	7,477	7,997
仕入高以外の営業取引高	5,299	6,013
営業外収益	4,439	4,203
営業外費用	183	79

※２　販売費及び一般管理費の内訳

	前事業年度 （2020年４月１日から 　　2021年３月31日まで）	当事業年度 （2021年４月１日から 　　2022年３月31日まで）
荷造運搬費	1,575百万円	1,754百万円
製品保証引当金繰入額	14	△26
役員報酬及び給料手当	3,643	3,746
退職給付費用	58	91
減価償却費	750	786
研究開発費	4,129	4,577

おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13％　　　　　　　　　　　　　　  13％

　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　87％　　　　　　　　　　　　　　  87％

　※３　減損損失

　　　　前事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

　　　　一部の手動装置関連事業と自動装置関連事業について、収益性の低下により減損の兆候を識別し減損テストを行

　　　った結果、206百万円の減損損失を計上いたしました。

　　　　当社は、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを

　　　行っております。

　　　　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。

　　　　正味売却価額は、対象資産に実質的に価値がないと判断し、ゼロとしております。また使用価値は、将来キャッ

　　　シュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。

　　　なお減損損失を識別した資産の主な内容は、次の通りであります。

場所	用途	種類及び金額
大阪府寝屋川市	ＭＴ製品等 生産用設備	建物	2
		機械及び装置	106
		工具、器具及び備品	2
		計	110
大阪府寝屋川市	ＡＴ製品等 生産用設備	機械及び装置	95
		工具、器具及び備品	1
		計	96
		合計	206

　　　　減損損失を認識した生産設備は当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、損益計算書の減損損失として特別損

　　　失に計上しております。

　　　　当事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

　　　　２輪用クラッチ事業について、収益性の低下により減損の兆候を識別し減損テストを行った結果、94百万円の減

　　　損損失を計上いたしました。

　　　　当社は、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを

　　　行っております。

　　　　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。

　　　　正味売却価額は、対象資産に実質的に価値がないと判断し、ゼロとしております。また使用価値は、将来キャッ

　　　シュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。

　　　　なお減損損失を識別した資産の主な内容は、次の通りであります。

場所	用途	種類及び金額
大阪府寝屋川市	２輪用クラッチ製品等 試験用設備	建物	8
		機械及び装置	84
		車両運搬具	1
		工具、器具及び備品	0
		計	94

　　　　減損損失を認識した生産設備は当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、損益計算書の減損損失として特別損

　　　失に計上しております。

　※４　関係会社株式評価減

　　　　前事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

　　　　市場価格のない株式については実質価額が取得価額に比べ50％程度以上低下している場合には、回復可能性が十

　　　分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失としております。

　　　　当事業年度末において子会社であるエクセディクラッチインディアの実質価額が株式の取得価額9,212 百万円に

　　　比べ50％程度低下しており、事業環境や今後の見通し等を勘案し、回復可能でないと判断し4,606 百万円の減損損

　　失を損益計算書の関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	33,086
関連会社株式	80
関係会社出資金	8,390

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	33,086
関連会社株式	80
関係会社出資金	8,390

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,792百万円		1,792百万円
退職給付引当金	1,365		1,408
貸倒引当金	668		726
減価償却超過額	661		749
未払賞与	624		622
製品保証引当金	628		601
棚卸資産	192		191
未払事業税	41		132
長期未払金	9		8
その他	738		573
繰延税金資産小計	6,716		6,803
評価性引当額	△2,723		△2,781
繰延税金資産合計	3,994		4,021
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△433		△417
前払年金費用	△334		△349
買換資産積立金	△232		△231
譲渡損益調整勘定	△113		△113
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△1,114		△1,111
繰延税金資産の純額	2,879		2,910

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.9		△8.8
外国源泉税	4.2		1.0
住民税均等割等	0.7		0.2
試験研究費等の特別控除	△11.1		△2.9
外国税額控除	△3.7		△1.2
評価性引当額の増減	47.7		0.5
その他	△2.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		18.8

（収益認識関係)

　収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表「売上収益」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	18,122	484	12 （8)	1,134	17,461	19,419
構築物	1,031	42	1	143	930	1,501
機械及び装置	24,002	2,387	272 (84)	3,050	23,067	52,806
車両運搬具	138	41	2 (1)	37	140	300
工具、器具及び備品	3,524	1,196	60 (0)	1,515	3,145	25,180
土地	6,943	-	-	-	6,943	-
建設仮勘定	2,326	3,646	3,155	-	2,816	-
有形固定資産計	56,087	7,795	3,501 (94)	5,879	54,502	99,207
無形固定資産
借地権	36	-	-	-	36	-
ソフトウエア	1,460	769	0	634	1,595	-
その他	17	6	7	1	15	-
無形固定資産計	1,513	775	7	635	1,646	-

（注）１．当期の増加額の主なものは次のとおりであります。

百万円

（1）建物	・・・・・・	本社工場屋根葺き替え工事	151
（2）機械及び装置	・・・・・・	ＭＴセグメント設備	144
		ＡＴセグメント設備	2,176
		その他セグメント設備	46
（3）工具、器具及び備品	・・・・・・	金型及び治具取付工具	973
		器具及び備品	223
（4）ソフトウエア	・・・・・・	基幹会計システム移行	370

　　　２．当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,181	193	3	2,372
製品保証引当金	2,050	26	113	1,963

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。