第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,286	46,598
受取手形及び売掛金	38,192	※２ 38,921
電子記録債権	337	※２ 865
有価証券	1,335	2,991
商品及び製品	7,026	7,394
仕掛品	1,763	1,789
原材料及び貯蔵品	10,954	12,311
繰延税金資産	1,752	2,012
その他	3,786	3,149
貸倒引当金	△97	△170
流動資産合計	105,337	115,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,036	32,344
減価償却累計額	△12,772	△14,030
建物及び構築物（純額）	16,263	18,314
機械装置及び運搬具	45,466	50,558
減価償却累計額	△31,940	△35,667
機械装置及び運搬具（純額）	13,526	14,890
工具、器具及び備品	12,326	13,095
減価償却累計額	△10,233	△11,082
工具、器具及び備品（純額）	2,092	2,013
土地	7,643	7,643
リース資産	4	4
減価償却累計額	△4	△4
リース資産（純額）	－	－
建設仮勘定	3,608	4,336
有形固定資産合計	43,134	47,197
無形固定資産
のれん	2,281	1,637
その他	4,986	5,187
無形固定資産合計	7,267	6,824
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 35,923	※１ 44,187
長期貸付金	64	57
退職給付に係る資産	93	460
繰延税金資産	156	288
その他	※１ 2,608	※１ 2,731
貸倒引当金	△561	△621
投資その他の資産合計	38,284	47,106
固定資産合計	88,686	101,128
資産合計	194,023	216,992

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,295	28,256
短期借入金	7,017	5,952
1年内返済予定の長期借入金	688	681
未払法人税等	2,320	1,485
繰延税金負債	0	0
賞与引当金	1,959	2,016
役員賞与引当金	45	45
製品保証引当金	608	591
その他	8,969	9,409
流動負債合計	47,905	48,438
固定負債
長期借入金	1,207	873
繰延税金負債	7,882	9,665
退職給付に係る負債	1,697	1,885
その他	763	532
固定負債合計	11,551	12,957
負債合計	59,456	61,396
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,105	7,105
利益剰余金	100,838	112,322
自己株式	△312	△315
株主資本合計	113,288	124,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,195	18,249
為替換算調整勘定	124	2,261
退職給付に係る調整累計額	△347	△400
その他の包括利益累計額合計	11,972	20,109
新株予約権	87	117
少数株主持分	9,218	10,599
純資産合計	134,567	155,596
負債純資産合計	194,023	216,992

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	201,447	239,131
売上原価	166,354	200,572
売上総利益	35,092	38,558
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,523	※１,※２ 21,176
営業利益	18,569	17,381
営業外収益
受取利息	298	476
受取配当金	448	434
持分法による投資利益	426	335
為替差益	726	1,918
受取技術料	212	269
助成金収入	32	88
電力販売収益	83	87
その他	225	221
営業外収益合計	2,453	3,831
営業外費用
支払利息	197	238
租税公課	249	117
電力販売費用	72	65
その他	123	164
営業外費用合計	643	586
経常利益	20,379	20,626
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,146	※３ 27
負ののれん発生益	17	139
健康保険料還付金	－	676
その他	2	－
特別利益合計	1,166	843
特別損失
固定資産売却損	※４ 9	※４ 3
減損損失	※５ 291	※５ 109
固定資産除却損	※６ 28	※６ 115
子会社株式売却損	－	230
その他	－	29
特別損失合計	329	488
税金等調整前当期純利益	21,216	20,981
法人税、住民税及び事業税	6,556	6,838
法人税等調整額	29	△594
法人税等合計	6,586	6,244
少数株主損益調整前当期純利益	14,630	14,737
少数株主利益	1,578	1,305
当期純利益	13,051	13,432

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	14,630	14,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,155	6,053
為替換算調整勘定	6,415	2,556
退職給付に係る調整額	－	△94
持分法適用会社に対する持分相当額	280	△81
その他の包括利益合計	※ 7,851	※ 8,434
包括利益	22,481	23,172
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	20,199	21,569
少数株主に係る包括利益	2,282	1,602

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,657	7,105	89,632	△308	102,086
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,657	7,105	89,632	△308	102,086
当期変動額
剰余金の配当			△1,596		△1,596
従業員奨励及び福利基金			△249		△249
当期純利益			13,051		13,051
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,205	△3	11,202
当期末残高	5,657	7,105	100,838	△312	113,288

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,040	△5,868	－	5,172	61	6,604	113,924
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,040	△5,868	－	5,172	61	6,604	113,924
当期変動額
剰余金の配当							△1,596
従業員奨励及び福利基金							△249
当期純利益							13,051
自己株式の取得							△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,155	5,992	△347	6,800	25	2,613	9,439
当期変動額合計	1,155	5,992	△347	6,800	25	2,613	20,642
当期末残高	12,195	124	△347	11,972	87	9,218	134,567

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,657	7,105	100,838	△312	113,288
会計方針の変更による累積的影響額			173		173
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,657	7,105	101,011	△312	113,462
当期変動額
剰余金の配当			△1,900		△1,900
従業員奨励及び福利基金			△221		△221
当期純利益			13,432		13,432
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,310	△3	11,307
当期末残高	5,657	7,105	112,322	△315	124,769

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,195	124	△347	11,972	87	9,218	134,567
会計方針の変更による累積的影響額							173
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,195	124	△347	11,972	87	9,218	134,740
当期変動額
剰余金の配当							△1,900
従業員奨励及び福利基金							△221
当期純利益							13,432
自己株式の取得							△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,053	2,137	△53	8,137	29	1,380	9,547
当期変動額合計	6,053	2,137	△53	8,137	29	1,380	20,855
当期末残高	18,249	2,261	△400	20,109	117	10,599	155,596

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	21,216	20,981
減価償却費	4,648	6,241
減損損失	291	109
のれん償却額	154	259
株式報酬費用	25	29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	66
賞与引当金の増減額（△は減少）	141	44
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	76	△10
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△774	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	598	△44
受取利息及び受取配当金	△746	△910
支払利息	197	238
為替差損益（△は益）	△366	△589
持分法による投資損益（△は益）	△426	△335
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	－
子会社株式売却損益（△は益）	－	230
負ののれん発生益	△17	△139
固定資産除却損	28	115
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,137	△23
売上債権の増減額（△は増加）	△368	61
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,612	△782
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△528	336
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,748	544
未払消費税等の増減額（△は減少）	△245	551
その他の流動負債の増減額（△は減少）	756	445
その他の固定負債の増減額（△は減少）	38	23
その他	33	19
小計	19,231	27,464
利息及び配当金の受取額	933	1,203
利息の支払額	△400	△234
法人税等の支払額	△6,281	△7,894
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,482	20,539

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△706	△2,898
定期預金の払戻による収入	892	95
有形固定資産の取得による支出	△7,996	△8,820
有形固定資産の売却による収入	83	172
無形固定資産の取得による支出	△890	△727
無形固定資産の売却による収入	945	－
投資有価証券の取得による支出	△2,048	△741
投資有価証券の売却による収入	3	－
投資有価証券の償還による収入	1,504	618
子会社株式の売却による収入	－	122
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △490	－
関係会社出資金の払込による支出	△72	△116
貸付けによる支出	△389	△26
貸付金の回収による収入	53	31
保険積立金の積立による支出	△159	△53
保険積立金の払戻による収入	150	50
その他	83	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,037	△12,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	612	△283
長期借入れによる収入	1,011	357
長期借入金の返済による支出	△10	△781
少数株主からの払込みによる収入	620	199
配当金の支払額	△1,596	△1,900
少数株主への配当金の支払額	△124	△214
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△183	△201
その他	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	327	△2,827
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,998	435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,770	5,814
現金及び現金同等物の期首残高	32,209	38,980
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 38,980	※１ 44,794

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　33社

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の４．関係会社の状況に記載しているため、省略いたしました。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　非連結子会社（HI LEX DO BRASIL LTDA.、他１社）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　4社

主要な会社名

但馬ティエスケイ㈱　他3社

(2）持分法を適用しない関連会社

　三国ケーブル㈱、丹波ケーブル㈱及び京丹TSK㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社(HI LEX DO BRASIL LTDA.、他１社)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、重慶海徳世拉索系統集団有限公司、他11社の決算日は12月31日、HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.の決算日は３月31日、HI-LEX CONTROLS INC.、他13社の決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日の連結子会社及び３月31日の連結子会社については、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、決算日が９月30日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ  デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.、DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.、他１社は、先入先出法に基づく低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　３～15年

工具、器具及び備品　２～６年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等は税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が269百万円増加し、利益剰余金が173百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は4.56円増加しております。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年10月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年10月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「負ののれん発生益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました19百万円は、「負ののれん発生益」17百万円、「その他」２百万円として組み替えております。
 

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」及び「負ののれん発生益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました171百万円は、「のれん償却額」154百万円、「負ののれん発生益」△17百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は、当該箇所に記載しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
投資有価証券（株式）	5,830百万円	5,263百万円
その他（出資金）	74百万円	92百万円

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
受取手形	－百万円	44百万円
電子記録債権	－百万円	１百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 　　至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）
支払運賃	2,147百万円	2,666百万円
給料手当及び賞与	4,501	5,578
賞与引当金繰入額	501	456
役員賞与引当金繰入額	50	45
貸倒引当金繰入額	3	59
退職給付費用	171	192
研究開発費	2,125	3,677

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 　　至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）
2,125百万円	3,677百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
建物及び構築物	1百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	9	13
工具、器具及び備品	0	13
その他	1,135	－
計	1,146	27

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
機械装置及び運搬具	9百万円	3百万円
工具、器具及び備品	－	0
計	9	3

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
長野県諏訪市	事業用資産	特許権等

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。

　連結子会社である株式会社サンメディカル技術研究所の事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込みとなったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（291百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、有形固定資産62百万円、特許権216百万円、その他の無形固定資産12百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれず、かつ、正味売却価額もないため、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
インドネシア　ジャカルタ市	事業用資産	機械装置
長野県諏訪市	事業用資産	機械装置、工具、器具及び備品等
中華人民共和国　江蘇省	遊休資産	機械装置

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　インドネシアの事業用資産については、連結子会社であるPT. HI-LEX PARTS INDONESIAの事業用資産について収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（70百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額より売却諸費用見込額を控除する方法により評価しております。

　長野県の事業用資産については、連結子会社である株式会社サンメディカル技術研究所の事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれず、かつ、正味売却価額もないため、ゼロとして評価しております。

　中華人民共和国の遊休資産については、連結子会社である江蘇大同海徳世車門系統有限公司において、将来の使用が見込まれないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額より売却諸費用見込額を控除する方法により評価しております。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
建物及び構築物	15百万円	49百万円
機械装置及び運搬具	10	27
工具、器具及び備品	1	6
その他	0	32
計	28	115

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,696百万円	7,977百万円
組替調整額	△2	－
税効果調整前	1,694	7,977
税効果額	△539	△1,923
その他有価証券評価差額金	1,155	6,053
為替換算調整勘定
当期発生額	6,415	2,566
組替調整額	－	△10
税効果調整前	6,415	2,556
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	6,415	2,556
退職給付に係る調整額
当期発生額	－	△177
組替調整額	－	71
税効果調整前	－	△106
税効果額	－	12
退職給付に係る調整額	－	△94
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	280	△81
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	280	△81
その他の包括利益合計	7,851	8,434

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,216,759	－	－	38,216,759
合計	38,216,759	－	－	38,216,759
自己株式
普通株式　(注)	223,250	1,213	－	224,463
合計	223,250	1,213	－	224,463

（注）自己株式の増加1,213株は、単元未満株式の買取りによる増加1,213株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	87
合計		－	－	－	－	－	87

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年１月25日 定時株主総会	普通株式	760	20	平成25年10月31日	平成26年１月27日
平成26年６月６日 取締役会	普通株式	836	22	平成26年４月30日	平成26年７月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年１月24日 定時株主総会	普通株式	950	利益剰余金	25	平成26年10月31日	平成27年１月26日

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,216,759	－	－	38,216,759
合計	38,216,759	－	－	38,216,759
自己株式
普通株式　(注)	224,463	860	－	225,323
合計	224,463	860	－	225,323

（注）自己株式の増加860株は、単元未満株式の買取りによる増加860株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	117
合計		－	－	－	－	－	117

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年１月24日 定時株主総会	普通株式	950	25	平成26年10月31日	平成27年１月26日
平成27年６月５日 取締役会	普通株式	950	25	平成27年４月30日	平成27年７月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年１月23日 定時株主総会	普通株式	1,197	利益剰余金	31.5	平成27年10月31日	平成28年１月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
現金及び預金勘定	40,286百万円	46,598百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,020	△4,789
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）	714	2,985
現金及び現金同等物	38,980	44,794

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　株式の取得により大同ドア株式会社他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,402	百万円
固定資産	5,295
のれん	2,132
流動負債	△10,007
固定負債	△1,075
為替換算調整勘定	△6
新規連結子会社の取得価額	740
前連結会計年度支払額	△195
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△54
差引：新規連結子会社の取得による支出	△490

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　島根太陽光発電設備（「機械及び装置」）であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、コントロール・システム等の製造並びに販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じている外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　貸付金は、主に当社と一部の連結子会社における取引先企業及び従業員に対するものであり、当社グループの社内規程に準じて、定期的に回収状況を確認しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び余剰資金の運用を目的とした複合金融商品の購入であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、社内規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引先を格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	40,286	40,286	－
(2）受取手形及び売掛金	38,192	38,192	－
(3）電子記録債権	337	337	－
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	6,531	6,485	△46
その他有価証券	24,877	24,877	－
関連会社株式で時価のあるもの	1,499	3,856	2,357
資産計	111,725	114,036	2,311
(1）支払手形及び買掛金	26,295	26,295	－
(2）短期借入金	7,017	7,017	－
(3）未払法人税等	2,320	2,320	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,895	1,703	192
負債計	37,529	37,336	192
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(2)	(2)	－
デリバティブ取引	(2)	(2)	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	46,598	46,598	－
(2）受取手形及び売掛金	38,921	38,921	－
(3）電子記録債権	865	865	－
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	6,229	6,221	△7
その他有価証券	35,133	35,133	－
関連会社株式で時価のあるもの	1,441	2,970	1,529
資産計	129,189	130,711	1,521
(1）支払手形及び買掛金	28,256	28,256	－
(2）短期借入金	5,952	5,952	－
(3）未払法人税等	1,485	1,485	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,555	1,607	52
負債計	37,249	37,302	52
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2	2	－
デリバティブ取引	2	2	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
その他有価証券
非上場株式	18	553
関連会社株式等	4,405	3,914
合計	4,424	4,468

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	40,286	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,192	－	－	－
電子記録債権	337	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	614	4,917	1,000	－
合計	79,431	4,917	1,000	－

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	46,598	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,921	－	－	－
電子記録債権	865	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	6,229	－	－
合計	86,385	6,229	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	7,017	－	－	－	－	－
長期借入金	688	671	333	202	－	－
合計	7,706	671	333	202	－	－

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	5,952	－	－	－	－	－
長期借入金	681	311	562	－	－	－
合計	6,634	311	562	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	1,316	1,336	19
	小計	1,316	1,336	19
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	5,215	5,149	△65
	小計	5,215	5,149	△65
合計		6,531	6,485	△46

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	1,914	1,929	14
	小計	1,914	1,929	14
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	4,315	4,292	△22
	小計	4,315	4,292	△22
合計		6,229	6,221	△7

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	24,155	5,549	18,606
	小計	24,155	5,549	18,606
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7	7	△0
	(2）その他	714	714	－
	小計	722	722	△0
合計		24,877	6,271	18,606

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	32,141	5,555	26,586
	小計	32,141	5,555	26,586
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5	5	－
	(2）その他	2,985	2,985	－
	小計	2,991	2,991	－
合計		35,133	8,546	26,586

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
社債	3	2	－
合計	3	2	－

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において減損処理は行っておりません。

  当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	96	－	93	△3
	米ドル	71	－	72	1
	ユーロ	31	－	30	△0
合計		199	－	196	△2

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	日本円	68	－	70	2
合計		68	－	70	2

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、一部の在外子会社で採用している役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付費用（勤務費用）に含めております。一部の国内子会社は、平成27年１月１日に適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
退職給付債務の期首残高	3,920百万円	4,258百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△269
会計方針の変更を反映した期首残高	3,920	3,988
勤務費用	408	500
利息費用	115	107
数理計算上の差異の発生額	207	247
退職給付の支払額	△436	△393
外貨換算差額	－	△67
その他	42	－
退職給付債務の期末残高	4,258	4,382

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
年金資産の期首残高	2,620百万円	3,037百万円
期待運用収益	58	60
数理計算上の差異の発生額	57	57
事業主からの拠出額	452	489
退職給付の支払額	△147	△202
外貨換算差額	－	△21
その他	△3	△3
年金資産の期末残高	3,037	3,415

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	449百万円	467百万円
退職給付費用	83	70
退職給付の支払額	△7	△12
制度への拠出額	△58	△36
外貨換算差額	－	23
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△40
退職給付に係る負債の期末残高	467	472

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,384百万円	5,318百万円
年金資産	△3,701	△3,884
	1,682	1,433
非積立型制度の退職給付債務	5	5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,688	1,439
退職給付に係る負債	1,782	1,900
退職給付に係る資産	△93	△460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,688	1,439

（注）簡便法を採用した制度を含む。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
勤務費用	408百万円	500百万円
利息費用	115	107
期待運用収益	△58	△60
数理計算上の差異の費用処理額	4	63
過去勤務費用の費用処理額	42	2
簡便法で計算した退職給付費用	83	70
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（注）	－	29
その他	3	3
確定給付制度に係る退職給付費用	598	717

（注）特別損失に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日   至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日   　至　平成27年10月31日）
未認識数理計算上の差異	－百万円	△111百万円
未認識過去勤務費用	－	4
合　計	－	△106

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
未認識数理計算上の差異	△484百万円	△595百万円
未認識過去勤務費用	△32	△28
合　計	△517	△623

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
一般勘定	51.64％	45.34％
国内債券	9.99	8.79
国内株式	6.72	8.20
外国債券	2.10	2.12
外国株式	4.59	5.35
現金及び預金	21.41	26.14
その他	3.55	4.06
合　計	100.00	100.00

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）	当連結会計年度 （平成27年10月31日）
割引率	1.30％ ～ 9.10％	0.50％ ～ 9.50％
長期期待運用収益率	1.36％ ～ 9.04％	1.22％ ～ 8.90％
予想昇給率	4.61％ ～ 7.00％	4.70％ ～ 7.00％

３．複数事業主制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度432百万円、当連結会計年度438百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

日本自動車部品工業厚生年金基金

	前連結会計年度 （平成26年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額	176,930百万円	194,022百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）	189,167	199,101
差引額	△12,237	△5,079

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

千葉県機械金属厚生年金基金

	前連結会計年度 （平成26年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額	16,792百万円	19,312百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）	25,108	24,966
差引額	△8,315	△5,653

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 （平成26年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
日本自動車部品工業厚生年金基金	4.53％	4.52％
千葉県機械金属厚生年金基金	2.99％	3.13％

(3）補足説明

日本自動車部品工業厚生年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△14,335百万円、当連結会計年度△13,395百万円）及び剰余金（前連結会計年度2,098百万円、当連結会計年度8,316百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(基本部分:10年10ヶ月、第１加算：７年０ヶ月、第２加算:７年２ヶ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度85百万円、当連結会計年度82百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

千葉県機械金属厚生年金基金

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△9,360百万円、当連結会計年度△9,438百万円）及び剰余金（前連結会計年度1,044百万円、当連結会計年度3,784百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度20百万円、当連結会計年度23百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度246百万円、当連結会計年度276百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
販売費及び一般管理費	25	29

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第５回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 13名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名
株式の種類別の　ストック・　　　オプションの数	当社普通株式　　　13,587株	当社普通株式　　　26,296株	当社普通株式　　　17,087株	当社普通株式　　　21,026株	当社普通株式　　　11,183株
付与日	平成21年12月21日	平成22年12月20日	平成24年１月16日	平成25年１月15日	平成26年１月14日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成21年12月21日 至　平成41年12月20日	自　平成22年12月20日 至　平成42年12月19日	自　平成24年１月17日 至　平成44年１月16日	自　平成25年１月16日 至　平成65年１月15日	自　平成26年１月15日 至　平成66年１月14日

	第６回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 13名
株式の種類別の　ストック・　　　オプションの数	当社普通株式　　　9,744株
付与日	平成27年１月13日
権利確定条件	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　平成27年１月14日 至　平成67年１月13日

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当連結会計年度（平成27年10月期）において存在したストック・オプションを対象としております。

　　　ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第５回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	8,691	18,089	14,862	17,446	11,183
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	8,691	18,089	14,862	17,446	11,183

	第６回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	9,744
失効	－
権利確定	9,744
未確定残	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	9,744
権利行使	－
失効	－
未行使残	9,744

　　②単価情報

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第５回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格　　　（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	－	－	－	－
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円）	707	1,026	1,013	1,252	2,295

	第６回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格　　　（円）	1
行使時平均株価　　（円）	－
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円）	3,076

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

　②　主な基礎数値及び見積方法

	第６回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
株価変動性　　　　　（注）１	28.97%
予想残存期間　　　　（注）２	4.802年
予想配当　　　　　　（注）３	47.00円／株
無リスク利子率　　　（注）４	0.007%

　（注）１．過去4.802年（平成22年3月26日　～　平成27年1月13日）の株価実績に基づき算定しております。

２．行使条件に基づき、過去に在任した取締役又は執行役員の平均退任時年齢と付与対象者の付与日時点における平均年齢の差により算定しております。

３．第71期の配当額によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）		当連結会計年度 （平成27年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	583百万円		476百万円
未払費用	426		553
未払事業税	110		79
未実現利益	443		509
退職給付に係る負債	432		455
投資有価証券	191		140
関係会社株式	538		537
製品保証引当金	140		140
貸倒引当金	244		249
たな卸資産評価損	120		157
減価償却超過額	130		115
長期未払金	100		99
資産除去債務	62		57
土地減損損失	215		195
資産調整勘定	207		130
繰越欠損金	855		936
試験研究費	28		186
試験研究費等税額控除	138		138
その他	368		393
繰延税金資産小計	5,341		5,552
評価性引当額	△2,934		△2,567
繰延税金資産合計	2,406		2,984
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56		△50
在外子会社の減価償却費	△779		△838
退職給付に係る資産	△33		△148
投資差額に係る税効果	△686		△627
在外関係会社の留保利益	△158		△159
特別償却積立金	△171		△130
その他有価証券評価差額金	△6,412		△8,336
その他	△80		△58
繰延税金負債合計	△8,379		△10,349
繰延税金資産（負債）の純額	△5,973		△7,365

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）		当連結会計年度 （平成27年10月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,752百万円		2,012百万円
固定資産－繰延税金資産	156		288
流動負債－繰延税金負債	△0		△0
固定負債－繰延税金負債	△7,882		△9,665

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「試験研究費」及び繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました396百万円は、「試験研究費」28百万円、「その他」368百万円として組替えており、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△114百万円は、「退職給付に係る資産」△33百万円、「その他」△80百万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年10月31日）		当連結会計年度 （平成27年10月31日）
法定実効税率	38.00％		35.60％
（調整）
受取配当金連結消去影響額	0.82		1.02
連結子会社との税率差異	△8.21		△5.81
持分法による投資損益	△0.76		△0.57
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.74		1.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.34		△1.27
のれん償却	0.28		0.44
評価性引当金	3.81		△0.64
外国源泉配当税	0.62		0.47
子会社株式売却	－		0.37
試験研究費税額控除	△0.93		△1.53
過年度法人税等	△0.27		△0.53
その他	0.28		0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.04		29.76

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「試験研究費税額控除」及び「のれん償却」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.37％は、「試験研究費税額控除」△0.93％、「のれん償却」0.28％、「その他」0.28％として組替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」（米国、メキシコ）、「中国」、「アジア」（主に韓国、インドネシア、インド）、「欧州」（英国、ハンガリー、ロシア、ドイツ）の５つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	49,674	77,025	35,638	33,142	5,965	201,447	－	201,447
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,047	320	4,859	7,710	109	22,048	△22,048	－
計	58,722	77,346	40,498	40,853	6,074	223,495	△22,048	201,447
セグメント利益	6,874	6,926	4,258	2,301	50	20,411	△1,841	18,569
セグメント資産	35,533	31,380	29,862	25,679	3,778	126,235	67,788	194,023
その他の項目
減価償却費	830	1,385	759	1,336	214	4,527	120	4,648
持分法適用会社への投資額	5,119	－	－	－	－	5,119	－	5,119
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	510	2,212	3,599	4,459	568	11,350	481	11,831

（注）１．調整額は、次のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△1,841百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,540百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（２）セグメント資産の調整額67,788百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産72,825百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（３）減価償却費の調整額120百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費191百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額481百万円は主に、セグメント間取引消去△145百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額627百万円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	46,857	96,273	42,168	47,033	6,798	239,131	－	239,131
セグメント間の 内部売上高又は振替高	7,269	526	6,732	9,439	110	24,078	△24,078	－
計	54,127	96,800	48,900	56,472	6,908	263,209	△24,078	239,131
セグメント利益又は損失（△）	5,937	8,023	3,676	2,113	△147	19,603	△2,221	17,381
セグメント資産	39,859	34,551	34,100	25,415	4,935	138,863	78,128	216,992
その他の項目
減価償却費	727	1,997	1,094	1,931	239	5,989	251	6,241
持分法適用会社への投資額	5,221	－	－	－	－	5,221	－	5,221
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	92	1,822	3,977	2,750	1,237	9,881	292	10,174

（注）１．調整額は、次のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,221百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,403百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（２）セグメント資産の調整額78,128百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産83,507百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（３）減価償却費の調整額251百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費352百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292百万円は主に、セグメント間取引消去△476百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額769百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	コントロール ケーブル	ウインド レギュレータ	ドア モジュール	その他	合計
外部顧客への売上高	85,898	56,094	47,834	11,619	201,447

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		中国	アジア	欧州	その他	合計
		内、米国
48,806	77,325	63,742	35,396	33,878	5,807	233	201,447

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		中国	アジア		欧州	合計
		内、米国			内、韓国
8,957	10,435	7,700	9,779	12,162	6,504	1,800	43,134

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	34,423	日本、北米、中国、アジア、欧州
Chrysler Group LLC	21,858	北米

　当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	コントロール ケーブル	ウインド レギュレータ	ドア モジュール	その他	合計
外部顧客への売上高	91,853	65,371	69,643	12,263	239,131

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		中国	アジア		欧州	その他	合計
		内、米国			内、韓国
45,829	96,834	80,798	41,938	47,655	28,949	6,561	311	239,131

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		中国	アジア		欧州	合計
		内、米国			内、韓国
8,676	11,109	7,835	12,618	12,311	6,298	2,481	47,197

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	36,558	日本、北米、中国、アジア、欧州
起亜自動車株式会社	28,507	北米、中国、アジア
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLC	26,716	北米

　（注）平成26年12月15日付で、Chrysler Group LLCはFIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLCに社名変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						全社・消去	合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	計
減損損失	291	－	－	－	－	291	－	291

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						全社・消去	合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	計
減損損失	24	－	14	70	－	109	－	109

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

						（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	154	154
当期末残高	－	－	－	－	－	2,281	2,281

（注）１　のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

２　平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

						（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	32	32
当期末残高	－	－	－	－	－	50	50

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

						（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	259	259
当期末残高	－	－	－	－	－	1,637	1,637

（注）１　のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

２　平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

						（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	32	32
当期末残高	－	－	－	－	－	18	18

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

「アジア」セグメントにおいて、連結子会社での債務の株式化及び第三者割当増資に伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては139百万円であります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成25年11月１日

至　平成26年10月31日）

当連結会計年度

（自　平成26年11月１日

至　平成27年10月31日）

１株当たり純資産額	3,297円02銭
１株当たり当期純利益金額	343円53銭

１株当たり純資産額	3,813円48銭
１株当たり当期純利益金額	353円55銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 342円92銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 352円83銭

　（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	134,567	155,596
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	9,305	10,716
（うち新株予約権（百万円））	(87)	(117)
（うち少数株主持分（百万円））	(9,218)	(10,599)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	125,261	144,879
期末の普通株式の数（千株）	37,992	37,991

　（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	13,051	13,432
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	13,051	13,432
期中平均株式数（千株）	37,992	37,991
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	67	78
（うち新株予約権（千株））	(67)	(78)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（重要な後発事象）

Lames S.P.A.の株式の取得（子会社化）について

　当社は、平成28年１月15日開催の取締役会において、Lames S.P.A.（以下「Lames」といいます。）の株式を取得し子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

(1）株式の取得の理由

　当社は、当社の主力事業の一つであるウインドレギュレータ等を製造及び販売しています。Lamesは、ウインドレギュレータ、ドアモジュールの製造及び販売をしている会社です。

　当社は、平成27年７月頃、Lamesより同社の株式取得の要請を受け、デューディリジェンスを実施すること等により、同社の今後の成長可能性等について検討してきました。

　Lamesは、平成27年７月にコンコルダット（日本でいう民事再生）を申請しています。しかし、同社はウインドレギュレータ、ドアモジュールの製造及び販売分野において高度な技術・ノウハウを有していること、当社と取引のない欧州自動車メーカーとの取引ができることから欧州自動車市場のシェア拡大が見込めると判断し、当該要請を受けることとしました。

　これにより、当社はLamesの発行済株式の100.0％を株主全員から取得し同社を子会社化することとなり、当社は同社を連結子会社化することとなります。また、当社は同社を連結子会社化した後、イタリア・ジェノヴァの裁判所による許可を条件として、同社の新株を引き受けることを予定しています。

(2）株式取得の相手の名称

Luca Pellegri、Nicola Pellegri、Federica Pellegri、Paolo Marcionne

(3）買収する会社の名称、事業内容、規模

①　名称	Lames S.P.A.
②　所在地	Chiavari(GE),via San Rufino 29,16043（Italy）
③　代表者の役職・氏名	President of the Board・Nicola Pellegri
④　事業内容	ウインドレギュレータ、ドアモジュールの製造及び販売
⑤　資本金	10,665千ユーロ（1,364百万円相当額）
⑥　設立年月日	平成10年２月28日

(4）株式取得の時期

平成28年８月以降（予定）

（注１）株式譲渡実行日は、Lamesの再建計画の裁判所による決定が、平成28年８月初旬に予定されており、この決定結果をもって当該契約を実行することとなります。

(5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①　異動前の所有株式数	0株 （議決権の数：0個） （所有割合：0％）
②　取得株式数及び取得価額	10,665,000株 （議決権の数：10,665,000個） （発行済株式数に対する割合：100.0％） 取得価額：19百万ユーロ（日本円相当額　2,430百万円）
③　異動後の所有株式数	10,665,000株 （議決権の数：10,665,000個） （所有割合：100.0％）

（注２）株式売買代金は、第三者専門家によるEBITDAをもとに算出した企業価値に当社が引継ぐ予定の負債を控除する方法で算出し、売主との交渉にて決定しています。

　なお、当社は、上記株式の譲受けによる子会社化の後、イタリア・ジェノヴァの裁判所による許可を条件として、10百万ユーロの増資引受け及び10百万ユーロの長期貸付を実行することを予定しています。

(6）資金の調達方法

取得資金につきましては、自己資金にて充当する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,017	5,952	2.66	－
１年以内に返済予定の長期借入金	688	681	4.67	－
１年以内に返済予定のリース債務	205	189	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,207	873	1.63	平成28年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	200	14	－	平成28年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,319	7,712	－	－

　（注）１．平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. １年以内に返済予定の長期借入金のうち、20百万円は独立行政法人科学技術振興機構からの無利息の借入金であります。

４. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち、582百万円は独立行政法人科学技術振興機構からの無利息の借入金であります。

５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	311	562	－	－
リース債務	5	5	3	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	58,459	117,732	180,348	239,131
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,434	11,558	16,750	20,981
四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,148	7,190	10,520	13,432
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	109.18	189.27	276.91	353.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	109.18	80.09	87.64	76.64