第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	55,407		58,186
営業債権及びその他の債権	9	53,824		49,017
その他の金融資産	9	1,974		2,219
棚卸資産		41,726		45,276
その他の流動資産		2,262		2,620
流動資産合計		155,192		157,317
非流動資産
有形固定資産		162,964		164,693
のれん及び無形資産		2,802		2,695
持分法で会計処理されている投資		195		217
資本性金融商品に対する投資	9	3,305		2,293
その他の金融資産	9	45		44
繰延税金資産		6,022		6,336
退職給付に係る資産		1,233		1,236
その他の非流動資産		1,027		1,061
非流動資産合計		177,593		178,575
資産合計		332,785		335,892

	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	9	10,381		8,846
営業債務及びその他の債務	9	36,093		37,511
その他の金融負債	9	594		581
未払法人所得税		4,005		1,203
短期従業員給付		1,954		1,999
引当金		2,240		2,269
その他の流動負債		3,636		3,895
流動負債合計		58,903		56,305
非流動負債
社債及び借入金	9	27,533		27,409
その他の金融負債	9	879		883
退職給付に係る負債		6,724		6,772
繰延税金負債		1,245		966
その他の非流動負債		1,479		1,724
非流動負債合計		37,859		37,755
負債合計		96,762		94,060
資本
資本金		8,284		8,284
資本剰余金		7,555		7,562
自己株式		△3,768		△3,768
その他の資本の構成要素		7,524		13,793
利益剰余金		202,160		201,676
親会社の所有者に帰属する持分合計		221,756		227,547
非支配持分		14,267		14,285
資本合計		236,023		241,832
負債及び資本合計		332,785		335,892

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
		百万円		百万円
売上収益	7	62,082		64,447
売上原価		50,601		55,506
売上総利益		11,481		8,941
販売費及び一般管理費		7,337		8,127
その他の収益		225		316
その他の費用		231		96
営業利益		4,138		1,034
金融収益		556		1,734
金融費用		229		224
持分法による投資損益（△は損失）		△3		25
税引前四半期利益		4,463		2,568
法人所得税費用		1,268		793
四半期利益		3,195		1,775
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,774		1,532
非支配持分		421		243
四半期利益		3,195		1,775
１株当たり四半期利益
基本的および希薄化後（円）	8	59.14		32.65

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
		百万円		百万円
四半期利益		3,195		1,775
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	9	68		△47
純損益に振り替えられることのない項目合計		68		△47
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△211		7,477
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△0		4
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△212		7,481
その他の包括利益合計		△144		7,434
四半期包括利益		3,051		9,209
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,811		8,131
非支配持分		240		1,078
四半期包括利益		3,051		9,209

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	注記		親会社の所有者に帰属する持分
			資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
									在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高			8,284		7,571		△3,822		△1,271		287		△984
四半期利益			-		-		-		-		-		-
その他の包括利益			-		-		-		△31		68		37
四半期包括利益合計			-		-		-		△31		68		37
自己株式の取得			-		-		△0		-		-		-
自己株式の処分			-		-		-		-		-		-
剰余金の配当	6		-		-		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引			-		7		-		-		-		-
利益剰余金への振替			-		-		-		-		-		-
所有者との取引額合計			-		7		△0		-		-		-
当期増減額			-		7		△0		△31		68		37
2021年６月30日時点の残高			8,284		7,578		△3,823		△1,302		354		△947

	注記		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
			利益剰余金		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円
2021年４月１日時点の残高			192,878		203,927		12,803		216,730
四半期利益			2,774		2,774		421		3,195
その他の包括利益			-		37		△181		△144
四半期包括利益合計			2,774		2,811		240		3,051
自己株式の取得			-		△0		-		△0
自己株式の処分			-		-		-		-
剰余金の配当	6		△1,407		△1,407		△629		△2,037
株式に基づく報酬取引			-		7		-		7
利益剰余金への振替			-		-		-		-
所有者との取引額合計			△1,407		△1,400		△629		△2,030
当期増減額			1,367		1,411		△390		1,021
2021年６月30日時点の残高			194,245		205,338		12,414		217,752

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	注記		親会社の所有者に帰属する持分
			資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
									在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高			8,284		7,555		△3,768		7,274		250		7,524
四半期利益			-		-		-		-		-		-
その他の包括利益			-		-		-		6,646		△47		6,599
四半期包括利益合計			-		-		-		6,646		△47		6,599
自己株式の取得			-		-		△0		-		-		-
自己株式の処分			-		-		-		-		-		-
剰余金の配当	6		-		-		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引			-		7		-		-		-		-
利益剰余金への振替			-		-		-		-		△329		△329
所有者との取引額合計			-		7		△0		-		△329		△329
当期増減額			-		7		△0		6,646		△377		6,269
2022年６月30日時点の残高			8,284		7,562		△3,768		13,920		△127		13,793

	注記		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
			利益剰余金		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高			202,160		221,756		14,267		236,023
四半期利益			1,532		1,532		243		1,775
その他の包括利益			-		6,599		835		7,434
四半期包括利益合計			1,532		8,131		1,078		9,209
自己株式の取得			-		△0		-		△0
自己株式の処分			-		-		-		-
剰余金の配当	6		△2,346		△2,346		△1,060		△3,406
株式に基づく報酬取引			-		7		-		7
利益剰余金への振替			329		-		-		-
所有者との取引額合計			△2,017		△2,340		△1,060		△3,400
当期増減額			△485		5,791		18		5,809
2022年６月30日時点の残高			201,676		227,547		14,285		241,832

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		4,463		2,568
減価償却費及び償却費		4,853		4,958
受取利息及び配当金		△73		△74
支払利息		192		186
持分法による投資損益（△は益）		3		△25
為替差損益（△は益）		△8		△1
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,169		△1,122
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,473		6,732
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		2,434		356
その他		858		△83
小計		12,026		13,495
利息及び配当金の受取額		55		110
利息の支払額		△174		△177
法人所得税の支払額		△1,476		△3,944
営業活動によるキャッシュ・フロー		10,430		9,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△177		△100
有形固定資産の取得による支出		△4,462		△2,561
有形固定資産の売却による収入		33		3
無形資産の取得による支出		△201		△95
投資有価証券の売却による収入		-		944
その他		△4		10
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,811		△1,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		11,693		1,996
短期借入金の返済による支出		△1,840		△1,407
長期借入れによる収入		311		423
長期借入金の返済による支出		△11,976		△3,630
配当金の支払額		△1,380		△2,302
その他		△739		△1,184
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,931		△6,103
現金及び現金同等物に係る換算差額		△209		1,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,479		2,779
現金及び現金同等物の期首残高		51,567		55,407
現金及び現金同等物の四半期末残高		53,046		58,186

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社エクセディ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.exedy.com）で開示しております。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2022年６月30日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1)　要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年７月28日に取締役会によって承認されております。

(2)　測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)　表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは引続き困難な状況にありま

すが、重要な会計上の見積りについては2022年3月期より重要な変更はございません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の２つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（自動車用手動変速装置関連事業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動車用自動変速装置関連事業）」の２つを報告セグメントとしております。

(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至  2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	調整額 (注４)	連結
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	15,605	40,274	55,879	6,203	-	62,082
セグメント間の内部売上収益(注２)	66	562	628	1,705	△2,333	-
計	15,670	40,837	56,507	7,908	△2,333	62,082
セグメント利益（注３）	1,806	2,129	3,935	557	△354	4,138
金融収益						556
金融費用						229
持分法による投資損失						△3
税引前四半期利益						4,463

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至  2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注１)	調整額 (注４)	連結
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上収益
外部顧客への売上収益	16,797	40,541	57,337	7,110	-	64,447
セグメント間の内部売上収益(注２)	81	174	255	1,306	△1,561	-
計	16,878	40,715	57,593	8,416	△1,561	64,447
セグメント利益（△損失）（注３）	1,865	△874	991	335	△292	1,034
金融収益						1,734
金融費用						224
持分法による投資利益						25
税引前四半期利益						2,568

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

６．配当金

(1）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月24日 定時株主総会	普通株式	1,408	30.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）　2021年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,351	50.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）　2022年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金５百万円を含んでおります。

７．売上収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	ＭＴ	ＡＴ
日本	4,375	21,375	3,252	29,002
米州	1,628	8,159	501	10,289
アジア・オセアニア	8,582	9,790	2,444	20,816
その他	1,019	949	6	1,975
合計	15,605	40,274	6,203	62,082

(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	ＭＴ	ＡＴ
日本	4,549	20,690	3,307	28,545
米州	1,920	9,616	520	12,056
アジア・オセアニア	9,266	9,206	3,258	21,730
その他	1,062	1,029	24	2,115
合計	16,797	40,541	7,110	64,447

(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。

(1）親会社の所有者に帰属する四半期利益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,774	1,532

(2）普通株式の期中平均株式数

（単位：千株）

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
普通株式の期中平均株式数	46,904	46,928

９．金融商品の公正価値

(1）　公正価値の算定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（社債及び借入金）

　社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。

　借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（資本性金融商品に対する投資）

　市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない資本性金融商品については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を利用した公正価値の見積りを行っております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。

(2）　金融商品の帳簿価額と公正価値

　各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債及び借入金（注）	37,913	37,783	36,256	36,121

（注）　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

なお、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

(3）　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、レベル間の振替はありません。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	8	-	8
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資	2,267	-	1,038	3,305
資産合計	2,267	8	1,038	3,313
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	84	-	84
負債合計	-	84	-	84

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	7	-	7
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資	1,255	-	1,038	2,293
資産合計	1,255	7	1,038	2,300
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	15	-	15
負債合計	-	15	-	15

10．関連当事者

　　関連当事者との取引は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係 の内容	前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
重要な影響力を有する企業	アイシン・グループ	製品の販売	8,911	8,850
		材料の仕入	1,404	869

（注）関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して交渉のうえ、価格を決定しております。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。