第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,598	47,699
受取手形及び売掛金	※ 38,921	※ 40,199
電子記録債権	※ 865	※ 1,009
有価証券	2,991	2,893
商品及び製品	7,394	7,439
仕掛品	1,789	1,938
原材料及び貯蔵品	12,311	12,375
繰延税金資産	2,012	1,589
その他	3,149	3,679
貸倒引当金	△170	△164
流動資産合計	115,863	118,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,314	18,155
機械装置及び運搬具（純額）	14,890	14,961
工具、器具及び備品（純額）	2,013	1,975
土地	7,643	7,751
建設仮勘定	4,336	4,367
有形固定資産合計	47,197	47,212
無形固定資産
のれん	1,637	1,625
その他	5,187	5,107
無形固定資産合計	6,824	6,732
投資その他の資産
投資有価証券	44,187	43,937
長期貸付金	57	53
退職給付に係る資産	460	460
繰延税金資産	288	323
その他	2,731	2,830
貸倒引当金	△621	△620
投資その他の資産合計	47,106	46,983
固定資産合計	101,128	100,928
資産合計	216,992	219,587

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,256	30,078
短期借入金	5,952	6,222
1年内返済予定の長期借入金	681	787
未払法人税等	1,485	1,172
繰延税金負債	0	1
賞与引当金	2,016	1,302
役員賞与引当金	45	11
製品保証引当金	591	564
その他	9,409	8,955
流動負債合計	48,438	49,095
固定負債
長期借入金	873	927
繰延税金負債	9,665	9,553
退職給付に係る負債	1,885	1,954
その他	532	506
固定負債合計	12,957	12,941
負債合計	61,396	62,036
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,105	7,105
利益剰余金	112,322	114,584
自己株式	△315	△315
株主資本合計	124,769	127,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,249	17,987
為替換算調整勘定	2,261	2,095
退職給付に係る調整累計額	△400	△394
その他の包括利益累計額合計	20,109	19,688
新株予約権	117	135
非支配株主持分	10,599	10,694
純資産合計	155,596	157,550
負債純資産合計	216,992	219,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	58,459	63,257
売上原価	48,367	52,562
売上総利益	10,091	10,695
販売費及び一般管理費	5,257	5,395
営業利益	4,833	5,299
営業外収益
受取利息	89	129
受取配当金	132	185
持分法による投資利益	117	44
為替差益	894	54
電力販売収益	12	10
その他	160	122
営業外収益合計	1,406	548
営業外費用
支払利息	70	55
電力販売費用	15	15
その他	31	36
営業外費用合計	117	107
経常利益	6,122	5,740
特別利益
固定資産売却益	2	0
負ののれん発生益	139	－
健康保険料還付金	419	－
特別利益合計	561	0
特別損失
固定資産除却損	13	6
子会社株式売却損	205	－
その他	30	0
特別損失合計	249	7
税金等調整前四半期純利益	6,434	5,734
法人税、住民税及び事業税	1,817	1,326
法人税等調整額	87	333
法人税等合計	1,904	1,659
四半期純利益	4,530	4,074
非支配株主に帰属する四半期純利益	382	420
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,148	3,654

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年１月31日)
四半期純利益	4,530	4,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,641	△261
為替換算調整勘定	5,459	△432
退職給付に係る調整額	2	8
持分法適用会社に対する持分相当額	216	56
その他の包括利益合計	7,321	△629
四半期包括利益	11,851	3,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,849	3,233
非支配株主に係る四半期包括利益	1,002	212

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
受取手形	44百万円	66百万円
電子記録債権	1百万円	0百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年１月31日）
減価償却費	1,397百万円	1,478百万円
のれんの償却額	63百万円	56百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年11月１日　至平成27年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年１月24日 定時株主総会	普通株式	950	25.0	平成26年10月31日	平成27年１月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年11月１日　至平成28年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月23日 定時株主総会	普通株式	1,197	31.5	平成27年10月31日	平成28年１月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年11月１日 至平成27年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,593	22,431	11,337	11,627	1,469	58,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,028	91	1,526	2,174	22	5,843
計	13,621	22,522	12,864	13,801	1,491	64,302
セグメント利益又は損失（△）	1,659	1,856	1,078	823	△35	5,382

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,382
セグメント間取引消去	268
全社費用（注）	△817
四半期連結損益計算書の営業利益	4,833

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年11月１日 至平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,718	23,798	12,936	13,042	1,761	63,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,565	108	1,820	2,095	26	5,616
計	13,284	23,907	14,756	15,138	1,787	68,874
セグメント利益	1,643	2,119	1,202	912	0	5,878

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,878
セグメント間取引消去	268
全社費用（注）	△847
四半期連結損益計算書の営業利益	5,299

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	109円18銭	96円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,148	3,654
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,148	3,654
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,992	37,991
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	108円96銭	95円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	78	79
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。