２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,057	11,031
受取手形	794	※３ 767
電子記録債権	337	※３ 865
売掛金	※１ 12,023	※１ 10,939
有価証券	500	－
商品及び製品	1,105	1,083
仕掛品	536	543
原材料及び貯蔵品	255	255
前渡金	420	146
前払費用	110	97
繰延税金資産	629	728
未収入金	※１ 1,034	※１ 1,340
1年内回収予定の長期貸付金	※１ 244	※１ 165
その他	※１ 25	※１ 30
貸倒引当金	△1	－
流動資産合計	31,074	27,997
固定資産
有形固定資産
建物	2,060	1,977
構築物	62	62
機械及び装置	1,336	1,174
車両運搬具	40	42
工具、器具及び備品	161	208
土地	2,312	2,312
建設仮勘定	172	157
有形固定資産合計	6,146	5,934
無形固定資産
借地権	152	152
ソフトウエア	737	1,263
ソフトウエア仮勘定	574	－
電話加入権	6	6
施設利用権	7	5
無形固定資産合計	1,478	1,428

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	30,090	38,914
関係会社株式	14,694	16,930
関係会社出資金	7,564	8,921
従業員に対する長期貸付金	56	47
関係会社長期貸付金	※１ 1,220	※１ 935
破産更生債権等	※１ 561	※１ 621
長期前払費用	7	2
保険積立金	1,213	1,216
その他	476	734
貸倒引当金	△561	△621
投資その他の資産合計	55,323	67,703
固定資産合計	62,948	75,067
資産合計	94,022	103,064
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 6,244	※１ 5,638
リース債務	201	184
未払金	※１ 904	※１ 871
未払費用	298	288
未払法人税等	1,430	726
前受金	1	1
預り金	37	90
賞与引当金	1,256	1,148
役員賞与引当金	45	45
製品保証引当金	75	94
その他	113	110
流動負債合計	10,607	9,199
固定負債
リース債務	184	－
長期未払金	261	250
繰延税金負債	6,617	8,604
退職給付引当金	5	5
資産除去債務	150	150
その他	5	6
固定負債合計	7,224	9,017
負債合計	17,832	18,217

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金
資本準備金	7,105	7,105
資本剰余金合計	7,105	7,105
利益剰余金
利益準備金	727	727
その他利益剰余金
配当準備金	5,900	5,900
研究開発積立金	13,200	13,200
特別償却積立金	310	272
固定資産圧縮積立金	26	28
別途積立金	25,900	29,200
繰越利益剰余金	5,379	4,692
利益剰余金合計	51,444	54,020
自己株式	△299	△302
株主資本合計	63,907	66,480
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,195	18,248
評価・換算差額等合計	12,195	18,248
新株予約権	87	117
純資産合計	76,190	84,846
負債純資産合計	94,022	103,064

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成25年11月１日 　至　平成26年10月31日)	当事業年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	※１ 57,912	※１ 53,203
売上原価	※１ 49,085	※１ 45,073
売上総利益	8,827	8,130
販売費及び一般管理費	※２ 4,913	※２ 5,635
営業利益	3,913	2,494
営業外収益
受取利息	※１ 162	※１ 152
受取配当金	※１ 1,596	※１ 1,843
受取技術料	※１ 908	※１ 1,278
為替差益	450	181
電力販売収益	83	87
その他	※１ 68	※１ 62
営業外収益合計	3,269	3,605
営業外費用
貸倒引当金繰入額	0	－
租税公課	78	103
電力販売費用	72	65
その他	11	12
営業外費用合計	162	181
経常利益	7,020	5,919
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 1
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 0
固定資産除却損	※５ 10	※５ 8
関係会社株式評価損	※６ 314	※６ 65
特別損失合計	324	73
税引前当期純利益	6,696	5,847
法人税、住民税及び事業税	2,451	1,675
法人税等調整額	65	△130
法人税等合計	2,516	1,544
当期純利益	4,180	4,302

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
					配当準備金	研究開発積立金	特別償却積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,657	7,105	7,105	727	5,900	13,200	359	27	21,900	6,746	48,860
会計方針の変更による累積的影響額											－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,657	7,105	7,105	727	5,900	13,200	359	27	21,900	6,746	48,860
当期変動額
特別償却積立金の取崩							△48			48	－
固定資産圧縮積立金の取崩								△0		0	－
別途積立金の積立									4,000	△4,000	－
剰余金の配当										△1,596	△1,596
当期純利益										4,180	4,180
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△48	△0	4,000	△1,366	2,584
当期末残高	5,657	7,105	7,105	727	5,900	13,200	310	26	25,900	5,379	51,444

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△296	61,326	11,040	11,040	61	72,428
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△296	61,326	11,040	11,040	61	72,428
当期変動額
特別償却積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△1,596				△1,596
当期純利益		4,180				4,180
自己株式の取得	△3	△3				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,155	1,155	25	1,181
当期変動額合計	△3	2,580	1,155	1,155	25	3,762
当期末残高	△299	63,907	12,195	12,195	87	76,190

当事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
					配当準備金	研究開発積立金	特別償却積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,657	7,105	7,105	727	5,900	13,200	310	26	25,900	5,379	51,444
会計方針の変更による累積的影響額										173	173
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,657	7,105	7,105	727	5,900	13,200	310	26	25,900	5,552	51,617
当期変動額
特別償却積立金の取崩							△38			38	－
固定資産圧縮積立金の取崩								△0		0	－
税率変更による積立金の調整額								1		△1	－
別途積立金の積立									3,300	△3,300	－
剰余金の配当										△1,900	△1,900
当期純利益										4,302	4,302
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△38	1	3,300	△860	2,402
当期末残高	5,657	7,105	7,105	727	5,900	13,200	272	28	29,200	4,692	54,020

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△299	63,907	12,195	12,195	87	76,190
会計方針の変更による累積的影響額		173				173
会計方針の変更を反映した当期首残高	△299	64,081	12,195	12,195	87	76,363
当期変動額
特別償却積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更による積立金の調整額		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△1,900				△1,900
当期純利益		4,302				4,302
自己株式の取得	△3	△3				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,053	6,053	29	6,083
当期変動額合計	△3	2,399	6,053	6,053	29	8,482
当期末残高	△302	66,480	18,248	18,248	117	84,846

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ

時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～50年
機械及び装置	７～９年
工具、器具及び備品	２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等は税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の投資その他の資産のその他が269百万円増加し、繰越利益剰余金が173百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は4.56円増加しております。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
短期金銭債権	3,931百万円	3,332百万円
長期金銭債権	1,782	1,556
短期金銭債務	1,187	1,233

２　保証債務

　下記の会社の金融機関借入金等についてそれぞれ保証を行っております。

前事業年度 （平成26年10月31日）			当事業年度 （平成27年10月31日）
HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.	(4,500千米ドル) (125,000千ペソ)	1,509百万円	HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.	(2,250千米ドル)	272百万円
HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.	(2,340千ポンド)	409	HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.	(2,340千ポンド)	433
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC	(7,400千ユーロ)	1,019	HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC	(7,400千ユーロ)	983
重慶海徳世拉索系統集団有限公司	(44,100千元)	788	重慶海徳世拉索系統集団有限公司	(25,018千元)	477
長春海徳世汽車拉索有限公司	(25,200千元)	450	長春海徳世汽車拉索有限公司	(14,459千元)	275
－	－	－	HI-LEX EUROPE GMBH	(2,333千ユーロ)	310
計		4,177	計		2,751

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
受取手形	－百万円	44百万円
電子記録債権	－百万円	1百万円

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
売上高	9,604百万円	7,835百万円
仕入高	28,442	26,406
営業取引以外の取引高	2,133	2,752

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度56％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年11月１日 　　至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）
支払運賃	811百万円	840百万円
賞与引当金繰入額	464	406
役員賞与引当金繰入額	45	45
減価償却費	185	297
研究開発費	767	1,444

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「荷造包装費」、「荷扱料」、「給料手当」及び「支払手数料」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「荷造包装費」は354百万円、「荷扱料」は313百万円、「給料手当」は482百万円、「支払手数料」は245百万円です。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	－	0
計	1	1

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
車両運搬具	0百万円	0百万円
計	0	0

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）	当事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）
建物	7百万円	1百万円
構築物	－	0
機械及び装置	3	4
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	1
その他	－	0
計	10	8

※６　関係会社株式評価損

　子会社の株式会社サンメディカル技術研究所の株式を減損処理し、関係会社株式評価損を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年10月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	287	3,528	3,240

当事業年度（平成27年10月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	287	2,856	2,568

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成26年10月31日）	当事業年度 （平成27年10月31日）
子会社株式	14,171	16,408
関連会社株式	235	235

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年10月31日）		当事業年度 （平成27年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	447百万円		379百万円
未払事業税	95		74
投資有価証券	191		139
関係会社株式	862		772
未払費用	63		54
長期未払金	88		80
貸倒引当金	200		199
製品保証引当金	26		31
資産除去債務	53		48
土地減損損失	215		195
試験研究費	28		186
株式報酬費用	31		37
その他	19		44
繰延税金資産小計	2,324		2,248
評価性引当金	△1,635		△1,496
繰延税金資産合計	688		752
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,412		△8,336
特別償却積立金	△171		△129
固定資産圧縮積立金	△14		△13
前払年金費用	△62		△140
未収配当金	△12		△7
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△6,676		△8,628
繰延税金資産（負債）の純額	△5,987		△7,876

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年10月31日）		当事業年度 （平成27年10月31日）
法定実効税率	－		35.60％
（調整）
受取配当金益金不算入額	－		△9.77
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		5.12
試験研究費税額控除	－		△3.09
過年度法人税等	－		△2.72
評価性引当金	－		0.94
その他	－		0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		26.41

　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

　この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は845百万円減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が880百万円増加しております。

（重要な後発事象）

Lames S.P.A.の株式の取得（子会社化）について

　当社は、平成28年１月15日開催の取締役会において、Lames S.P.A.の株式を取得し子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は「第５　経理の状況　１．　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,060	59	0	141	1,977	5,162
	構築物	62	7	0	7	62	426
	機械及び装置	1,336	143	12	293	1,174	8,681
	車両運搬具	40	21	0	19	42	86
	工具、器具及び備品	161	216	6	162	208	3,635
	土地	2,312	-	-	-	2,312	-
	リース資産	-	-	-	-	-	4
	建設仮勘定	172	864	878	-	157	-
	計	6,146	1,312	899	624	5,934	17,997
無形固定資産	借地権	152	-	-	-	152	-
	ソフトウェア	737	775	-	249	1,263	-
	ソフトウェア仮勘定	574	162	737	-	-	-
	電話加入権	6	-	-	-	6	-
	施設利用権	7	-	-	1	5	-
	計	1,478	938	737	250	1,428	-

 （注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

当期増加額の主な内容

　ソフトウェア　　　　　　新基幹システム稼動　　　　　　　　　　　685百万円

当期減少額の主な内容

　ソフトウェア仮勘定　　　新基幹システム稼動　　　　　　　　　　　685百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	562	58	-	621
賞与引当金	1,256	1,148	1,256	1,148
役員賞与引当金	45	45	45	45
製品保証引当金	75	81	62	94

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。