第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,598	47,590
受取手形及び売掛金	※ 38,921	※ 40,649
電子記録債権	※ 865	※ 895
有価証券	2,991	4,483
商品及び製品	7,394	7,155
仕掛品	1,789	2,034
原材料及び貯蔵品	12,311	11,663
繰延税金資産	2,012	1,679
その他	3,149	3,795
貸倒引当金	△170	△159
流動資産合計	115,863	119,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,314	17,652
機械装置及び運搬具（純額）	14,890	14,361
工具、器具及び備品（純額）	2,013	1,919
土地	7,643	8,762
建設仮勘定	4,336	4,252
有形固定資産合計	47,197	46,948
無形固定資産
のれん	1,637	1,498
その他	5,187	4,803
無形固定資産合計	6,824	6,302
投資その他の資産
投資有価証券	44,187	39,010
長期貸付金	57	52
退職給付に係る資産	460	460
繰延税金資産	288	280
その他	2,731	2,850
貸倒引当金	△621	△563
投資その他の資産合計	47,106	42,090
固定資産合計	101,128	95,340
資産合計	216,992	215,128

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,256	29,879
短期借入金	5,952	6,341
1年内返済予定の長期借入金	681	607
未払法人税等	1,485	1,239
繰延税金負債	0	3
賞与引当金	2,016	1,497
役員賞与引当金	45	22
製品保証引当金	591	664
その他	9,409	8,584
流動負債合計	48,438	48,840
固定負債
長期借入金	873	1,463
繰延税金負債	9,665	8,039
退職給付に係る負債	1,885	1,849
その他	532	497
固定負債合計	12,957	11,850
負債合計	61,396	60,691
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,105	7,154
利益剰余金	112,322	117,594
自己株式	△315	△353
株主資本合計	124,769	130,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,249	16,620
為替換算調整勘定	2,261	△2,596
退職給付に係る調整累計額	△400	△361
その他の包括利益累計額合計	20,109	13,661
新株予約権	117	125
非支配株主持分	10,599	10,598
純資産合計	155,596	154,437
負債純資産合計	216,992	215,128

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	117,732	124,971
売上原価	97,883	103,920
売上総利益	19,848	21,050
販売費及び一般管理費	※ 10,408	※ 10,793
営業利益	9,440	10,256
営業外収益
受取利息	228	247
受取配当金	132	185
持分法による投資利益	187	188
為替差益	1,213	－
電力販売収益	34	31
その他	340	245
営業外収益合計	2,135	898
営業外費用
支払利息	126	104
為替差損	－	619
租税公課	17	19
電力販売費用	32	30
その他	90	77
営業外費用合計	266	851
経常利益	11,309	10,303
特別利益
固定資産売却益	3	9
負ののれん発生益	139	－
健康保険料還付金	463	－
特別利益合計	606	9
特別損失
減損損失	12	－
固定資産除却損	80	8
子会社株式売却損	230	－
その他	32	0
特別損失合計	356	8
税金等調整前四半期純利益	11,558	10,304
法人税、住民税及び事業税	3,912	2,752
法人税等調整額	△175	△38
法人税等合計	3,736	2,713
四半期純利益	7,821	7,590
非支配株主に帰属する四半期純利益	631	933
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,190	6,657

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
四半期純利益	7,821	7,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,363	△1,678
為替換算調整勘定	5,234	△5,432
退職給付に係る調整額	20	49
持分法適用会社に対する持分相当額	211	△44
その他の包括利益合計	9,830	△7,105
四半期包括利益	17,652	485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,385	209
非支配株主に係る四半期包括利益	1,266	275

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,558	10,304
減価償却費	2,940	2,882
減損損失	12	－
のれん償却額	129	106
株式報酬費用	29	18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△475	△495
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△22
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△56	92
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	81	2
受取利息及び受取配当金	△360	△432
支払利息	126	104
為替差損益（△は益）	△229	386
持分法による投資損益（△は益）	△187	△188
子会社株式売却損益（△は益）	230	－
負ののれん発生益	△139	－
固定資産除却損	80	8
固定資産売却損益（△は益）	0	△9
売上債権の増減額（△は増加）	66	△4,158
たな卸資産の増減額（△は増加）	237	△265
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△55	△400
仕入債務の増減額（△は減少）	△840	3,705
未払消費税等の増減額（△は減少）	△78	△312
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△776	△37
その他の固定負債の増減額（△は減少）	47	△33
その他	△21	26
小計	12,297	11,282
利息及び配当金の受取額	575	488
利息の支払額	△124	△102
法人税等の支払額	△3,861	△3,156
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,886	8,512

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,106	△2,248
定期預金の払戻による収入	50	302
有形固定資産の取得による支出	△4,393	△5,367
有形固定資産の売却による収入	46	18
無形固定資産の取得による支出	△273	△156
投資有価証券の取得による支出	△208	△194
投資有価証券の償還による収入	117	－
子会社株式の売却による収入	122	－
関係会社出資金の払込による支出	△116	△88
貸付けによる支出	△13	△41
貸付金の回収による収入	11	25
保険積立金の積立による支出	△0	△0
その他	△46	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,811	△7,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△691	454
長期借入れによる収入	349	993
長期借入金の返済による支出	△222	△391
非支配株主からの払込みによる収入	152	76
配当金の支払額	△950	△1,197
非支配株主への配当金の支払額	△1	△123
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△100	△100
自己株式の取得による支出	△1	△92
自己株式の処分による収入	－	91
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,466	△288
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,238	△1,958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,848	△1,512
現金及び現金同等物の期首残高	38,980	44,794
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 40,828	※ 43,282

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、平成28年１月23日開催の第72期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。以下同様とします。）及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式（当社普通株式とします。以下同様とします。）の取得を行い、当社取締役及び執行役員に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位及び当社の定める業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を交付する業績連動型株式報酬制度であります。

　当社取締役会は、株式交付規程に従い、本制度の対象となる連続する三事業年度（当初は平成28年10月31日に終了する事業年度から平成30年10月31日に終了する事業年度までの三事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の三事業年度とする。以下、「対象期間」といいます。）について、株式交付ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、業績連動係数を勘案し、各取締役及び執行役員について、取締役及び執行役員ごとに株式交付ポイントを算出します。取締役及び執行役員は、かかる株式交付ポイントの累積値に応じた当社株式を、その退任時に交付されることとなります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間91百万円、30千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年４月30日）
受取手形	44百万円	22百万円
電子記録債権	1百万円	34百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 　　至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 　　至  平成28年４月30日）
支払運賃	1,274百万円	1,413百万円
給料手当及び賞与	2,778	2,655
賞与引当金繰入額	213	205
役員賞与引当金繰入額	32	22
貸倒引当金繰入額	4	22
退職給付費用	97	84
研究開発費	1,630	1,981

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年11月１日 至  平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）
現金及び預金勘定	43,614百万円	47,590百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,245	△6,390
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）	1,460	2,082
現金及び現金同等物	40,828	43,282

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年１月24日 定時株主総会	普通株式	950	25	平成26年10月31日	平成27年１月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月５日 取締役会	普通株式	950	25	平成27年４月30日	平成27年７月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月23日 定時株主総会	普通株式	1,197	31.5	平成27年10月31日	平成28年１月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月３日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	平成28年４月30日	平成28年７月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年11月１日 至平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,501	46,385	21,600	22,897	3,347	117,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,806	207	3,114	4,771	43	11,943
計	27,307	46,593	24,715	27,668	3,391	129,676
セグメント利益又は損失（△）	3,124	4,132	1,971	1,311	△83	10,456

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10,456
セグメント間取引消去	545
全社費用（注）	△1,561
四半期連結損益計算書の営業利益	9,440

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年11月１日 至平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,668	49,721	23,479	24,411	3,690	124,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,057	221	3,478	4,431	49	11,238
計	26,725	49,942	26,957	28,843	3,740	136,209
セグメント利益又は損失（△）	3,147	4,349	2,231	1,639	△36	11,332

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	11,332
セグメント間取引消去	702
全社費用（注）	△1,777
四半期連結損益計算書の営業利益	10,256

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年11月１日 至　平成27年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	189円27銭	175円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,190	6,657
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,190	6,657
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,992	37,994
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	188円89銭	174円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	76	79
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当社は、当第２四半期連結会計期間において当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間６千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年６月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,008百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年７月４日

　（注）　平成28年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。