第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
		百万円		百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	59,538		66,836
営業債権及びその他の債権	9	53,929		56,632
その他の金融資産	9	2,155		2,107
棚卸資産		44,198		44,914
その他の流動資産		3,634		2,793
流動資産合計		163,454		173,282
非流動資産
有形固定資産		154,632		153,763
のれん及び無形資産		2,939		2,796
持分法で会計処理されている投資		272		594
資本性金融商品に対する投資	9	1,810		2,752
その他の金融資産	9	96		93
繰延税金資産		6,366		6,702
退職給付に係る資産		1,206		1,213
その他の非流動資産		1,100		1,098
非流動資産合計		168,421		169,011
資産合計		331,875		342,293

	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
		百万円		百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	9	8,228		7,412
営業債務及びその他の債務	9	37,789		38,582
その他の金融負債	9	545		606
未払法人所得税		1,664		1,436
短期従業員給付		2,336		2,408
引当金		2,186		2,116
その他の流動負債		3,379		3,332
流動負債合計		56,127		55,892
非流動負債
社債及び借入金	9	25,423		24,884
その他の金融負債	9	1,076		1,056
退職給付に係る負債		6,609		6,716
繰延税金負債		697		922
その他の非流動負債		2,042		2,294
非流動負債合計		35,848		35,873
負債合計		91,975		91,765
資本
資本金		8,284		8,284
資本剰余金		7,541		7,538
自己株式		△3,709		△3,687
その他の資本の構成要素		10,639		17,769
利益剰余金		202,808		206,064
親会社の所有者に帰属する持分合計		225,563		235,968
非支配持分		14,338		14,560
資本合計		239,901		250,528
負債及び資本合計		331,875		342,293

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
		百万円		百万円
売上収益	7	138,206		151,195
売上原価		118,147		127,427
売上総利益		20,059		23,767
販売費及び一般管理費		16,372		17,430
その他の収益		545		505
その他の費用		659		411
営業利益		3,573		6,431
金融収益		2,958		2,127
金融費用		477		514
持分法による投資利益		43		32
税引前四半期利益		6,097		8,076
法人所得税費用		1,842		2,170
四半期利益		4,255		5,906
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,867		5,369
非支配持分		388		537
四半期利益		4,255		5,906
１株当たり四半期利益
基本的および希薄化後（円）	8	82.39		114.33

【第２四半期連結会計期間】

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
		百万円		百万円
売上収益		73,759		77,827
売上原価		62,641		64,808
売上総利益		11,118		13,019
販売費及び一般管理費		8,245		9,032
その他の収益		229		239
その他の費用		563		208
営業利益		2,539		4,017
金融収益		1,224		743
金融費用		253		263
持分法による投資利益		18		13
税引前四半期利益		3,529		4,511
法人所得税費用		1,049		1,482
四半期利益		2,480		3,029
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,335		2,771
非支配持分		145		258
四半期利益		2,480		3,029
１株当たり四半期利益
基本的および希薄化後（円）	8	49.74		59.00

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
		百万円		百万円
四半期利益		4,255		5,906
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	9	△70		216
純損益に振り替えられることのない項目合計		△70		216
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		9,382		7,735
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		6		7
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		9,388		7,742
その他の包括利益合計		9,318		7,958
四半期包括利益		13,573		13,864
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		12,285		12,499
非支配持分		1,288		1,365
四半期包括利益		13,573		13,864

【第２四半期連結会計期間】

	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
		百万円		百万円
四半期利益		2,480		3,029
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	9	△22		91
純損益に振り替えられることのない項目合計		△22		91
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,906		2,104
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1		0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,907		2,104
その他の包括利益合計		1,885		2,196
四半期包括利益		4,365		5,224
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,154		4,777
非支配持分		210		448
四半期包括利益		4,365		5,224

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

	注記		親会社の所有者に帰属する持分
			資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
									在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高			8,284		7,555		△3,768		7,274		250		7,524
四半期利益			-		-		-		-		-		-
その他の包括利益			-		-		-		8,488		△70		8,418
四半期包括利益合計			-		-		-		8,488		△70		8,418
自己株式の取得			-		-		△0		-		-		-
自己株式の処分			-		△13		55		-		-		-
剰余金の配当	6		-		-		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引			-		△14		-		-		-		-
利益剰余金への振替			-		-		-		-		△329		△329
所有者との取引額合計			-		△27		54		-		△329		△329
当期増減額			-		△27		54		8,488		△399		8,089
2022年９月30日時点の残高			8,284		7,528		△3,713		15,761		△149		15,613

	注記		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
			利益剰余金		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円
2022年４月１日時点の残高			202,160		221,756		14,267		236,023
四半期利益			3,867		3,867		388		4,255
その他の包括利益			-		8,418		900		9,318
四半期包括利益合計			3,867		12,285		1,288		13,573
自己株式の取得			-		△0		-		△0
自己株式の処分			-		41		-		41
剰余金の配当	6		△2,346		△2,346		△1,225		△3,571
株式に基づく報酬取引			-		△14		-		△14
利益剰余金への振替			329		-		-		-
所有者との取引額合計			△2,017		△2,319		△1,225		△3,544
当期増減額			1,850		9,966		63		10,029
2022年９月30日時点の残高			204,011		231,722		14,330		246,052

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

	注記		親会社の所有者に帰属する持分
			資本金		資本剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
									在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2023年４月１日時点の残高			8,284		7,541		△3,709		11,454		△815		10,639
四半期利益			-		-		-		-		-		-
その他の包括利益			-		-		-		6,914		216		7,130
四半期包括利益合計			-		-		-		6,914		216		7,130
自己株式の取得			-		-		△0		-		-		-
自己株式の処分			-		1		23		-		-		-
剰余金の配当	6		-		-		-		-		-		-
株式に基づく報酬取引			-		△4		-		-		-		-
利益剰余金への振替			-		-		-		-		-		-
所有者との取引額合計			-		△3		22		-		-		-
当期増減額			-		△3		22		6,914		216		7,130
2023年９月30日時点の残高			8,284		7,538		△3,687		18,368		△599		17,769

	注記		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分		合計
			利益剰余金		合計
			百万円		百万円		百万円		百万円
2023年４月１日時点の残高			202,808		225,563		14,338		239,901
四半期利益			5,369		5,369		537		5,906
その他の包括利益			-		7,130		828		7,958
四半期包括利益合計			5,369		12,499		1,365		13,864
自己株式の取得			-		△0		-		△0
自己株式の処分			-		24		-		24
剰余金の配当	6		△2,113		△2,113		△1,142		△3,255
株式に基づく報酬取引			-		△4		-		△4
利益剰余金への振替			-		-		-		-
所有者との取引額合計			△2,113		△2,093		△1,142		△3,236
当期増減額			3,256		10,406		222		10,628
2023年９月30日時点の残高			206,064		235,968		14,560		250,528

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
		百万円		百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		6,097		8,076
減価償却費及び償却費		9,985		9,590
受取利息及び配当金		△135		△184
支払利息		379		355
持分法による投資損益（△は益）		△43		△32
為替差損益（△は益）		△1		△0
棚卸資産の増減額（△は増加）		△826		2,126
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,225		△421
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△19		△609
その他		△331		600
小計		16,332		19,500
利息及び配当金の受取額		160		263
利息の支払額		△380		△400
法人所得税の支払額		△4,923		△2,396
営業活動によるキャッシュ・フロー		11,189		16,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1,196		△1,143
定期預金の払戻による収入		1,295		1,472
有形固定資産の取得による支出		△4,405		△4,735
有形固定資産の売却による収入		29		30
無形資産の取得による支出		△258		△186
投資有価証券の取得による支出		△511		△677
投資有価証券の売却による収入		944		-
その他		△11		△260
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,114		△5,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		6,467		4,472
短期借入金の返済による支出		△3,074		△5,001
長期借入れによる収入		425		484
長期借入金の返済による支出		△5,321		△2,034
配当金の支払額		△2,350		△2,114
その他		△1,485		△1,402
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,337		△5,595
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,272		1,426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,009		7,298
現金及び現金同等物の期首残高		55,407		59,538
現金及び現金同等物の四半期末残高		58,416		66,836

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社エクセディ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.exedy.com）で開示しております。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2023年９月30日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1)　要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年10月30日に取締役会によって承認されております。

(2)　表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」「産業機械用駆動伝導装置」の３つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（自動車用手動変速装置関連事業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動車用自動変速装置関連事業）」、建設機械用製品や産業車両用製品等を生産する「ＴＳ（産業機械用駆動伝導装置事業）」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至  2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	調整額 (注４)	連結
	MT	AT	TS	計
売上収益
外部顧客への売上収益	34,774	87,978	6,440	129,192	9,014	-	138,206
セグメント間の内部売上収益 (注２)	156	313	27	496	2,649	△3,145	-
計	34,930	88,291	6,467	129,688	11,663	△3,145	138,206
セグメント利益（△損失）　（注３）	3,916	△63	521	4,374	405	△1,207	3,573
金融収益							2,958
金融費用							477
持分法による投資利益							43
税引前四半期利益							6,097

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日　至  2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	調整額 (注４)	連結
	MT	AT	TS	計
売上収益
外部顧客への売上収益	35,576	98,347	7,505	141,428	9,766	-	151,195
セグメント間の内部売上収益 (注２)	144	276	31	451	2,589	△3,040	-
計	35,719	98,624	7,537	141,879	12,355	△3,040	151,195
セグメント利益（注３）	3,824	2,043	1,146	7,014	452	△1,035	6,431
金融収益							2,127
金融費用							514
持分法による投資利益							32
税引前四半期利益							8,076

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

前第２四半期連結会計期間（自  2022年７月１日　至  2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	調整額 (注４)	連結
	MT	AT	TS	計
売上収益
外部顧客への売上収益	17,978	47,437	3,168	68,583	5,176	-	73,759
セグメント間の内部売上収益 (注２)	74	139	12	226	1,358	△1,583	-
計	18,052	47,576	3,180	68,809	6,533	△1,583	73,759
セグメント利益（注３）	2,051	812	254	3,117	337	△915	2,539
金融収益							1,224
金融費用							253
持分法による投資利益							18
税引前四半期利益							3,529

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

当第２四半期連結会計期間（自  2023年７月１日　至  2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注１)	調整額 (注４)	連結
	MT	AT	TS	計
売上収益
外部顧客への売上収益	17,823	51,303	3,583	72,709	5,119	-	77,827
セグメント間の内部売上収益 (注２)	74	149	16	239	1,307	△1,547	-
計	17,897	51,452	3,599	72,948	6,426	△1,547	77,827
セグメント利益（注３）	2,325	1,406	506	4,236	296	△515	4,017
金融収益							743
金融費用							263
持分法による投資利益							13
税引前四半期利益							4,511

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

６．配当金

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月28日 定時株主総会	普通株式	2,351	50.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）　2022年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金５百万円を含んでおります。

②　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	2,117	45.0	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

（注）　2022年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金４百万円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,117	45.0	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）　2023年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金４百万円を含んでおります。

②　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	2,823	60.0	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

（注）　2023年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金５百万円を含んでおります。

７．売上収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

                                                                                  （単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	ＭＴ	ＡＴ	ＴＳ
日本	9,274	41,589	5,414	1,274	57,551
米州	3,643	20,383	812	113	24,951
アジア・オセアニア	19,772	23,823	214	7,584	51,393
その他	2,084	2,183	-	43	4,311
合計	34,774	87,978	6,440	9,014	138,206

(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	ＭＴ	ＡＴ	ＴＳ
日本	9,345	45,240	6,151	1,511	62,248
米州	3,448	23,772	1,234	3	28,456
アジア・オセアニア	20,223	26,514	120	8,249	55,106
その他	2,560	2,821	-	4	5,384
合計	35,576	98,347	7,505	9,766	151,195

(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　なお、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。

(1）親会社の所有者に帰属する四半期利益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	3,867	5,369

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,335	2,771

(2）普通株式の期中平均株式数

（単位：千株）

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
普通株式の期中平均株式数	46,938	46,958

（単位：千株）

	前第２四半期連結会計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年９月30日）
普通株式の期中平均株式数	46,946	46,962

９．金融商品の公正価値

(1）　公正価値の算定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（社債及び借入金）

　社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。

　借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（資本性金融商品に対する投資）

　市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のない資本性金融商品については、投資先の事業計画に基づくディスカウント・キャッシュ・フロー法等を利用した公正価値の見積りを行っております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。

　これ以外の金融資産、金融負債については、満期までの期間が短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には帳簿価額を、満期までの期間が長期のものについては、その他の評価技法を利用して公正価値の見積を行っております。

(2）　金融商品の帳簿価額と公正価値

　各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債及び借入金（注）	33,651	33,481	32,296	32,037

（注）　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

なお、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

(3）　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、レベル間の振替はありません。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	1	-	1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資	1,273	-	537	1,810
資産合計	1,273	1	537	1,810
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	4	-	4
負債合計	-	4	-	4

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	-	-	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資	1,591	-	1,161	2,752
資産合計	1,591	-	1,161	2,752
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	-	7	-	7
負債合計	-	7	-	7

10．関連当事者

　　関連当事者との取引は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係 の内容	前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
重要な影響力を有する企業	アイシン・グループ	製品の販売	18,608	23,356
		材料の仕入	1,924	2,161

（注）関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して交渉のうえ、価格を決定しております。

11．後発事象

　2023年10月30日開催の当社取締役会において、Allegis LS 2023-10, a Series of CGF2021 LLCへ出資することを決議いたしました。2023年11月(予定)に行う出資金の額が11百万米ドルで当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することになります。

　名称　　　　：Allegis LS 2023-10, a Series of CGF2021 LLC

　住所　　　　：2093 Philadelphia Pike, #5885 Claymont, DE 19703

　出資金　　　：11,013千米ドル

　事業の内容　：スタートアップ企業に対する投資等

　設立年月日　：2023年11月（予定）

２【その他】

      2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

         （１） 中間配当による配当金の総額            2,823百万円

         （２） １株当たりの中間配当金                60円00銭

         （３） 支払請求の効力発生日および支払開始日  2023年11月27日

     （注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。