### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 35,664 | 43,070
電子記録債権 | 3,176 | 3,310
売掛金 | ※1 21,408 | ※1 21,108
商品及び製品 | 3,958 | 3,982
仕掛品 | 3,221 | 2,980
原材料及び貯蔵品 | 1,055 | 956
前渡金 | ※1 688 | ※1 638
短期貸付金 | ※1 871 | ※1 261
未収還付法人税等 | 317 | -
その他 | ※1 1,835 | ※1 1,118
貸倒引当金 | △115 | △119
流動資産合計 | 72,078 | 77,305
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 18,532 | 16,038
構築物 | 1,148 | 946
機械及び装置 | 21,659 | 9,055
車両運搬具 | 121 | 130
工具、器具及び備品 | 2,865 | 1,846
土地 | 6,947 | 6,829
建設仮勘定 | 3,842 | 576
有形固定資産合計 | 55,114 | 35,420
無形固定資産 |  |
借地権 | 36 | 36
ソフトウエア | 1,376 | 682
その他 | 22 | 22
無形固定資産合計 | 1,434 | 740
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,810 | 3,253
関係会社株式 | 32,586 | 32,249
関係会社出資金 | 8,390 | 10,065
長期貸付金 | ※1 3,645 | ※1 4,437
長期前払費用 | 105 | 67
前払年金費用 | 1,117 | 1,318
繰延税金資産 | 3,079 | 7,835
その他 | ※1 2,082 | ※1 2,287
貸倒引当金 | △2,492 | △3,172
投資その他の資産合計 | 50,321 | 58,339
固定資産合計 | 106,869 | 94,499
資産合計 | 178,947 | 171,804

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※1 9,052 | ※1 7,671
未払金 | ※1 2,080 | ※1 1,167
未払費用 | ※1 3,896 | ※1 3,954
未払法人税等 | 244 | 1,058
前受金 | ※1 251 | ※1 237
預り金 | ※1 14,361 | ※1 15,604
製品保証引当金 | 1,949 | 1,840
その他 | 25 | 16
流動負債合計 | 31,857 | 31,548
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
長期借入金 | 10,000 | 10,000
長期未払金 | 9 | -
退職給付引当金 | 4,626 | 4,448
資産除去債務 | 16 | 16
その他 | 40 | 44
固定負債合計 | 24,690 | 24,507
負債合計 | 56,547 | 56,055
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,284 | 8,284
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,541 | 7,541
その他資本剰余金 | 2 | 4
資本剰余金合計 | 7,543 | 7,545
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,806 | 1,806
その他利益剰余金 |  |
買換資産積立金 | 523 | 520
別途積立金 | 92,920 | 92,920
繰越利益剰余金 | 14,460 | 7,364
利益剰余金合計 | 109,708 | 102,610
自己株式 | △3,709 | △3,682
株主資本合計 | 121,826 | 114,757
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 574 | 992
評価・換算差額等合計 | 574 | 992
純資産合計 | 122,400 | 115,748
負債純資産合計 | 178,947 | 171,804

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで) | 当事業年度 (2023年４月１日から 2024年３月31日まで)
売上高 | ※1 114,201 | ※1 114,492
売上原価 | ※1 95,045 | ※1 93,980
売上総利益 | 19,155 | 20,512
販売費及び一般管理費 | ※1,※2 14,465 | ※1,※2 14,227
営業利益 | 4,690 | 6,286
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※1 5,384 | ※1 5,749
為替差益 | 1,529 | 1,937
雇用調整助成金 | 48 | -
その他 | ※1 776 | ※1 1,106
営業外収益合計 | 7,736 | 8,793
営業外費用 |  |
支払利息 | ※1 73 | ※1 77
社債利息 | 39 | 39
貸倒引当金繰入額 | 250 | 729
支払補償費 | 429 | 73
その他 | ※1 849 | ※1 1,006
営業外費用合計 | 1,639 | 1,924
経常利益 | 10,788 | 13,154
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | ※３ 475 | -
特別利益合計 | 475 | -
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 491 | ※４ 16,335
関係会社株式評価損 | ※５ 558 | ※５ 790
投資有価証券評価損 | ※６ 1,000 | ※６ 1,000
特別損失合計 | 2,049 | 18,125
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 9,214 | △4,970
法人税、住民税及び事業税 | 1,492 | 2,137
法人税等調整額 | △5 | △4,940
法人税等合計 | 1,488 | △2,803
当期純利益又は当期純損失（△） | 7,727 | △2,167

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 買換資産積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,284 | 7,541 | 17 | 7,558 | 1,806 | 525 | 90,920 | 13,190
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △4,459
買換資産積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △3 |  | 3
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 2,000 | △2,000
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 7,727
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △15 | △15 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △15 | △15 | - | △3 | 2,000 | 1,270
当期末残高 | 8,284 | 7,541 | 2 | 7,543 | 1,806 | 523 | 92,920 | 14,460

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 106,441 | △3,768 | 118,515 | 945 | 119,460
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △4,459 |  | △4,459 |  | △4,459
買換資産積立金の取崩 | - |  | - |  | -
別途積立金の積立 | - |  | - |  | -
当期純利益 | 7,727 |  | 7,727 |  | 7,727
自己株式の取得 |  | △0 | △0 |  | △0
自己株式の処分 |  | 59 | 44 |  | 44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | △372 | △372
当期変動額合計 | 3,267 | 59 | 3,312 | △372 | 2,940
当期末残高 | 109,708 | △3,709 | 121,826 | 574 | 122,400

当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 買換資産積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 8,284 | 7,541 | 2 | 7,543 | 1,806 | 523 | 92,920 | 14,460
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △4,931
買換資産積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2 |  | 2
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | - | -
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  | △2,167
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 2 | 2 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 2 | 2 | - | △2 | - | △7,096
当期末残高 | 8,284 | 7,541 | 4 | 7,545 | 1,806 | 520 | 92,920 | 7,364

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| 利益剰余金合計
当期首残高 | 109,708 | △3,709 | 121,826 | 574 | 122,400
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △4,931 |  | △4,931 |  | △4,931
買換資産積立金の取崩 | - |  | - |  | -
別途積立金の積立 | - |  | - |  | -
当期純損失（△） | △2,167 |  | △2,167 |  | △2,167
自己株式の取得 |  | △1 | △1 |  | △1
自己株式の処分 |  | 27 | 29 |  | 29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 418 | 418
当期変動額合計 | △7,098 | 27 | △7,070 | 418 | △6,652
当期末残高 | 102,610 | △3,682 | 114,757 | 992 | 115,748

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10～30年

機械及び装置、車両運搬具　　７～20年

工具、器具及び備品　　　　　４～７年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

製品の品質に係るクレーム処理の費用に備えるため、過去のクレーム発生率等に基づき、予想される発生見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度もしくは発生時に全額費用処理しております。過去勤務費用については、発生した事業年度に全額費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、自動車用部品製造販売を主たる事業としており、これらの製品の販売については、完成した製品を顧客

に納入することを履行義務と識別しております。原則として顧客、あるいは顧客が手配した輸送業者に製品を引き

渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で

収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約で約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定してお

ります。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりま

せん。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用額の会計処理の方法は、連結財務諸表における

これらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（固定資産の減損）

「損益計算書関係　減損損失」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

(税効果会計関係)

前事業年度まで、減損損失は「その他」に含め、「減価償却超過額」は独立掲記しておりましたが、当事業年度におきまして減損損失の金額的重要性が増したため、当事業年度で「減損損失及び減価償却超過額」として掲記することとしました。そして前事業年度まで、独立掲記した「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の税効果会計関係において、「その他」914百万円に含めていた「減損損失」150百万円及び「減価償却超過額」788百万円は、「減損損失及び減価償却超過額」938百万円として組替えております。従いまして、前事業年度の「その他」914百万円を、減損損失150百万円の別記による減額と、独立掲記した「長期未払金」10百万円の加算により、「その他」773百万円として組替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度 160百万円、当事業年度 145百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前事業年度 89,800株、当事業年度 81,200株であり、期中平均株式数は前事業年度 93,708株、当事業年度 84,654株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 12,052百万円 | 12,613百万円
長期金銭債権 | 5,641 | 6,640
短期金銭債務 | 15,774 | 16,874

※２　偶発債務

関係会社の銀行等よりの借入金に対する保証

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
エクセディダイナックス上海 | 5,604百万円 | 3,830百万円
エクセディインディア | 452 | -

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社に対する収益及び費用

| 前事業年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで） | 当事業年度 （2023年４月１日から 2024年３月31日まで）
売上高 | 46,902百万円 | 50,031百万円
仕入高 | 8,337 | 7,743
仕入高以外の営業取引高 | 5,528 | 5,467
営業外収益 | 6,002 | 6,290
営業外費用 | 65 | 141

※２　販売費及び一般管理費の内訳

| 前事業年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで） | 当事業年度 （2023年４月１日から 2024年３月31日まで）
荷造運搬費 | 1,663百万円 | 1,646百万円
製品保証引当金繰入額 | 15 | △88
役員報酬及び給料手当 | 3,577 | 3,527
退職給付費用 | 106 | 30
減価償却費 | 898 | 902
研究開発費 | 5,007 | 4,854

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12％　　　　　　　　　　　　　　 12％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　88％　　　　　　　　　　　　　　 88％

※３　投資有価証券売却益

前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

当社が保有する投資有価証券である国内上場株式３銘柄の株式の売却による売却益475百万円を損益計算書の投

資有価証券売却益として特別利益に計上しております。

当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

※４　減損損失

前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

手動変速装置関連事業に含まれる上野事業所の鋳物工場について、操業停止により当該資産において将来的な経

済的便益が得られないことから、491百万円の減損損失を計上いたしました。

当社は、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位にてグルーピン

グを行っております。

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。

正味売却価額は、対象資産に実質的に価値がないと判断し、ゼロとしております。また使用価値は、将来キャッ

シュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。

なお減損損失を識別した資産の主な内容は、次の通りであります。

場所 | 用途 | 種類及び金額
三重県伊賀市 | 手動変速装置 関連事業製品 部品鋳造工場 | 建物 | 389
構築物 | 3
機械及び装置 | 89
車両運搬具 | 4
工具、器具及び備品 | 6
|  | 計 | 491

減損損失を認識した当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、損益計算書の減損損失として特別損失に計上し

ております。

当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

トルクコンバータ関連事業において、EV化の進展による需要の減少という事業環境の著しい変化を背景とした

収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、当該資産グループの固定資産29,123百万円について

減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、16,335百万円の減損損失を計上しま

した。

当社は、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位にてグルーピ

ングを行っております。回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っているため、正味売却価額を使用し

ております。また、使用価値は経営者が承認した5ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額

と、6年目以降の期間については、5年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・

フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。また、正味売却価額の評価においては、マーケッ

ト・アプローチ及びコスト・アプローチ等を適用する際の評価技法、計算手法及びインプットデータの選択を実

施しております。処分コスト控除後の公正価値は主にコスト・アプローチの手法を用いて、外部の専門家の鑑定

評価額に基づいて算定しております。

なお減損損失を識別した資産の主な内容は、次の通りであります。

用途 | 種類及び金額
トルクコンバータ事業 関連製品 生産用資産 | 建物 | 2,029
構築物 | 82
機械及び装置 | 12,817
工具、器具及び備品 | 838
土地 | 118
ソフトウエア | 451
| 計 | 16,335

※５　関係会社株式評価損

前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

市場価格のない株式については実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下している場合には、回復可能性が十

分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失としております。

当事業年度末において子会社であるエクセディ鋳造の実質価額が株式の取得原価884百万円に比べ50％程度以上

低下しており、事業環境や今後の見通し等を勘案し、回復可能でないと判断し558百万円の減損損失を損益計算書

の関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

当事業年度末において子会社であるエクセディ福島の実質価額が株式の取得原価1,439百万円に比べ50％程度以

上低下しており、790百万円の減損損失を関係会社株式評価損として損益計算書の特別損失に計上しております。

※６　投資有価証券評価損

前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

貸借対照表に計上している投資有価証券のうち前事業年度において第三者割当により1,000百万円で取得した株

式が含まれており、当該株式は企業会計基準第10 号「金融商品に関する会計基準」における「市場価格のない株

式等」に該当いたします。当該株式の引受価額の決定にあたっては投資先企業の事業計画に基づく企業価値の妥当

性を検討した上で投資先企業の超過収益力等を反映した価額で取得しております。また、期末の株式の減損の検討

にあたっては引き続き超過収益力等が見込まれるかの評価を行った上で、投資先企業の財政状態に当該超過収益力

等を反映した価額をもって実質価額としています。

当事業年度末において株式の減損の検討を行った結果、投資先企業の直近の事業年度の実績が株式の引受価額

の基礎となった事業計画を相当程度下回っており、また今後の見通し等を考慮してから、超過収益力等が見込め

なくなったと判断し、1,000百万円の減損損失を損益計算書の投資有価証券評価損として特別損失に計上しており

ます。

当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

貸借対照表に計上している投資有価証券(非上場株式)について、当事業年度において1,000百万円の減損損失を

投資有価証券評価損として損益計算書の特別損失に計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 32,506
関連会社株式 | 80
関係会社出資金 | 8,390

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 | 31,717
関連会社株式 | 532
関係会社出資金 | 10,065

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失及び減価償却超過額 | 938百万円 |  | 5,909百万円
関係会社株式評価損 | 1,963 |  | 2,204
退職給付引当金 | 1,416 |  | 1,362
貸倒引当金 | 798 |  | 1,008
投資有価証券評価損 | 0 |  | 617
未払賞与 | 584 |  | 601
製品保証引当金 | 597 |  | 563
棚卸資産 | 171 |  | 200
未払事業税 | 57 |  | 111
その他 | 773 |  | 462
繰延税金資産小計 | 7,297 |  | 13,038
評価性引当額 | △3,275 |  | △4,015
繰延税金資産合計 | 4,021 |  | 9,023
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △253 |  | △438
前払年金費用 | △342 |  | △404
買換資産積立金 | △230 |  | △229
譲渡損益調整勘定 | △113 |  | △113
その他 | △4 |  | △6
繰延税金負債合計 | △942 |  | △1,189
繰延税金資産の純額 | 3,079 |  | 7,835

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | △1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.2 |  | 32.2
外国源泉税 | 2.7 |  | △5.1
住民税均等割等 | 0.2 |  | △0.5
試験研究費等の特別控除 | △4.3 |  | 9.7
外国税額控除 | △1.8 |  | 3.5
評価性引当額の増減 | 5.4 |  | △14.9
その他 | △0.9 |  | 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.1 |  | 56.4

###### （収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表「売上収益」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。その概要は連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 18,532 | 625 | 2,047 （2,029) | 1,072 | 16,038 | 21,434
構築物 | 1,148 | 54 | 82 (82) | 174 | 946 | 1,817
機械及び装置 | 21,659 | 3,607 | 12,903 (12,817) | 3,309 | 9,055 | 57,766
車両運搬具 | 121 | 53 | 6 | 37 | 130 | 322
工具、器具及び備品 | 2,865 | 977 | 854 (838) | 1,142 | 1,846 | 26,572
土地 | 6,947 | - | 118 (118) | - | 6,829 | -
建設仮勘定 | 3,842 | 1,042 | 4,308 | - | 576 | -
有形固定資産計 | 55,114 | 6,358 | 20,318 (15,884) | 5,734 | 35,420 | 107,910
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
借地権 | 36 | - | - | - | 36 | -
ソフトウエア | 1,376 | 286 | 451 (451) | 528 | 682 | -
その他 | 22 | 2 | 0 | 2 | 22 | -
無形固定資産計 | 1,434 | 288 | 451 (451) | 530 | 740 | -

（注）１．当期の増加額の主なものは次のとおりであります。

百万円

（1）建物 | ・・・・・・ | 亀山工場新設工事 | 280
（2）機械及び装置 | ・・・・・・ | ＭＴセグメント設備 | 3,146
|  | ＡＴセグメント設備 | 81
|  | ＴＳセグメント設備 | 95
（3）工具、器具及び備品 | ・・・・・・ | 金型及び治具取付工具 | 725
|  | 器具及び備品 | 252

２．当期減少額のうち（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,606 | 731 | 47 | 3,291
製品保証引当金 | 1,949 | 5 | 113 | 1,840

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。