# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | （百万円） | 263,899 | 227,420 | 261,095 | 285,639 | 308,338
税引前利益（△損失） | （百万円） | 14,964 | 9,066 | 19,467 | 9,916 | △13,274
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失） | （百万円） | 9,492 | 4,983 | 12,477 | 4,591 | △10,023
親会社の所有者に帰属する当期包括利益（△損失） | （百万円） | 3,854 | 10,481 | 21,074 | 8,222 | △2,113
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 196,938 | 203,927 | 221,756 | 225,563 | 218,548
総資産額 | （百万円） | 301,019 | 312,741 | 332,785 | 331,875 | 321,935
１株当たり 親会社所有者帰属持分 | （円） | 4,200.17 | 4,347.73 | 4,725.44 | 4,803.89 | 4,653.32
基本的１株当たり当期利益（△損失） | （円） | 198.34 | 106.24 | 265.92 | 97.78 | △213.43
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | - | - | - | - | -
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 65.4 | 65.2 | 66.6 | 68.0 | 67.9
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 4.8 | 2.5 | 5.9 | 2.1 | △4.5
株価収益率 | （倍） | 8.06 | 15.75 | 5.92 | 18.54 | -
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 36,103 | 30,105 | 28,434 | 27,224 | 37,609
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △26,515 | △16,765 | △15,494 | △12,794 | △13,407
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,638 | △8,450 | △10,540 | △11,179 | △11,406
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 45,416 | 51,567 | 55,407 | 59,538 | 74,043
従業員数 | （人） | 12,922 | 12,342 | 11,940 | 11,725 | 11,444
(平均臨時雇用者数) | (4,316) | (3,803) | (3,662) | (3,356) | (3,210)

（注）１．従業員数の平均臨時雇用者数は（ ）内に外数で表示しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

４．当事業年度の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 118,621 | 100,419 | 112,933 | 114,201 | 114,492
経常利益 | （百万円） | 10,608 | 7,747 | 11,672 | 10,788 | 13,154
当期純利益又は当期純損失(△) | （百万円） | 9,088 | 2,016 | 9,399 | 7,727 | △2,167
資本金 | （百万円） | 8,284 | 8,284 | 8,284 | 8,284 | 8,284
発行済株式総数 | （千株） | 48,593 | 48,593 | 48,593 | 48,593 | 48,593
純資産額 | （百万円） | 114,242 | 113,343 | 119,460 | 122,400 | 115,748
総資産額 | （百万円） | 171,251 | 167,755 | 176,101 | 178,947 | 171,804
１株当たり純資産額 | （円） | 2,436.48 | 2,416.47 | 2,545.60 | 2,606.80 | 2,464.52
１株当たり配当額 | （円） | 90.00 | 60.00 | 90.00 | 90.00 | 120.00
(うち１株当たり中間配当額) | (45.00) | (30.00) | (40.00) | (45.00) | (60.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | （円） | 189.89 | 42.98 | 200.32 | 164.59 | △46.15
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 66.7 | 67.6 | 67.8 | 68.4 | 67.4
自己資本利益率 | （％） | 8.0 | 1.8 | 8.1 | 6.4 | △1.8
株価収益率 | （倍） | 8.42 | 38.93 | 7.86 | 11.02 | －
配当性向 | （％） | 47.4 | 139.6 | 44.9 | 54.7 | －
従業員数 | （人） | 2,683 | 2,722 | 2,706 | 2,650 | 2,587
(平均臨時雇用者数) | (1,115) | (935) | (827) | (708) | (646)
株主総利回り | （％） | 70.4 | 76.0 | 75.7 | 89.4 | 146.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 2,913 | 1,920 | 1,807 | 1,886 | 3,135
最低株価 | （円） | 1,268 | 1,210 | 1,457 | 1,447 | 1,769

（注）１．従業員数の平均臨時雇用者数は（ ）内に外数で表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当事業年度の株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ　以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

1923年２月 | 大阪市生野区に於て初代取締役社長足立一馬が個人企業として創業
1950年７月 | 大阪市生野区に株式会社大金製作所（資本金100万円）を設立
1959年２月 | 埼玉県川口市に川口工場を開設（1981年12月同県川越市に移転、川越工場に名称変更）
1961年２月 | 広島県安芸郡に広島工場を開設（1992年５月同県東広島市に移転、分社してディーケープロナックとし、2010年５月エクセディ広島に社名変更、2013年２月当社が吸収し消滅)
1963年１月 | 本社を大阪府寝屋川市に移転
1973年６月 | 北海道千歳市に湿式摩擦材製造合弁会社大金・アールエムを設立（1990年２月合弁を解消、全額出資会社となり、1991年４月ダイナックスに社名変更）
1973年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1975年８月 | 鋳造品、鍛造品の内製化のため三重県上野市（現　伊賀市）に上野工場（1987年３月上野事業所に名称変更）を開設
1977年３月 | 米国カリフォルニア州に全額出資の販売会社ダイキンクラッチＵ.Ｓ.Ａ.を設立（後にミシガン州に移転し、1987年８月ダイキンクラッチに社名変更、2006年１月エクセディグローバルパーツに社名変更）
1977年７月 | 東京都千代田区に東京営業所を開設（2015年１月東京都武蔵野市に移転）
1982年12月 | 米国フォード社よりＱ１（Ｑuality Ｎo１）証を受賞
1985年９月 | インドネシアのジャカルタにマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンクラッチインドネシアを設立（2006年１月エクセディインドネシアに社名変更、2007年９月合弁を解消、その後カラワンに移設、2012年10月エクセディモーターサイクルインドネシアを吸収し、エクセディマニファクチャリングインドネシアに社名変更）
1985年10月 | インドのシーケー・オートモーティブプロダクツ・リミテッドに資本参加（1987年11月シーケーダイキンに社名変更、2010年11月エクセディインディアに社名変更）
1989年11月 | 英国リバプールにＲ＆Ｄ及び販売を行うダイキンクラッチヨーロッパを設立（1996年１月チェシャーに移転、2004年１月エクセディクラッチヨーロッパに社名変更）
1991年12月 | 愛知県岡崎市に中部営業所を開設
1993年２月 | ハンガリーのタタバーニャ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンバーカーニュクラッチを設立（1998年４月合弁を解消、ユーロエクセディクラッチに社名変更、2009年４月エクセディダイナックスヨーロッパに社名変更）
1994年10月 | 米国テネシー州に自動変速装置用部品製造会社ダイキンドライブトレインコンポーネンツを設立（2001年10月アイシンホールディングスオブアメリカが資本参加、2004年４月エクセディアメリカに社名変更）
1994年12月 | タイのチョンブリにマニュアルクラッチ製造合弁会社サイアムディーケーテクノロジーを設立（2005年１月エクセディタイランドに社名変更）
1995年５月 | オーストラリアのビクトリア州に販売合弁会社ダイキンクラッチオーストラリアを設立（2004年１月エクセディオーストラリアに社名変更）
1995年６月 | 米国ミシガン州に自動変速装置用部品製造会社ダイナックスアメリカを設立
1995年８月 | 商号を株式会社大金製作所より株式会社エクセディに変更
1995年11月 | 本社及び上野事業所、ＰＭ特別賞を受賞。川越工場、ＰＭ優秀賞を受賞
1995年12月 | 中国重慶市にマニュアルクラッチ製造合弁会社重慶三鈴大金離合器製造を設立（2004年１月エクセディ重慶に社名変更）
1996年９月 | マレーシアのネグリスンビラン州にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディマレーシアを設立
1996年９月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場
1997年８月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
1998年１月 | タイのチョンブリにフェーシング製造合弁会社エクセディフリクションマテリアルを設立（2002年２月アイシン化工株式会社と合弁、同社が資本参加）
1999年３月 | ＱＳ-9000及びＩＳＯ9001の認証取得
1999年７月 | 中国上海市に自動変速装置用部品製造会社上海ダイナックスを設立（2014年４月エクセディダイナックス上海が吸収し消滅）
1999年９月 | 静岡県富士市に静岡営業所を開設
2000年６月 | ＩＳＯ14001の認証取得
2001年７月 | アイシン精機株式会社（現　株式会社アイシン）と海外事業を中心とした業務提携契約を締結
2001年12月 | 中国上海市に自動変速装置用部品製造会社ダイナックス工業（上海）を設立
2002年７月 | アラブ首長国連邦ドバイに販売会社エクセディミドルイーストを設立

2004年６月 | 中国上海市にフェーシング製造会社エクセディ（上海）複合摩擦材料を設立（2006年３月業容拡大に伴い、エクセディ上海に社名変更、2013年11月エクセディダイナックス上海に社名変更）
2004年８月 | ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証取得
2006年２月 | ベトナムのビンフック省に２輪用クラッチ製造合弁会社エクセディベトナムを設立
2006年５月 | 中国広州市に販売合弁会社エクセディ広州を設立（2009年５月合弁を解消）
2006年７月 | インドネシアのジャカルタに２輪用クラッチ製造会社エクセディモーターサイクルインドネシアを設立（2012年10月エクセディインドネシアが吸収し消滅）
2008年３月 | 京都府福知山市の衣川鋳鉄の株式を取得（2009年６月エクセディ鋳造に社名変更）
2008年10月 | ニュージーランドのオークランドに販売合弁会社エクセディニュージーランドを設立
2010年１月 | 大阪府守口市に太陽光発電装置企画施工合弁会社エクセディ電設を設立
2010年12月 | メキシコのアグアスカリエンテス州に自動変速装置用部品製造会社エクセディダイナックスメキシコを設立
2011年３月 | 大阪府寝屋川市に障害者雇用特例子会社エクセディ太陽を設立
2011年７月 | 東京都品川区のベアリング製造会社クロイドンと資本提携契約を締結（2012年６月住所を福島県喜多方市に変更、2013年10月エクセディ福島に社名変更）
2011年９月 | インドのベンガルールに２輪用クラッチ製造会社エクセディクラッチインディアを設立
2012年７月 | パナマ共和国のパナマ市に販売合弁会社エクセディラテンアメリカを設立
2012年９月 | 大阪府大阪市に太陽光発電及び売電合弁会社エクセディＳＢ兵庫を設立
2012年11月 | ロシア連邦トリヤッチ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディロシアを設立（2015年３月当社の保有する株式を売却）
2013年２月 | 神奈川県厚木市に神奈川営業所を開設
2013年６月 | タイのチョンブリに研究開発拠点としてエクセディエンジニアリングアジアを設立
2013年12月 | 中国の北京市に販売合弁会社としてエクセディ北京を設立
2014年１月 | 南アフリカ共和国のランドバーグに販売合弁会社エクセディ南アフリカを設立
2014年２月 | インドネシアのスラバヤにフェーシング製造合弁会社エクセディプリマインドネシアを設立
2015年２月 | メキシコのメキシコシティに販売合弁会社エクセディメキシコアフターマーケットセールスを設立
2015年８月 | シンガポールに販売合弁会社エクセディシンガポールを設立
2015年９月 | 奈良県大和郡山市の小島金属工業の新設分割会社であるエクセディ奈良の株式を取得
2017年１月 | カンボジアのポイペトに２輪用クラッチ用部品製造会社エクセディポイペトを設立
2020年12月 | 奈良県天理市にエクセディ京都が移転、エクセディ機工に社名変更
2021年４月 | タイのバンコクに販売合弁会社エクセディサイアムセールスタイランドを設立
2022年１月 | 株式会社アスターと新事業領域開拓のため業務提携契約を締結
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年３月 | オールトランスニュージーランド及びオールトランスオーストラリアの株式を取得し子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、42社の子会社及び５社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業（ＭＴ）、自動変速装置関連事業（ＡＴ）及び産業機械用駆動伝動装置事業（ＴＳ）の製造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。

当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。

海外では、グループ各社が現地得意先にＭＴ、ＡＴ等の製造・販売を行っており、当社及びダイナックスは、得意先へ輸出する他、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の供給を行っております。

当社及び子会社の事業区分は、概ね次のとおりであり、これらは「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　 連結財務諸表注記」に掲げる事業セグメントの区分と同一であります。

事業区分 | 主要製品 | 主要な会社
ＭＴ (手動変速装置関連事業) | クラッチディスク、クラッチカバー、２マスフライホイール | 当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ アメリカ、エクセディグローバルパーツ、エクセディオーストラリ ア、エクセディミドルイースト、エクセディクラッチヨーロッパ、エ クセディダイナックスヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセデ ィフリクションマテリアル、エクセディマレーシア、エクセディ北 京、エクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディ広 州、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、 エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディインディ ア、エクセディクラッチインディア、エクセディプリマインドネシ ア、エクセディニュージーランド、エクセディラテンアメリカ、エク セディ南アフリカ、エクセディメキシコアフターマーケットセール ス、エクセディシンガポール、他２社
ＡＴ (自動変速装置関連事業) | トルクコンバータ、オートマチックトランスミッション部品 | 当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ 奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナッ クスアメリカ、エクセディフリクションマテリアル、エクセディタイ ランド、エクセディダイナックス上海、ダイナックス工業（上海）、 エクセディダイナックスメキシコ、エクセディオーストラリア、エク セディニュージーランド、エクセディミドルイースト、エクセディ広 州、エクセディ福島、エクセディラテンアメリカ、エクセディクラッ チヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディメキ シコアフターマーケットセールス、他２社
ＴＳ (産業機械用駆動伝動装置事業) | パワーシフトトランスミッション・同部品 | 当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ 鋳造、エクセディ奈良、エクセディグローバルパーツ、ダイナックス アメリカ、エクセディオーストラリア、エクセディ重慶、ダイナック ス工業（上海）、他１社
その他 | ２輪用クラッチ、　機械装置、金型治工具、運送請負 | 当社、ダイナックス、エクセディ物流、エクセディ精密、エクセディ 鋳造、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバル パーツ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリア ル、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディベト ナム、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エク セディエンジニアリングアジア、エクセディポイペト、他９社

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 (　)内は略称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
ダイナックス （ＤＮＸ） （注）２、６ | 北海道千歳市 | 百万円 500 | 自動変速装置関連事業 | 100.0 | 有 | なし | 当社が製品・部品を販売 同社より製品・部品を購入 | なし
エクセディ鋳造 （ＥＣＣ） | 京都府福知山市 | 百万円 50 | 産業機械用駆動伝導装置関連事業 | 99.3 | 無 | 当社より資金を貸付 | 同社より部品を購入 | 当社が土地、建物及び構築物、機械装置を賃貸
エクセディ福島 （ＥＸＦ） | 福島県喜多方市 | 百万円 380 | 自動変速装置関連事業 | 100.0 | 有 | 当社より資金を貸付 | 同社より部品を購入 | なし
エクセディ機工 （ＥＸＫ） | 奈良県天理市 | 百万円 30 | 手動変速装置関連事業 | 100.0 | 有 | なし | 当社の外注先 | なし
エクセディ物流 （ＥＸＬ） | 大阪府寝屋川市 | 百万円 90 | その他（運送請負） | 100.0 | 無 | なし | 同社へ運送を委託 | 当社が駐車場の一部を賃貸
エクセディ精密 （ＥＰＣ） | 岡山県美作市 | 百万円 450 | 手動変速装置関連事業 | 100.0 | 有 | 当社より資金を貸付 | 同社より製品・部品を購入 | なし
エクセディダイナックスメキシコ （ＥＤＭ）(注)２ | メキシコ アグアスカリエンテス | 百万米ドル 105 | 自動変速装置関連事業 | 100.0 [14.5] | 有 | なし | 当社が部品を販売 | なし
エクセディラテンアメリカ（ＥＬＡ） | パナマ共和国 パナマ市 | 千米ドル 600 | 手動変速装置関連事業 | 80.0 [9.0] | 有 | なし | 当社が製品を販売 | なし
ダイナックスアメリカ （ＤＸＡ）（注）２ | 米国バージニア州 ロアノーク | 百万米ドル 51 | 自動変速装置関連事業 | 100.0 [100.0] | 無 | なし | なし | なし
エクセディアメリカ （ＥＡＣ）（注）２ | 米国テネシー州 マスコット | 百万米ドル 83 | 自動変速装置関連事業 | 60.0 [60.0] | 有 | 当社より資金を貸付 | 当社が製品・部品を販売 同社より製品を購入 | なし
エクセディグローバルパーツ （ＥＧＰ） | 米国ミシガン州 ベルビル | 千米ドル 5,400 | 手動変速装置関連事業 | 100.0 [100.0] | 有 | なし | 当社が製品を販売 | なし
エクセディホールディングスオブアメリカ （ＥＨＡ）（注）２ | 米国ミシガン州 ベルビル | 百万米ドル 80 | その他 | 100.0 | 有 | なし | なし | なし
Allegis LS 2023-10, a Series of CGF2021 LLC （ＳＰＩ）（注）２ | 米国デラウエア州 | 百万米ドル 11 | その他 | 100.0 | 無 | なし | なし | なし
エクセディミドルイースト （ＥＭＥ） | アラブ首長国連邦 ドバイ | 千 ディルハム 1,500 | 手動変速装置関連事業 | 73.3 [13.3] | 有 | なし | 当社が製品を販売 | なし
エクセディオーストラリア （ＥＡＰ） | オーストラリア ビクトリア州 キースブロウ | 千豪ドル 1,400 | 手動変速装置関連事業 | 75.0 | 無 | なし | 当社が製品を販売 | なし
ダイナックス工業（上海） （ＤＸＳ）（注）２ | 中国上海市 | 百万米ドル 10 | 自動変速装置関連事業 | 100.0 [100.0] | 無 | なし | なし | なし
エクセディ北京 （ＥＢＣ） | 中国北京市 | 百万元 1 | 手動変速装置関連事業 | 70.0 [70.0] | 無 | なし | なし | なし

名称 (　)内は略称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の 兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
エクセディ重慶 （ＥＸＣ）（注）２ | 中国重慶市 | 百万元 101 | 手動変速装置関連事業 | 70.0 | 有 | なし | 当社が部品を販売 同社より製品・部品を購入 | なし
エクセディダイナックス上海 （ＥＤＳ） （注）２、６ | 中国上海市 | 百万元 578 | 手動変速装置関連事業、自動変速装置関連事業 | 100.0 [17.4] | 有 | 当社が債務を保証 | 当社が部品を販売 同社より製品・部品を購入 | なし
エクセディ広州 （ＥＧＣ） | 中国広州市 | 百万元 5 | 手動変速装置関連事業 | 100.0 [40.0] | 有 | なし | 当社が製品を販売 | なし
エクセディマニファクチャリングインドネシア （ＥＭＩ）（注）２ | インドネシア カラワン | 百万米ドル 24 | 手動変速装置関連事業、その他（２輪用クラッチ） | 100.0 [0.0] | 有 | なし | 当社が製品・部品を販売 | なし
エクセディクラッチインディア （ＥＣＩ）（注）２ | インド カルナータカ州 | 百万ルピー 5,773 | その他（２輪用クラッチ） | 100.0 [0.0] | 有 | なし | 同社より製品・部品を購入 | なし
エクセディインディア （ＥＩＬ） | インド ムンバイ | 百万ルピー 60 | 手動変速装置関連事業、その他（２輪用クラッチ） | 73.3 | 有 | 当社より資金を貸付 | 当社が部品を販売 同社より製品・部品を購入 | なし
エクセディマレーシア （ＥＸＭ）（注）４ | マレーシア ネグリスンビラン州 | 百万 リンギット 13 | 手動変速装置関連事業 | 50.0 | 無 | なし | 当社が製品・部品を販売 同社より部品を購入 | なし
エクセディニュージーランド （ＥＮＺ） | ニュージーランド オークランド | 千ＮＺドル 500 | 手動変速装置関連事業 | 60.0 [5.0] | 無 | なし | 当社が製品を販売 | なし
エクセディエンジニアリングアジア （ＥＥＡ） | タイ チョンブリ | 百万バーツ 140 | その他（２輪用クラッチ） | 100.0 [0.0] | 有 | なし | 当社が開発を委託 | なし
エクセディフリクションマテリアル （ＥＦＭ）（注）２ | タイ チョンブリ | 百万バーツ 316 | 手動変速装置関連事業 | 66.5 [8.2] | 有 | なし | 同社より部品を購入 | なし
エクセディタイランド （ＥＸＴ） | タイ チョンブリ | 百万バーツ 100 | 手動変速装置関連事業、自動変速装置関連事業、その他（２輪用クラッチ） | 67.0 | 有 | なし | 当社が部品を販売 同社より製品・部品を購入 | なし
エクセディベトナム （ＥＸＶ） | ベトナム ビンフック省 | 百万米ドル 4 | その他（２輪用クラッチ） | 80.0 | 有 | なし | 同社より部品を購入 | なし
エクセディシンガポール （ＥＳＰ） | シンガポール | 百万円 200 | 手動変速装置関連事業 | 90.0 | 有 | なし | 当社が製品を販売 | なし
エクセディクラッチヨーロッパ （ＥＣＥ） | 英国 チェシャー | 千英ポンド 325 | 手動変速装置関連事業 | 100.0 | 有 | なし | 当社が製品を販売 | なし
エクセディダイナックスヨーロッパ （ＥＤＥ）（注）２ | ハンガリー タタバーニャ | 百万ユーロ 16 | 自動変速装置関連事業 | 100.0 [92.8] | 有 | なし | 当社が製品・部品を販売 | なし
その他10社 |  |  |  |  |  |  |  |

(2) 持分法適用関連会社

名称 (　)内は略称 | 住所 | 資本金 | 主要な事 業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
エクセディＳＢ兵庫（ＥＳＨ） | 大阪市北区 | 百万円 100 | その他 | 40.0 | 無 | 当社より資金を貸付 | なし | なし
エクセディプリマ　　インドネシア （ＥＰＩ） | インドネシア スラバヤ | 千米ドル 2,420 | 手動変速装置関連事業 | 25.0 [25.0] | 有 | なし | 同社より部品を購入 | なし
エクセディサイアムセールスタイランド （ＥＳＴ） | タイ バンコク | 百万バーツ 15 | 手動変速装置関連事業 | 30.0 [30.0] | 無 | なし | なし | なし
その他２社 |  |  |  |  |  |  |  |

(3) その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事 業の内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
株式会社アイシン （注）１ | 愛知県刈谷市 | 百万円 45,049 | 自動車用部品及び住生活関連機器の製造販売 | 34.5 [19.2] | 有 | なし | 当社が製品・部品を販売 | なし

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

５．議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有(被所有)割合を内数で示しております。

６．売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている会社は以下のとおりであります。

主要な損益情報等 | 売上収益 (百万円) | 税引前利益（△損失） (百万円) | 当期利益（△損失） (百万円) | 資本合計 (百万円) | 資産合計 (百万円)
ダイナックス | 53,308 | 2,537 | 936 | 57,728 | 68,415
エクセディダイナックス上海 | 37,311 | △12,581 | △9,189 | 13,581 | 24,928

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ＭＴ | 3,446 | (1,143)
ＡＴ | 5,482 | (1,236)
ＴＳ | 365 | (37)
報告セグメント計 | 9,293 | (2,416)
その他 | 1,878 | (791)
全社（共通） | 273 | (3)
合計 | 11,444 | (3,210)

（注）１．従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。)であり、臨時雇用者

数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、季節工、派遣社員を含めております。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門等に所

属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,587 | (646) | 42.4 | 14.7 | 5,481,849

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ＭＴ | 710 | (93)
ＡＴ | 1,417 | (534)
ＴＳ | 190 | (13)
報告セグメント計 | 2,317 | (640)
その他 | 105 | (3)
全社（共通） | 165 | (3)
合計 | 2,587 | (646)

（注）１．従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。)であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、季節工、派遣社員を含めております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

(イ) 当社グループの労働組合は、従業員を一体として組織する組合であり、労使間の相互信頼を基調としております。

(ロ) 2024年３月31日現在における組合員数は 2,215名であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
3.4 | 57.8 | 77.0 | 78.3 | 70.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
ダイナックス | 8.2 | 11.8 | 77.3 | 78.5 | 68.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。