当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産により受注は減少したものの、円安が進行したことに伴う為替換算影響などにより、売上収益は増加しました。利益面におきましては、受注の減少及び世界的な原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの影響をうけ、営業利益は減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益 644億円（前年同期比 3.8％増）、営業利益 10億円（前年同期比 75.0％減）、税引前四半期利益 26億円（前年同期比 42.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 15億円（前年同期比 44.8％減）となりました。
①セグメント情報
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
売上収益は 168億円（前年同期比 7.6％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰はあるものの、売価への転嫁を進めたことにより 19億円（前年同期比 3.3％増）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
売上収益は 405億円（前年同期比 0.7％増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産による受注の減少及び原材料価格の高騰などにより、セグメント損失は 9億円（前年同期は21億円の利益）となりました。
〔その他〕
売上収益は 71億円（前年同期比 14.6％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加はあるものの原材料価格の高騰などにより 3億円（前年同期比 39.9％減）となりました。
②所在地別の情報
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
売上収益は 285億円（前年同期比 1.6％減）となりました。営業利益は、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産による受注の減少及び原材料価格の高騰などにより 5億円（前年同期比 78.3％減）となりました。
〔米州〕
売上収益は 121億円（前年同期比 17.2％増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、原材料価格の高騰などにより営業損失は 5億円（前年同期は 2億円の営業損失）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
売上収益は 217億円（前年同期比 4.4％増）となりました。営業利益は、円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産による受注の減少及び原材料価格の高騰などにより 6億円（前年同期比 69.6％減）となりました。
〔その他〕
売上収益は 21億円（前年同期比 7.1％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより 2億円（前年同期比 7.3％増）となりました。
（2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は 3,359億円（前連結会計年度末は 3,328億円）となり、前期末比 31億円（0.9％）増加しました。主な内容は、現金及び現金同等物の増加 28億円、中国上海でのロックダウンや半導体不足による事業活動停滞等に伴う営業債権及びその他の債権の減少 48億円、棚卸資産の増加 35億円、有形固定資産の増加 17億円であります。
負債合計は 941億円（前連結会計年度末は 968億円）となり、前期末比 27億円（2.8％）減少しました。主な内容は、未払法人所得税の減少 28億円、借入金の返済に伴う社債及び借入金の減少 17億円、営業債務及びその他の債務の増加 14億円であります。
資本合計につきましては 2,418億円（前連結会計年度は 2,360億円）となり、前期末比 58億円（2.5％）増加しました。内訳としては、為替が円安に推移し在外活動営業体の換算差額が増加したことなどによるその他資本の構成要素の増加 63億円、利益剰余金の減少 5億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益による増加 15億円、剰余金の処分（配当金）による減少 23億円、投資有価証券の売却に伴うその他資本の構成要素から利益剰余金への振替 3億円）であります。
（3） キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、前年同期（104億円）から 9億円（9.1％）減少
し、 95億円となりました。これは世界的な原材料の価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの影響をうけ税引前四半期利益が 19億円減少したほか、営業債権及びその他の債権の増減額が 53億円の増加となった一方、法人所得税の支払額 25億円の増加、営業債務及びその他の債務の増減額が 21億円の減少となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（48億円）から 30億円（62.6%）減少
し、 18億円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が 19億円減少し、投資有価証券の売却による収入が 9億円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（39億円）から 22億円（55.2%）増加
し、 61億円となりました。これは配当金の支払額が 9億円増加し、借入と返済の収支によって支出が 8億円増加したことなどによるものです。
上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加 12億円（前年同期は 2億円の減少）があり、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末（554億円）から 28億円（5.0％）増加し、582億円となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は 16億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。