２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,950	35,664
電子記録債権	4,138	3,176
売掛金	※１ 22,517	※１ 21,408
商品及び製品	3,846	3,958
仕掛品	2,582	3,221
原材料及び貯蔵品	983	1,055
前渡金	※１ 833	※１ 688
短期貸付金	※１ 1,036	※１ 871
未収還付法人税等	-	317
その他	※１ 1,060	※１ 1,835
貸倒引当金	△131	△115
流動資産合計	69,814	72,078
固定資産
有形固定資産
建物	17,461	18,532
構築物	930	1,148
機械及び装置	23,067	21,659
車両運搬具	140	121
工具、器具及び備品	3,145	2,865
土地	6,943	6,947
建設仮勘定	2,816	3,842
有形固定資産合計	54,502	55,114
無形固定資産
借地権	36	36
ソフトウエア	1,595	1,376
その他	15	22
無形固定資産合計	1,646	1,434
投資その他の資産
投資有価証券	3,305	1,810
関係会社株式	33,166	32,586
関係会社出資金	8,390	8,390
長期貸付金	※１ 1,520	※１ 3,645
長期前払費用	33	105
前払年金費用	1,139	1,117
繰延税金資産	2,910	3,079
その他	※１ 1,917	※１ 2,082
貸倒引当金	△2,241	△2,492
投資その他の資産合計	50,139	50,321
固定資産合計	106,287	106,869
資産合計	176,101	178,947

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 8,967	※１ 9,052
未払金	※１ 1,288	※１ 2,080
未払費用	※１ 4,113	※１ 3,896
未払法人税等	1,639	244
前受金	※１ 331	※１ 251
預り金	※１ 13,578	※１ 14,361
製品保証引当金	1,963	1,949
その他	75	25
流動負債合計	31,956	31,857
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	10,000	10,000
長期未払金	28	9
退職給付引当金	4,598	4,626
資産除去債務	16	16
その他	43	40
固定負債合計	24,685	24,690
負債合計	56,641	56,547
純資産の部
株主資本
資本金	8,284	8,284
資本剰余金
資本準備金	7,541	7,541
その他資本剰余金	17	2
資本剰余金合計	7,558	7,543
利益剰余金
利益準備金	1,806	1,806
その他利益剰余金
買換資産積立金	525	523
別途積立金	90,920	92,920
繰越利益剰余金	13,190	14,460
利益剰余金合計	106,441	109,708
自己株式	△3,768	△3,709
株主資本合計	118,515	121,826
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	945	574
評価・換算差額等合計	945	574
純資産合計	119,460	122,400
負債純資産合計	176,101	178,947

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年４月１日から 　2022年３月31日まで)	当事業年度 (2022年４月１日から 　2023年３月31日まで)
売上高	※１ 112,933	※１ 114,201
売上原価	※１ 92,278	※１ 95,045
売上総利益	20,654	19,155
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,895	※１,※２ 14,465
営業利益	6,759	4,690
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 3,553	※１ 5,384
為替差益	1,240	1,529
雇用調整助成金	431	48
その他	※１ 1,129	※１ 776
営業外収益合計	6,352	7,736
営業外費用
支払利息	※１ 71	※１ 73
社債利息	39	39
貸倒引当金繰入額	180	250
支払補償費	91	429
その他	※１ 1,059	※１ 849
営業外費用合計	1,439	1,639
経常利益	11,672	10,788
特別利益
投資有価証券売却益	-	※３ 475
特別利益合計	-	475
特別損失
減損損失	※４ 94	※４ 491
関係会社株式評価損	-	※５ 558
投資有価証券評価損	-	※６ 1,000
特別損失合計	94	2,049
税引前当期純利益	11,579	9,214
法人税、住民税及び事業税	2,195	1,492
法人税等調整額	△15	△5
法人税等合計	2,179	1,488
当期純利益	9,399	7,727

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,284	7,541	32	7,573	1,806	528	88,920	9,073
当期変動額
剰余金の配当								△3,284
買換資産積立金の取崩						△3		3
別途積立金の積立							2,000	△2,000
当期純利益								9,399
自己株式の取得
自己株式の処分			△16	△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△16	△16	-	△3	2,000	4,118
当期末残高	8,284	7,541	17	7,558	1,806	525	90,920	13,190

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	100,326	△3,822	112,361	982	113,343
当期変動額
剰余金の配当	△3,284		△3,284		△3,284
買換資産積立金の取崩	-		-		-
別途積立金の積立	-		-		-
当期純利益	9,399		9,399		9,399
自己株式の取得		△1	△1		△1
自己株式の処分		56	40		40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△36	△36
当期変動額合計	6,115	55	6,154	△36	6,117
当期末残高	106,441	△3,768	118,515	945	119,460

当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,284	7,541	17	7,558	1,806	525	90,920	13,190
当期変動額
剰余金の配当								△4,459
買換資産積立金の取崩						△3		3
別途積立金の積立							2,000	△2,000
当期純利益								7,727
自己株式の取得
自己株式の処分			△15	△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△15	△15	-	△3	2,000	1,270
当期末残高	8,284	7,541	2	7,543	1,806	523	92,920	14,460

	株主資本			評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	利益剰余金合計
当期首残高	106,441	△3,768	118,515	945	119,460
当期変動額
剰余金の配当	△4,459		△4,459		△4,459
買換資産積立金の取崩	-		-		-
別途積立金の積立	-		-		-
当期純利益	7,727		7,727		7,727
自己株式の取得		△0	△0		△0
自己株式の処分		59	44		44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△372	△372
当期変動額合計	3,267	59	3,312	△372	2,940
当期末残高	109,708	△3,709	121,826	574	122,400

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　…移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

なお、主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置、車両運搬具　　７～20年

工具、器具及び備品　　　　　４～７年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

　製品の品質に係るクレーム処理の費用に備えるため、過去のクレーム発生率等に基づき、予想される発生見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度もしくは発生時に全額費用処理しております。過去勤務費用については、発生した事業年度に全額費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　　当社は、自動車用部品製造販売を主たる事業としており、これらの製品の販売については、完成した製品を顧客

　　に納入することを履行義務と識別しております。原則として顧客、あるいは顧客が手配した輸送業者に製品を引き

　　渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で

　　収益を認識しております。

　　　なお、収益は顧客との契約で約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定してお

　　ります。

　　　顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりま

　　せん。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用額の会計処理の方法は、連結財務諸表における

　　これらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（投資有価証券の評価）

　前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

　貸借対照表に計上している投資有価証券のうち当事業年度において第三者割当により取得した株式、総額 1,000百万円が含まれており、当該株式は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における「市場価格のない株式等」に該当いたします。当該株式の引受価額の決定にあたっては投資先企業の事業計画に基づく企業価値の妥当性を検討した上で投資先企業の超過収益力等を反映した価額で取得しております。期末の株式の減損の検討にあたっては投資先企業の財政状態に当該超過収益力等を反映した価額をもって実質価額としており、結果として減損損失は計上しておりません。

　将来の不確実な状況変化により、超過収益力の見積りにおける重要な仮定である事業計画における将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合には、翌事業年度における、投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当事業

年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ

ております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた1,150百万円は、「支払補償

費」91百万円、「その他」1,059百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度 178百万円、当事業年度 160百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前事業年度 100,000株、当事業年度 89,800株であり、期中平均株式数は前事業年度 21,623株、当事業年度 93,708株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	15,073百万円	12,052百万円
長期金銭債権	3,348	5,641
短期金銭債務	15,055	15,774

※２　偶発債務

関係会社の銀行等よりの借入金に対する保証

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
エクセディダイナックス上海	6,912百万円	5,604百万円
エクセディアメリカ	1,244	-
エクセディインディア	449	452

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する収益及び費用

	前事業年度 （2021年４月１日から 　　2022年３月31日まで）	当事業年度 （2022年４月１日から 　　2023年３月31日まで）
売上高	50,628百万円	46,902百万円
仕入高	7,997	8,337
仕入高以外の営業取引高	6,013	5,528
営業外収益	4,203	6,002
営業外費用	79	65

※２　販売費及び一般管理費の内訳

	前事業年度 （2021年４月１日から 　　2022年３月31日まで）	当事業年度 （2022年４月１日から 　　2023年３月31日まで）
荷造運搬費	1,754百万円	1,663百万円
製品保証引当金繰入額	△26	15
役員報酬及び給料手当	3,746	3,577
退職給付費用	91	106
減価償却費	786	898
研究開発費	4,577	5,007

おおよその割合

　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13％　　　　　　　　　　　　　　  12％

　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　87％　　　　　　　　　　　　　　  88％

　※３　投資有価証券売却益

　　　　前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

　　　　当社が保有する投資有価証券である国内上場株式３銘柄の株式の売却による売却益475百万円を損益計算書の投

　　　資有価証券売却益として特別利益に計上しております。

　※４　減損損失

　　　　前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

　　　　２輪用クラッチ事業について、収益性の低下により減損の兆候を識別し減損テストを行った結果、94百万円の減

　　　損損失を計上いたしました。

　　　　当社は、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを

　　　行っております。

　　　　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。

　　　　正味売却価額は、対象資産に実質的に価値がないと判断し、ゼロとしております。また使用価値は、将来キャッ

　　　シュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。

　　　　なお減損損失を識別した資産の主な内容は、次の通りであります。

場所	用途	種類及び金額
大阪府寝屋川市	２輪用クラッチ製品等 試験用設備	建物	8
		機械及び装置	84
		車両運搬具	1
		工具、器具及び備品	0
		計	94

　　　　減損損失を認識した生産設備は当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、損益計算書の減損損失として特別損

　　　失に計上しております。

　　　　当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

　　　　手動変速装置関連事業に含まれる上野事業所の鋳物工場について、操業停止により当該資産において将来的な経

　　　済的便益が得られないことから、491百万円の減損損失を計上いたしました。

　　　　当社は、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを

　　　行っております。

　　　　資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。

　　　　正味売却価額は、対象資産に実質的に価値がないと判断し、ゼロとしております。また使用価値は、将来キャッ

　　　シュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。

　　　　なお減損損失を識別した資産の主な内容は、次の通りであります。

場所	用途	種類及び金額
三重県伊賀市	手動変速装置 関連事業製品 部品鋳造工場	建物	389
		構築物	3
		機械及び装置	89
		車両運搬具	4
		工具、器具及び備品	6
		計	491

　　　　減損損失を認識した当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、損益計算書の減損損失として特別損失に計上し

　　　ております。

　※５　関係会社株式評価損

　　　　前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

　　　　市場価格のない株式については実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下している場合には、回復可能性が十

　　　分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失としております。

　　　　当事業年度末において子会社であるエクセディ鋳造の実質価額が株式の取得原価884百万円に比べ50％程度以上

　　　低下しており、事業環境や今後の見通し等を勘案し、回復可能でないと判断し558百万円の減損損失を損益計算書

　　　の関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

　※６　投資有価証券評価損

　　　　前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

　　　　貸借対照表に計上している投資有価証券のうち前事業年度において第三者割当により1,000百万円で取得した株

　　　式が含まれており、当該株式は企業会計基準第10 号「金融商品に関する会計基準」における「市場価格のない株

　　　式等」に該当いたします。当該株式の引受価額の決定にあたっては投資先企業の事業計画に基づく企業価値の妥当

　　　性を検討した上で投資先企業の超過収益力等を反映した価額で取得しております。また、期末の株式の減損の検討

　　　にあたっては引き続き超過収益力等が見込まれるかの評価を行った上で、投資先企業の財政状態に当該超過収益力

　　　等を反映した価額をもって実質価額としています。

　　　　当事業年度末において株式の減損の検討を行った結果、投資先企業の直近の事業年度の実績が株式の引受価額

　　　の基礎となった事業計画を相当程度下回っており、また今後の見通し等を考慮してから、超過収益力等が見込め

　　　なくなったと判断し、1,000百万円の減損損失を損益計算書の投資有価証券評価損として特別損失に計上しており

　　　ます。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	33,086
関連会社株式	80
関係会社出資金	8,390

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	32,506
関連会社株式	80
関係会社出資金	8,390

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,792百万円		1,963百万円
退職給付引当金	1,408		1,416
貸倒引当金	726		798
減価償却超過額	749		788
製品保証引当金	601		597
未払賞与	622		584
棚卸資産	191		171
未払事業税	132		57
長期未払金	8		10
その他	573		914
繰延税金資産小計	6,803		7,297
評価性引当額	△2,781		△3,275
繰延税金資産合計	4,021		4,021
繰延税金負債
前払年金費用	△349		△342
その他有価証券評価差額金	△417		△253
買換資産積立金	△231		△230
譲渡損益調整勘定	△113		△113
その他	△1		△4
繰延税金負債合計	△1,111		△942
繰延税金資産の純額	2,910		3,079

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8		△16.2
外国源泉税	1.0		2.7
住民税均等割等	0.2		0.2
試験研究費等の特別控除	△2.9		△4.3
外国税額控除	△1.2		△1.8
評価性引当額の増減	0.5		5.4
その他	△0.8		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		16.1

（収益認識関係)

　収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表「売上収益」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	17,461	2,657	401 （389)	1,184	18,532	20,458
構築物	930	384	3 (3)	163	1,148	1,649
機械及び装置	23,067	1,864	127 (89)	3,145	21,659	55,353
車両運搬具	140	25	8 (4)	36	121	311
工具、器具及び備品	3,145	1,022	19 (6)	1,285	2,865	25,916
土地	6,943	4	-	-	6,947	-
建設仮勘定	2,816	5,625	4,599	-	3,842	-
有形固定資産計	54,502	11,581	5,157 (491)	5,812	55,114	103,686
無形固定資産
借地権	36	-	-	-	36	-
ソフトウエア	1,595	428	34	615	1,376	-
その他	15	9	0	1	22	-
無形固定資産計	1,646	438	34	616	1,434	-

（注）１．当期の増加額の主なものは次のとおりであります。

百万円

（1）建物	・・・・・・	亀山工場新設工事	2,132
（2）機械及び装置	・・・・・・	ＭＴセグメント設備	206
		ＡＴセグメント設備	1,190
		ＴＳセグメント設備	88
（3）工具、器具及び備品	・・・・・・	金型及び治具取付工具	732
		器具及び備品	290
（4）ソフトウエア	・・・・・・	基幹システム基盤バージョンアップ	272

　　　２．当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,372	252	17	2,606
製品保証引当金	1,963	15	29	1,949

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。