当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営方針として『グローバル企業として成長・進化し、持続可能な社会の実現に貢献する（サステナビリティ）』を掲げています。また、「喜びの創造（お客様の喜び、社会の喜び、私たちの喜び）」という企業理念を実践し、経営方針・長期ビジョン・連結中期経営計画を実現する為の大事な基盤である７つの柱(7 Values：「安全最優先」「最高品質」「納期厳守」「競争力あるものづくり」「スピード」「働いてよかったと思える会社」「ＥＳＧ重視(環境・社会的課題・経営管理体制）」）のもと、お客様に満足していただける商品をグローバルに提供していくことを目指しております。
(2) 経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
地球温暖化の防止に対する国際協調の加速、新興国経済の伸長、少子高齢化に伴う労働力人口の減少等、世の中は急激に変化しています。また、自動車業界においてもIoTやAIの進化に伴うCASEの進展により、100年に１度の大変革期を迎えています。
エクセディではPEST分析手法を用いて未来予測を行い、リスクと機会を特定の上、当社グループの優先取組課題（マテリアリティ）を洗い出し、同課題解決に向けた長期ビジョン（2050年度までに実現を目指す姿）を策定しています。
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優先取組課題（マテリアリティ） |
長期ビジョン（2050年度までに実現を目指す姿） |
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地球温暖化防止 環境順法・コンプライアンス サーキュラーエコノミー |
脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最小化に貢献する <企業理念：社会の喜び> |
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動力を効率的に伝達する新たな製品の提供 技術革新による新たな価値の提供 |
新たな価値を創造し提供する <企業理念：お客様の喜び> |
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働いてよかったと思える会社の実現 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 健康/労働安全衛生 人権の尊重 |
ときめきと情熱を感じられる魅力的な会社になる <企業理念：私たちの喜び> |
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コンプライアンス ガバナンス 持続可能な調達 |
強固なガバナンスを基盤として安定した経営体制を維持する |
また、長期ビジョンの実現に向けては以下のような中期課題があると認識しており、同課題解決のため、下記施策を推進してまいります。
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中期課題 |
中期施策 |
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BEVやHEVへの需要シフト対応 現行ビジネスの増減産への効率的な対応 |
HEV向け製品の拡販及び電動製品の開発スピードアップ 受注量変化に合わせた生産体制最適化 |
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新事業の創出及びそのための更なる体制整備 |
スタートアップ探索活動を事業化に繋げる体制構築 新事業創出関連活動の深化 |
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カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減、 環境負荷の最小化 |
省エネ・再エネ・環境負荷低減活動の推進 |
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新たな価値を創造する人財の育成 |
DX人財、電動関連、新規ビジネス創出等 価値創造に資する研修の新設 |
|
ダイバーシティ＆働き方改革の推進 |
働きやすい環境づくりに繋がる研修の実施、制度の拡充 |
以上の中期課題への取組みに加えて、積極的な株主還元策の検討・実施によるＲＯＥ向上、こうした財務・非財務取組みの開示充実による資本コスト低減を進め、結果としての企業価値向上を目指していきます。
なお、各セグメントにおける課題は下記のとおりです。
・ＭＴ(手動変速装置関連事業）
中国市場向けの製品開発を行うとともに、補修用部品についても重点市場において積極的な販売拡大活動に取り組んでまいります。
・ＡＴ(自動変速装置関連事業）
事業環境の変化に合わせた、柔軟な増産・減産対応を進めるとともに、コスト競争力強化による市場シェアの拡大や、電動化商品の量産開始、更なる販売拡大にむけて取り組んでまいります。
・ＴＳ(産業機械用駆動伝動装置事業）
建設機械、フォークリフト向け製品分野では、コスト競争力強化により収益力確保を目指してまいります。
・その他
２輪用クラッチでは、コスト競争力強化により収益力確保を目指すほか、新事業創出に向けて取り組んでまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループでは、ＲＯＥ １０％以上、ＲＯＡ ６％以上、親会社所有者帰属持分比率 ６０％以上、固定比率 １００％以下を中長期的な目標とする経営指標としております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は外部環境の変化等を踏まえ、2021 年にサステナビリティ宣言及び長期ビジョンを策定・発表しました。 サステナビリティ宣言は、持続可能な社会の実現及び当社の持続的成長に向けた活動（サステナビリティ活動）に取り組んでいくことを宣言したものです。長期ビジョンは企業理念に基づき、当社が2050年度までに目指す姿を明文化したものです。同ビジョンに掲げている通り、当社は社会の喜びとして「脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最小化に貢献する」、お客様の喜びとして「お客様に新たな価値を創造し提供する」、私たちの喜びとして「ときめきと情熱を感じられる魅力的な会社になる」、それらを支える経営基盤として「強固なガバナンスを基盤として安定した経営を維持する」ことを目指していきます。
(1）ガバナンス
当社はサステナビリティを経営方針化しており、事業環境認識及び企業理念を踏まえ、取締役会で審議の上、長期ビジョン、同ビジョンに対する重要経営指標（KPI）、2030年度・2050年度目標を設定しています。
また、長期ビジョン及びKPI達成に向けたサステナビリティ活動計画の策定、進捗管理等を行う会議体としてはサステナビリティ会議を設置しています。同会議の議長は代表取締役社長が務め、全執行役員（含む、海外駐在）及び常勤監査役が出席し、年2回開催しています。同会議では中長期目標の策定や法規制・利害関係者のニーズ等から必要とされる対応について審議・決定を行い、事業に重要な影響を及ぼすと判断された案件については経営会議や取締役会で審議しています。加えて、サステナビリティ活動を推進する実働部隊としてサステナビリティワーキンググループを組成しております。同グループの議長は代表取締役専務執行役員が務め、構成員は各本部から選出されており、全社横断で同活動を推進しています。
(2）リスク管理
地球温暖化の防止に対する国際協調の加速、新興国経済の伸長、少子高齢化に伴う労働力人口の減少等、世の中は急激に変化しています。また、自動車業界においてもIoT やAI の進化に伴うCASE の進展により、100 年に1 度の大変革期を迎えています。
当社では(１)ガバナンスにおいて記載の事業環境認識として、PEST 分析手法を用いて未来予測を行い、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定及び評価の上、事業に与える影響度が大きいと考えるものを優先取組課題（マテリアリティ）に選定しています。また、優先取組課題の解決のために設定された長期ビジョン及びKPI達成に向けたサステナビリティ活動の進捗状況については、サステナビリティ会議にて管理しております。
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Politics（政治） |
Economy（経済） |
Society（社会） |
Technology（技術） |
|
未来予測 |
・地球温暖化防止に対する国際協調の加速 ・温室効果ガス排出に対する政府規制の強化 ・米中貿易摩擦の激化 ・サプライチェーンにおける人権・環境問題への取組強化に係る法律の策定 |
・新興国経済の伸長、世界の更なる多様化 ・カーシェア等、自動車所有形態の変化 ・ESG を意識した投資の拡大 |
・世界的な少子高齢化に伴う労働年齢人口の減少 ・ダイバーシティの進展 ・AI、ロボット等による労働代替の進展、労働観の変革 ・企業へのガバナンス強化要請の高まり |
・新技術（IoT、AI 等）における技術革新、及び社会への実装 ・コネクテッド技術の加速 ・電気自動車を含めた充電＆蓄電技術の進化 |
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リスク |
・内燃機関車の販売停止による売上減少 ・再エネ導入に伴う直接費の増加 ・人権、環境問題への対応不足による顧客や投資家の喪失 |
・シェアリング経済への移行による自動車販売の減少 ・ESG 取組の欠如に伴うダイベストメント |
・労働力の不足 ・ダイバーシティへの対応不足による離職率の悪化 ・ガバナンスの欠如に伴う経営悪化 |
・内燃機関車から電気自動車へのシフトに伴う売上減少 |
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機会 |
・BEV＆HEV向け製品の需要増に伴う売上増加 ・省エネ製品ニーズの更なる高まり |
・新興国市場の拡大に伴う売上増加 |
・人材の多様化による技術革新創出 ・企業統治の強化による強固な経営基盤の構築 |
・技術革新を通じた新製品の開発による売上増加 |
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優先取組課題 (マテリアリティ) |
・地球温暖化防止 ・人権の尊重 ・環境順法・コンプライアンス ・持続可能な調達 |
・動力を効率的に伝達する新たな製品の提供 ・サーキュラーエコノミー |
・働いてよかったと思える会社の実現 ・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ・ガバナンス ・コンプライアンス ・健康 / 労働安全衛生 |
・技術革新による新たな価値の提供 |
なお、優先取組課題に対応する長期ビジョン及びKPIについては統合報告書2022 24～27ページをご覧ください。
https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2022.pdf
(3）戦略
当社では、上述の優先取組課題の内、当社の経営方針・経営戦略等に与える影響度が特に大きいものを「地球温暖化防止」と認識しており、以下の取組みを行っております。
１点目は気候変動対策を織り込んだ長期ビジョンの策定及びサステナビリティ宣言の発表です。長期ビジョンでは、製品拡充及び生産体制双方の切り口による脱炭素社会づくりへの貢献を掲げています。また、サステナビリティ宣言において、2050年度までのカーボンニュートラル達成を公表しています。
２点目はオープンイノベーション及び組織改編による製品開発体制の強化を行っています。オープンイノベーションとしては高出力・小型モータに強みを持つアスター社との資本業務提携、シリコンバレーオフィスの開設等に取り組んでいます。組織改編としては開発本部と２輪事業本部を統合、開発企画部・スマート技術部・イノベーション０１チーム等を新設しております。また、開発・調達・生産技術・品質保証・製造各本部の電動製品担当者を大部屋に集結させ、全社横断で電動商品の量産準備を進めています。これら電動商品開発体制の強化により、当社の駆動技術とアスター社のモータ技術を活用し、BEVワイドレンジドライブシステムや２輪電動ユニットをはじめとした、モータ中心の駆動ユニット製品の技術開発を加速しています。
また、当社では「働いてよかったと思える会社の実現」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を優先取組課題に掲げ、人的資本の強化も重要な課題と認識しております。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については以下の通りです。
当社は培ってきたコア技術を更に研鑽しつつ、電動化製品等の新たな製品を創出し、グローバル企業として成長
し続けるために、人財育成に力を入れています。従業員に学びの機会を提供すべく、一人当り年間研修時間を KPI
に設定し、2030 年度に向けて大幅に伸ばす計画を策定しています。当社の持続的成長に貢献する人財の育成を目
指し、各階層や目的を考慮した階層別教育・研修プログラムを整備しています。当社の人財育成の取り組みについ
ては、統合報告書2022 30～31ページをご覧下さい。
また、当社はグローバルに拠点展開しており、働く仲間は多様です。その多様性を活かし、新たな価値を創造す
べく、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、社内環境の整備を進めています。女性活躍の推進について
は、管理職における女性比率をKPIに設定の上、女性従業員向けに３段階の育成研修コースを設け、対象者のキャ
リアプランの実現を支援しています。ワークライフバランスの実現については、総労働時間及び有給休暇取得率を
KPI に設定の上、休暇制度の見直しや休暇を取り易い体制づくりを推進しています。更に、在宅勤務・フレックス
タイム勤務・勤務時間限定制度等、勤務制度を拡充することにより、多様な人財がその能力を最大限に発揮できる
よう、社内環境の改善を進めています。当社のダイバーシティ＆インクルージョンの推進（社内環境整備）の取り
組みについては、統合報告書2022 31ページをご覧下さい。
(4）指標及び目標
当社では(２)リスク管理に記載の通り、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する重要経営指標（KPI）と目標を設定し、サステナビリティ会議において活動計画の策定、進捗管理を行っています。
当社では2050 年度迄のカーボンニュートラル達成に向けた活動を進めており、本KPIの内、「NETGHG（温室効果ガス）排出量削減率」を重要なものと位置付けており、その目標と実績は以下の通りです。
|
指標 |
目標 |
実績 （2022年度） |
|
NET GHG 排出量削減率 スコープ 1（直接排出） ＋ 2（間接排出：電気等） |
2030 年度 △ 46% ＜ 2019 年度比＞ 2050 年度 △ 100% ＜同上＞ |
削減率 △ 20.1% ＜ 2019 年度比＞ 排出量（千 t-CO2） スコープ 1： 33.4 スコープ 2：169.1 |
また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については以下の指標を用いており、それら指標に対する目標及び実績は下記の通りです。尚、当社では取締役会における多様性の推進についてもKPIを設定しております。
|
指標 |
目標 |
実績 （2022年度） |
|
人財育成（研修時間/人/年） |
2030年度 48時間 2050年度 同上 |
31.8時間 |
|
総労働時間 |
2030年度 1,900時間以下 2050年度 同上 |
1,888.1時間 |
|
有給休暇取得率 ()内は全取得人数割合 |
2030年度 100% 2050年度 同上 |
101.2%（54.3%） |
|
管理職における女性の比率 |
2030 年度 7.0% 2050 年度 13.9% |
3.6% |
|
女性・外国人取締役 |
2030 年度 1名 2050 年度 3名 |
1名 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しており、実際の結果と異なる可能性を含んでおります。
(1) 自動車メーカーの生産動向の影響について
当社グループは、自動車用伝導装置（ＭＴ及びＡＴ）の製造販売を主な事業としており、自動車用伝導装置事業の外部顧客への売上高の連結売上収益に占める割合は、2023年３月期で ８８．６％と高い割合となっております。
従って、当社グループの業績は、自動車の電動化の進展や主要な顧客である自動車メーカー全般の生産動向及び販売動向の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは資本関係の有無にかかわらず、世界の主要自動車メーカーグループに対して製品を供給しており、特定顧客に対する依存度が集中していることはありませんが、顧客の生産動向及び販売動向に大きな変動が生じた場合、その影響を受けて業績が変動する可能性があります。
(2) 海外展開について
当社グループは、自動車メーカーの世界最適調達方針に応じ、現地生産への対応を進めております。2023年３月期における所在地別の概況は次のとおりであります。
|
|
日本 |
米州 |
アジア・ オセアニア |
その他 |
消去又 は全社 |
連結 |
|
売上収益（百万円） |
122,483 |
50,524 |
103,659 |
8,973 |
－ |
285,639 |
|
構成比（%） |
42.9 |
17.7 |
36.3 |
3.1 |
－ |
100.0 |
|
営業利益（百万円） |
6,997 |
△4,571 |
6,850 |
274 |
△791 |
8,760 |
|
構成比（%） |
79.9 |
△52.2 |
78.2 |
3.1 |
△9.0 |
100.0 |
当社グループの海外展開において、米州及びアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略であります。特にアジア・オセアニアは、自動車生産台数が大きく伸びる可能性のある有望なマーケットであり、今後、積極的に事業展開を行う方針ではありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 為替リスクについて
当社グループは、全世界において製品の生産と販売を行っております。海外各国における収益、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されていますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、当社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループの業績及び財政状態は、為替変動による影響を受け変動する可能性を含んでおります。
(4) 原材料・部品の調達リスク
当社グループの製品は、原材料の大部分と一部の部品をグループ外部より調達しております。調達先と安定的な取引が行えるよう努めておりますが、価格高騰や需給逼迫、調達先の不慮の事故等により、原材料・部品不足が生じ、結果として当社グループの業績に悪影響を与えるリスクが存在します。
(5)新製品開発
当社グループは、高い環境性能を有したコスト競争力のある製品を開発するよう努めております。今後も、魅力的な製品の開発を進めてまいりますが、当社の開発した製品が顧客や市場のニーズに合致しない、或いはタイムリーな開発と市場への投入ができない場合、特に自動車業界の電動化の流れに対応した新製品開発が出来ない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。
これに対応するため、営業本部のビジネス開発部において新規ビジネスの企画をおこない、開発効率向上のために開発本部を再編するなど、新規ビジネスの創出、オープンイノベーションを通じ、脱炭素社会へ向けた商品開発を行っております。
(6) 製品の品質不具合
当社グループは、品質維持が事業を支える最重要項目と位置づけ、世界中の工場で製造される各種の製品に対して品質管理を行っております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、多額の対応コストや当社グループの品質管理に対する評価の低下による取引の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。
(7) 災害や停電等による影響
当社グループは、生産設備に対し定期的な修繕及び点検を行うことで、故障等による製造ラインの中断ロスを最小限に抑制するように努めております。しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、電力供給等のインフラの中断による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、その結果、生産・納入活動が停止するリスクが存在します。
特に、日本における風水害リスクに対し、設備のかさ上げや工場移転等の対策実施してまいります。
(8) 世界的な感染症の流行による影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は収束に向かっておりますが、今後新たな種類の感染症が世界規模で流行した場合、生産・納入活動が停止する可能性があり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。
(9) 気候変動による影響
当社グループは気候変動への対応を重要な課題の一つととらえ、シナリオ分析（2℃、4℃シナリオ）を通じた気候変動リスクを特定し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下のリスクが顕在化する可能性があります。
①気候変動によるリスク
（移行リスク）脱炭素社会への急速な移行による、炭素規制等の導入による操業コスト増加や、内燃機関車の販売停止や電気自動車への移行の加速に伴う当社の既存製品への需要の変化に対応できず、企業価値の低下を招くリスクが存在します。
（物理リスク）異常気象による工場操業停止や、サプライチェーンの寸断による製品サービスの供給停止が起こるリスクが存在します。
②リスクへの対策
（移行リスク）脱炭素社会への移行に対処すべく、代表取締役社長を委員長とする、環境・気候変動に関する基本方針や重要事項についての審議推進委員会を設置し、変化する国際情勢を常に確認し、リスクの未然防止・迅速な対処に努める体制を整備しております。
また、製品需要の変化に対応するため、社内にプロジェクトチームを設置し、未来商品の創出、オープンイノベーションを通じ、脱炭素社会へ向けた商品開発を行っております。
（物理リスク）サプライヤーも含めたＢＣＰ（事業継続計画）を策定、ハザードマップを活用した事業所ごとのリスク評価などを行い、ハード・ソフトの両面での対応や、有事を想定した訓練などを実施し事業継続能力向上に取り組んでおります。
経営成績等の状況の概要
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的にＩＦＲＳを適用しております。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産に伴い受注は減少したものの、円安が進行したことに伴う為替換算影響などにより、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、受注の減少及び世界的な原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの影響をうけました。また、事業環境の変化に伴い、収益性の低下が見込まれるなどの理由で、当社、米国子会社及び国内子会社において固定資産の減損損失を計上したことなどもあり、減益となりました。
当連結会計年度の業績は、売上収益2,856億円（前年同期比9.4%増）、営業利益88億円（前年同期比52.2%減）、税引前利益99億円（前年同期比49.1%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益46億円（前年同期比63.2%減）となりました。
（セグメント情報）
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
売上収益は715億円（前年同期比10.0%増）となりました。セグメント利益は原材料価格の高騰はあるものの、売価への転嫁を進めたことにより86億円（前年同期比8.9%増）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
売上収益は1,816億円（前年同期比7.8%増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産に伴う受注の減少及び原材料価格の高騰などに加え、米国子会社で減損損失を計上したことなどにより11億円のセグメント損失（前年同期は86億円のセグメント利益）となりました。
〔ＴＳ（産業機械用駆動伝動装置事業）〕
売上収益は140億円（前年同期比0.6%増）となりました。セグメント利益は経費節減につとめたことにより16億円（前年同期比3.5%増）となりました。
〔その他〕
売上収益は186億円（前年同期比35.8%増）となりました。セグメント利益は原材料価格の高騰などがあるものの、売上収益の増加により８億円（前年同期比57.5%増）となりました。
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
売上収益は1,225億円（前年同期比3.0%増）となりました。営業利益は、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産に伴う受注の減少及び原材料価格の高騰などに加え、当社及び子会社で減損損失を計上したことにより70億円（前年同期比37.6%減）となりました。
〔米州〕
売上収益は505億円（前年同期比19.4%増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、原材料価格の高騰などに加え、米国子会社で減損損失を計上したことにより46億円の営業損失（前年同期は13億円の営業損失）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
売上収益は1,037億円（前年同期比12.6%増）となりました。営業利益は円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産に伴う受注の減少及び原材料価格の高騰などにより69億円（前年同期比24.7%減）となりました。
〔その他〕
売上収益は90億円（前年同期比15.2%増）、営業利益は、円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、原材料価格の高騰などにより3億円（前年同期比54.2%減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、前年同期（284億円）から 12億円（4.3％）減少し 272億円となりました。税引前利益が 96億円減少、法人所得税の支払による支出が 41億円増加した一方、営業債権及びその他の債権の増減額が 59億円の増加、減損損失が 41億円増加、棚卸資産の増減額が 36億円の増加となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（155億円）から 27億円（17.4%）減少し、 128億円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が 20億円の減少となったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（105億円）から 6億円（6.1%）増加し、 112億円となりました。これは配当金の支払によって支出が 12億円増加したことなどによるものです。
上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加 9億円（前年同期は 14億円の増加）があり、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末（554億円）から 41億円（7.5％）増加し、595億円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比（％） |
|
ＭＴ（百万円） |
72,367 |
108.1 |
|
ＡＴ（百万円） |
180,578 |
106.0 |
|
ＴＳ（百万円） |
13,665 |
94.9 |
|
報告セグメント計（百万円） |
266,611 |
105.9 |
|
その他（百万円） |
19,312 |
139.9 |
|
合計（百万円） |
285,922 |
107.7 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前期比 （％） |
|
ＭＴ |
71,461 |
109.7 |
5,592 |
100.0 |
|
ＡＴ |
184,103 |
110.3 |
15,256 |
119.7 |
|
ＴＳ |
14,119 |
101.0 |
1,321 |
107.8 |
|
報告セグメント計 |
269,682 |
109.6 |
22,169 |
113.3 |
|
その他 |
18,683 |
134.6 |
1,437 |
109.4 |
|
合計 |
288,365 |
111.0 |
23,606 |
113.1 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記はすべて継続的な受注であるため、受注残高は１ヵ月間相当額を記載しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前期比（％） |
|
ＭＴ（百万円） |
71,464 |
110.0 |
|
ＡＴ（百万円） |
181,593 |
107.8 |
|
ＴＳ（百万円） |
14,023 |
100.6 |
|
報告セグメント計（百万円） |
267,080 |
107.9 |
|
その他（百万円） |
18,559 |
135.8 |
|
合計（百万円） |
285,639 |
109.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内在しており実際の結果と大きく異なる可能性を含んでおります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。その作成に当たり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するための見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断してはいるものの、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産合計は 3,319億円（前連結会計年度末は 3,328億円）となり、前連結会計年度末比 9億円(0.3%)減少いたしました。主な内容は減損損失の計上に伴う、有形固定資産の減少 83億円、資本性金融商品に対する投資の減少 15億円、棚卸資産の増加 25億円、現金及び現金同等物の増加 41億円であります。当連結会計年度末における負債合計は 920億円（前連結会計年度末は 968億円）となり、前連結会計年度末比 48億円(4.9%)減少いたしました。主な内容は借入金の返済に伴う、社債及び借入金の減少 43億円、未払法人所得税等の減少 23億円、営業債務及びその他の債務の増加 17億円であります。当連結会計年度末における資本合計は 2,399億円（前連結会計年度末は 2,360億円）となり、前連結会計年度末比 39億円(1.6%)増加いたしました。主な内容は、利益剰余金の増加 6億円（親会社の所有者に帰属する当期利益による増加 46億円、剰余金の処分（配当金）による減少 45億円、投資有価証券の売却などに伴うその他の資本の構成要素から利益剰余金への振替による増加 5億円）、為替が円安に推移したことによる、その他の資本の構成要素の増加 31億円 であります。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の 66.6%から 68.0%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益 2,856億円（前年同期比 9.4%増）、営業利益 88億円（前年同期比 52.2%減）、税引前利益 99億円（前年同期比 49.1%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益 46億円（前年同期比 63.2%減）となりました。
ＭＴ（手動変速装置関連事業）における売上収益は 715億円（前年同期比 10.0%増）となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰はあるものの、売価への転嫁を進めたことにより 86億円（前年同期比 8.9%増）となりました。
ＡＴ（自動変速装置関連事業）における売上収益は 1,816億円（前年同期比7.8%増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産に伴う受注の減少及び原材料価格の高騰などに加え、米国子会社で減損損失を計上したことなどにより 11億円のセグメント損失（前年同期は 86億円のセグメント利益）となりました。
ＴＳ（産業機械用駆動伝動装置事業）における売上収益は140億円（前年同期比0.6%増）となりました。セグメント利益は経費節減につとめたことにより16億円（前年同期比3.5%増）となりました。
その他における売上収益は186億円（前年同期比35.8%増）となりました。セグメント利益は原材料価格の高騰などがあるものの、売上収益の増加により８億円（前年同期比57.5%増）となりました。
また、当社グループの当連結会計年度に係る経営指標はＲＯＥ 2.1% (10%以上)、ＲＯＡ 1.4% (6%以上）、親会社所有者帰属持分比率 68.0% (60%以上)、固定比率 74.7% (100%以下)となりました。（カッコ内はいずれも、中長期的な目標とする経営指標）
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの連結売上収益の約９割が自動車用部品であり、自動車の電動化や主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能性があります。特にアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略でありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動に多大な影響を受けるものと予想されます。また、海外事業の拡大に伴う為替リスクの増加、原材料・部品の調達リスク、製品の品質不具合及び災害や停電等のリスクについても業績に重要な影響を与えるものと予想されます。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入もしくは社債の発行による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び借入金により充当しました。
今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資や現地でのニーズに対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。さらに金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。
従い、当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(1) 業務提携契約
|
国名 |
契約者 |
契約先 |
契約内容 |
契約日 |
|
日本 |
エクセディ |
株式会社アイシン |
海外事業を中心とした業務提携 |
2001年７月３日 |
|
日本 |
エクセディ |
株式会社アスター |
次世代モビリティ及び環境対応製品に関する業務提携 |
2022年1月14日 |
(2) 当社グループ（当社及び連結子会社）が与える技術援助契約
|
国名 |
契約者 |
契約先 |
契約内容 |
契約期間 |
ロイヤリティ算出方法 |
|
台湾 |
エクセディ |
至舜企業股份有限公司 |
２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導 |
2023年４月２日より １ヵ年間 |
売上高の一定 |
|
コロンビア |
〃 |
ボーネム社 |
クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導 |
2020年７月１日より ５ヵ年間 |
〃 |
(3) 合弁事業契約
|
国名 |
契約者 |
契約先 |
合弁会社名称 |
出資比率 （％） |
契約日 |
|
ドイツ |
エクセディ |
フォイトターボ社 |
ニッポンリターダシステム |
50 |
1988年12月20日 |
|
タイ |
〃 |
サイアムオートパーツ社 |
エクセディタイランド |
67 |
1994年９月15日 |
|
オーストラリア |
〃 |
クラッチコインポーツPTY. リミテッド |
エクセディオーストラリア |
75 |
1995年５月24日 |
|
中国 |
〃 |
重慶機電股份有限公司 他１社 |
エクセディ重慶 |
70 |
2007年７月31日 |
|
マレーシア |
〃 |
ＨＩＣＯＭ社 他１社 |
エクセディマレーシア |
50 |
1995年７月18日 |
|
インド |
〃 |
シーケーグループ |
エクセディインディア |
73 |
2010年１月21日 |
|
アメリカ |
〃 |
アイシンホールディングスオブアメリカ |
エクセディアメリカ |
60 |
2001年10月31日 |
|
タイ |
〃 |
アイシン化工株式会社 |
エクセディフリクションマテリアル |
66 |
2002年２月11日 |
|
アラブ首長国連邦 |
〃 |
ハプコグループフリーゾーンカンパニー |
エクセディミドルイースト |
73 |
2002年４月７日 |
|
ベトナム |
〃 |
ベトナムプレシジョンインダストリーＮｏ１カンパニーリミテッド |
エクセディベトナム |
80 |
2006年１月26日 |
|
ニュージーランド |
〃 |
クラッチコインポーツPTY. リミテッド |
エクセディニュージーランド |
60 |
2008年９月９日 |
|
パナマ共和国 |
〃 |
ジャパンインターナショナルパーツＳ.Ａ. |
エクセディラテンアメリカ |
80 |
2012年７月８日 |
|
メキシコ |
〃 |
メルキャップＳ.Ａ. |
エクセディメキシコアフターマーケットセールス |
80 |
2014年12月26日 |
|
シンガポール |
〃 |
Chip Yew Company |
エクセディシンガポール |
90 |
2015年９月９日 |
|
中国 |
エクセディ |
沈陽金客汽車配件有限公司 |
エクセディ北京 |
70 |
2013年12月５日 |
|
インドネシア |
エクセディ |
ＰＴ．インドプリマゲミラン |
エクセディプリマインドネシア |
25 |
2014年２月３日 |
|
タイ |
エクセディタイランド |
サイアムモーターパーツ社 |
エクセディサイアムセールス(タイランド) |
30 |
2020年11月20日 |
（注）出資比率は、当社グループから合弁会社への出資比率であります。
当社は企業理念のひとつとして「お客様の喜びを創造しよう」を掲げ、「高い技術力」と「きめこまやかで手際のよい対応」をもった駆動系を中心とする総合メーカーとしてお客様に喜んでいただける高品質、低コストの商品開発のために研究開発活動を強化しております。当社グループの主な研究開発は、当社を中心に国内ではダイナックス、海外ではエクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディフリクションマテリアル、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディグローバルパーツでおこなっております。
現在の当社グループの研究開発活動は、ＭＴ事業、ＡＴ事業と電動化対応を中心に推進しております。研究開発スタッフはグループ全体で 468名にのぼり、これは総従業員数の約３％に当たっております。
当連結会計年度における各事業セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各事業セグメントに配賦できない新製品開発費 2,159百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は
［ＭＴ］
手動変速装置（マニュアルトランスミッション）の乗用車系部品では、趣味性の高い車両のクラッチや燃費向上に対応するエンジン及び駆動系の低フリクション化に伴う振動を効率的に吸収する高性能ダンパー付きクラッチを開発しております。
商用車系部品では、燃費・騒音規制などに対応するエンジン用のクラッチをはじめ、発進・変速操作を自動化したＡＭＴ（オートメーテッドマニュアルトランスミッション）用として、コントロールユニットの指令に従ってクラッチを操作するモータドライバ及びアクチュエータユニットなどの製品も開発しています。
なお、当セグメントに要した研究開発費は
［ＡＴ］
自動変速装置（オートマチックトランスミッション）用部品では、トルクコンバータ、ロックアップクラッチ、湿式クラッチ、ハイブリッド車用のダンパーなどを開発しており、トルクコンバータに関しては、内部の油の流れ，面圧を解明し、スリップ性能改善につなげる研究を最新のコンピューターシステムを駆使して継続的に進めております。
ハイブリッド車用部品では、エンジン／モータ切替え時、およびエンジン走行時に発生する振動を吸収するダンパー装置、タイヤ側からの過大負荷入力を緩和するトルクリミッター付きダンパーを開発し、新たな受注を獲得しております。
子会社のダイナックスでは、高性能なロックアップクラッチ用摩擦材や自動変速機の部品を開発しております。
また、２系統のクラッチにより動力を途切れなく伝達でき、ＭＴに近い燃費を得ることが出来るデュアルクラッチトランスミッションへの適用部品として、ダイナックスでは湿式デュアルクラッチなどの製品を開発しています。
なお、当セグメントに要した研究開発費は
［ＴＳ］
建機・産業車両用製品としてフォークリフトやラフテレーンクレーンなどの運転性・作業性向上及び伝達効率の追求を目的とした、トランスミッションの性能向上開発を継続的に行っております。
なお、当セグメントに要した研究開発費は
［その他］
持続可能（サステナビリティ）な社会実現のため、カーボンニュートラルを目指し、地球環境に配慮した、次世代製品・電動化対応製品の開発を進めています。電気自動車用にはモータに独自のデバイスを組み合わせた駆動システム、電動２輪車用にはモータと変速装置を組み合わせた２輪電動ユニットを開発中です。
さらに、ドローン用製品や汎用電動駆動ユニット、ロボットシステムなど次世代製品・電動化対応製品のラインナップを拡充しているところです。
また、アセアン・インドを中心に２輪市場が拡大しつづけております。当社は、独自の技術を生かし、高品質で安価な２輪用クラッチを開発しております。
なお、当セグメントに要した研究開発費は 567百万円であります。