当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におきましては、前中間連結会計期間と比較して円高に推移したことに伴う為替換算影響やＡＴ事業（自動変速装置関連事業）における受注減少などにより、売上収益は減少いたしました。利益面におきましては、前連結会計年度において不採算の米国子会社を閉鎖するなど生産性向上などにつとめたものの、売上収益の減少や労務人件費の増加などにより営業利益は減少いたしました。税引前中間利益は、営業利益が減少したものの、前中間連結会計期間に比べ為替差損の減少により増益となりました。税引前中間利益の増加はあるものの、非支配持分に帰属する中間利益の増加により、親会社の所有者に帰属する中間利益は減少いたしました。
当中間連結会計期間の業績は、売上収益 1,481億円（前年同期比 3.7％減）、営業利益 108億円（前年同期比 4.6％減）、税引前中間利益 102億円（前年同期比 4.3％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益 63億円（前年同期比 0.4％減）となりました。
①セグメント情報
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
売上収益は 365億円（前年同期比 1.7％増）となりました。セグメント利益は売上収益の増加や在庫の削減につとめたことなどにより 59億円（前年同期比 17.9％増）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
売上収益は 922億円（前年同期比 8.0％減）となりました。セグメント利益は、受注減少による売上収益の減少などにより 61億円（前年同期比 0.0％減）となりました。
〔ＴＳ（産業機械用駆動伝導装置事業）〕
売上収益は 64億円（前年同期比 9.6％減）となりました。セグメント利益は売上収益の減少などにより 7億円（前年同期比 24.8％減）となりました。
〔その他〕
売上収益は 130億円（前年同期比 23.2％増）となりました。インド・アセアン地域での２輪用クラッチの売上収益の増加はあるものの研究開発費の増加などにより、セグメント損失は 5億円（前年同期は 7億円のセグメント利益）となりました。
②所在地別の情報
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
売上収益は 590億円（前年同期比 3.5％減）となりました。営業利益は売上収益の減少や労務人件費の上昇などにより 32億円（前年同期比 47.9％減）となりました。
〔米州〕
売上収益は 231億円（前年同期比 25.1％減）となりました。前連結会計年度において不採算の米国子会社を閉鎖したことや円高の進行に伴う為替換算影響などによるものです。利益面につきましては、生産性向上などの合理化に取り組んだものの営業利益は 23百万円（前年同期は 7億円の営業損失）にとどまりました。
〔アジア・オセアニア〕
売上収益は 602億円（前年同期比 8.1％増）となりました。円高の進行に伴う為替換算影響はあるものの、受注が増加したことなどによるものです。営業利益は、売上収益の増加などにより 69億円（前年同期比 19.5％増）となりました。
〔その他〕
売上収益は 59億円（前年同期比 4.4％減）となりました。営業利益は 4億円（前年同期比 15.2％増）となりました。
（2）財政状態
当中間連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は 3,067億円（前連結会計年度末は 3,039億円）となり、前期末比 28億円（0.9％）増加しました。主な内容は、現金及び現金同等物の増加 23億円、その他の金融資産の増加 18億円、資本性金融商品に対する投資の増加 6億円、のれん及び無形資産の増加 6億円、有形固定資産の減少 16億円、棚卸資産の減少 8億円であります。
負債合計は 1,103億円（前連結会計年度末は 1,096億円）となり、前期末比 7億円（0.6％）増加しました。主な内容は、営業債務及びその他の債務の増加 16億円、未払法人所得税の増加 7億円、社債及び借入金の減少 14億円であります。
資本合計につきましては 1,963億円（前連結会計年度は 1,943億円）となり、前期末比 21億円（1.1％）増加しました。内訳としては、自己株式の取得による減少 4億円、資本剰余金の増加 10億円、その他資本の構成要素の増加 13億円、利益剰余金の増加 8億円（親会社の所有者に帰属する中間利益による増加 63億円、剰余金の処分（配当金）による減少 55億円）、非支配持分の減少 6億円であります。
（3）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、前年同期（112億円）から 73億円（64.9％）増加し、 185億円となりました。これは棚卸資産の増減額が 33億円増加、法人所得税の支払額が 16億円減少、営業債権及びその他の債権の増減額が 15億円増加、持分決済型の株式報酬に係る費用が 14億円増加した一方、減価償却費及び償却費が 5億円減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（71億円）から 7億円（9.4％）減少し、 65億円となりました。これは持分法で会計処理されている投資の取得による支出が 14億円減少した一方、定期預金の預入と払戻の収支によって支出が 5億円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（224億円）から 121億円（53.9％）減少し、 103億円となりました。これは自己株式の取得による支出が 143億円減少したほか、配当金の支払額が 27億円増加したことなどによるものです。
上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加 6億円（前年同期は 5億円増加）があり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末（682億円）から 23億円（3.4％）増加し、705億円となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の総額は39億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。