第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年11月1日から平成28年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年11月1日から平成28年10月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,598

42,908

受取手形及び売掛金

※2 38,921

37,703

電子記録債権

※2 865

763

有価証券

2,991

4,348

商品及び製品

7,394

7,404

仕掛品

1,789

1,809

原材料及び貯蔵品

12,311

10,402

繰延税金資産

2,012

1,748

その他

3,149

3,994

貸倒引当金

170

125

流動資産合計

115,863

110,958

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

32,344

30,513

減価償却累計額

14,030

13,839

建物及び構築物(純額)

18,314

16,673

機械装置及び運搬具

50,558

46,763

減価償却累計額

35,667

33,667

機械装置及び運搬具(純額)

14,890

13,095

工具、器具及び備品

13,095

12,730

減価償却累計額

11,082

10,854

工具、器具及び備品(純額)

2,013

1,876

土地

7,643

8,631

リース資産

4

減価償却累計額

4

リース資産(純額)

建設仮勘定

4,336

3,645

有形固定資産合計

47,197

43,923

無形固定資産

 

 

のれん

1,637

1,292

その他

5,187

4,265

無形固定資産合計

6,824

5,557

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 44,187

※1 40,245

長期貸付金

57

52

退職給付に係る資産

460

348

繰延税金資産

288

327

その他

※1 2,731

※1 2,878

貸倒引当金

621

538

投資その他の資産合計

47,106

43,312

固定資産合計

101,128

92,792

資産合計

216,992

203,751

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

28,256

26,483

短期借入金

5,952

6,788

1年内返済予定の長期借入金

681

305

未払法人税等

1,485

743

繰延税金負債

0

84

賞与引当金

2,016

1,957

役員賞与引当金

45

45

製品保証引当金

591

811

その他

9,409

8,194

流動負債合計

48,438

45,413

固定負債

 

 

長期借入金

873

1,295

繰延税金負債

9,665

7,360

退職給付に係る負債

1,885

1,793

その他

532

512

固定負債合計

12,957

10,962

負債合計

61,396

56,375

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,657

5,657

資本剰余金

7,105

7,154

利益剰余金

112,322

120,863

自己株式

315

354

株主資本合計

124,769

133,319

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

18,249

15,563

為替換算調整勘定

2,261

11,214

退職給付に係る調整累計額

400

543

その他の包括利益累計額合計

20,109

3,805

新株予約権

117

125

非支配株主持分

10,599

10,124

純資産合計

155,596

147,375

負債純資産合計

216,992

203,751

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年10月31日)

売上高

239,131

235,710

売上原価

200,572

197,972

売上総利益

38,558

37,737

販売費及び一般管理費

※1,※2 21,176

※1,※2 20,855

営業利益

17,381

16,882

営業外収益

 

 

受取利息

476

464

受取配当金

434

567

持分法による投資利益

335

260

為替差益

1,918

受取技術料

269

195

助成金収入

88

87

電力販売収益

87

82

その他

221

271

営業外収益合計

3,831

1,929

営業外費用

 

 

支払利息

238

201

為替差損

1,494

租税公課

117

18

電力販売費用

65

63

その他

164

306

営業外費用合計

586

2,084

経常利益

20,626

16,727

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 27

※3 448

負ののれん発生益

139

健康保険料還付金

676

特別利益合計

843

448

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 3

※4 12

減損損失

※5 109

固定資産除却損

※6 115

※6 39

子会社株式売却損

230

その他

29

特別損失合計

488

51

税金等調整前当期純利益

20,981

17,125

法人税、住民税及び事業税

6,838

4,921

法人税等調整額

594

233

法人税等合計

6,244

4,687

当期純利益

14,737

12,437

非支配株主に帰属する当期純利益

1,305

1,515

親会社株主に帰属する当期純利益

13,432

10,922

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年10月31日)

当期純利益

14,737

12,437

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,053

2,685

為替換算調整勘定

2,556

14,885

退職給付に係る調整額

94

122

持分法適用会社に対する持分相当額

81

329

その他の包括利益合計

8,434

18,022

包括利益

23,172

5,584

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

21,569

5,382

非支配株主に係る包括利益

1,602

202

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,657

7,105

100,838

312

113,288

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

173

 

173

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,657

7,105

101,011

312

113,462

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,900

 

1,900

従業員奨励及び福利基金

 

 

221

 

221

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

13,432

 

13,432

自己株式の取得

 

 

 

3

3

自己株式の処分

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,310

3

11,307

当期末残高

5,657

7,105

112,322

315

124,769

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12,195

124

347

11,972

87

9,218

134,567

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

173

会計方針の変更を反映した当期首残高

12,195

124

347

11,972

87

9,218

134,740

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,900

従業員奨励及び福利基金

 

 

 

 

 

 

221

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

13,432

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,053

2,137

53

8,137

29

1,380

9,547

当期変動額合計

6,053

2,137

53

8,137

29

1,380

20,855

当期末残高

18,249

2,261

400

20,109

117

10,599

155,596

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,657

7,105

112,322

315

124,769

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,657

7,105

112,322

315

124,769

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,205

 

2,205

従業員奨励及び福利基金

 

 

176

 

176

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,922

 

10,922

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

48

 

53

102

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

91

91

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48

8,540

39

8,549

当期末残高

5,657

7,154

120,863

354

133,319

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

18,249

2,261

400

20,109

117

10,599

155,596

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

18,249

2,261

400

20,109

117

10,599

155,596

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,205

従業員奨励及び福利基金

 

 

 

 

 

 

176

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,922

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

102

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

91

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,685

13,476

142

16,304

7

474

16,770

当期変動額合計

2,685

13,476

142

16,304

7

474

8,220

当期末残高

15,563

11,214

543

3,805

125

10,124

147,375

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

20,981

17,125

減価償却費

6,241

5,743

減損損失

109

のれん償却額

259

209

株式報酬費用

29

38

貸倒引当金の増減額(△は減少)

66

15

賞与引当金の増減額(△は減少)

44

49

製品保証引当金の増減額(△は減少)

10

294

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

44

253

受取利息及び受取配当金

910

1,032

支払利息

238

201

為替差損益(△は益)

589

796

持分法による投資損益(△は益)

335

260

子会社株式売却損益(△は益)

230

負ののれん発生益

139

固定資産除却損

115

39

固定資産売却損益(△は益)

23

436

売上債権の増減額(△は増加)

61

3,706

たな卸資産の増減額(△は増加)

782

1,018

その他の流動資産の増減額(△は増加)

336

257

仕入債務の増減額(△は減少)

544

2,210

未払消費税等の増減額(△は減少)

551

358

その他の流動負債の増減額(△は減少)

445

874

その他の固定負債の増減額(△は減少)

23

42

その他

19

273

小計

27,464

20,473

利息及び配当金の受取額

1,203

1,173

利息の支払額

234

199

法人税等の支払額

7,894

6,098

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,539

15,349

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

 至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

 至 平成28年10月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,898

3,638

定期預金の払戻による収入

95

603

有形固定資産の取得による支出

8,820

9,326

有形固定資産の売却による収入

172

111

無形固定資産の取得による支出

727

280

無形固定資産の売却による収入

110

投資有価証券の取得による支出

741

310

投資有価証券の償還による収入

618

子会社株式の売却による収入

122

非連結子会社株式の取得による支出

3,334

非連結子会社出資金の払込による支出

186

関係会社出資金の払込による支出

116

88

貸付けによる支出

26

188

貸付金の回収による収入

31

78

保険積立金の積立による支出

53

0

保険積立金の払戻による収入

50

その他

38

73

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,333

16,523

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

283

1,294

長期借入れによる収入

357

947

長期借入金の返済による支出

781

733

非支配株主からの払込みによる収入

199

71

配当金の支払額

1,900

2,205

非支配株主への配当金の支払額

214

316

ファイナンス・リース債務の返済による支出

201

184

その他

3

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,827

1,127

現金及び現金同等物に係る換算差額

435

5,175

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,814

7,476

現金及び現金同等物の期首残高

38,980

44,794

現金及び現金同等物の期末残高

44,794

37,318

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 33

連結子会社名は、「第1 企業の概況」の4.関係会社の状況に記載しているため、省略いたしました。

(2)主要な非連結子会社の名称等

 非連結子会社(HI LEX DO BRASIL LTDA.、他6社)の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数  4

主要な会社名

但馬ティエスケイ㈱ 他3社

(2)持分法を適用しない関連会社

 三国ケーブル㈱、丹波ケーブル㈱及び京丹TSK㈱は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

(3)持分法を適用しない非連結子会社(HI LEX DO BRASIL LTDA.、他6社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、重慶海徳世拉索系統集団有限公司、他11社の決算日は12月31日、HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.の決算日は3月31日、HI-LEX CONTROLS INC.、他13社の決算日は9月30日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日の連結子会社及び3月31日の連結子会社については、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、決算日が9月30日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。

ロ  デリバティブ

 時価法によっております。

ハ たな卸資産

 主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.、DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.、他1社は、先入先出法に基づく低価法によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   7~50年

機械装置及び運搬具 3~15年

工具、器具及び備品 2~6年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

  当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。

ハ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ 製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却は、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等は税抜方式により処理しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

 

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2)適用予定日

 平成28年11月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

業績連動型株式報酬制度

 当社は、平成28年1月23日開催の第72期定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除きます。以下同様とします。)及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度(役員向け株式交付信託)を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本制度の概要については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (10)従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度91百万円、30千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

投資有価証券(株式)

5,263百万円

8,421百万円

その他(出資金)

92百万円

285百万円

 

※2 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

受取手形

44百万円

-百万円

電子記録債権

1百万円

-百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内、主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

  至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

  至 平成28年10月31日)

支払運賃

2,666百万円

2,735百万円

給料手当及び賞与

5,578

5,006

賞与引当金繰入額

456

442

役員賞与引当金繰入額

45

45

貸倒引当金繰入額

59

4

退職給付費用

192

189

研究開発費

3,677

3,847

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

  至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

  至 平成28年10月31日)

3,677百万円

3,847百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

建物及び構築物

-百万円

184百万円

機械装置及び運搬具

13

6

工具、器具及び備品

13

0

その他

258

27

448

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

機械装置及び運搬具

3百万円

7百万円

工具、器具及び備品

0

4

その他

0

3

12

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

インドネシア ジャカルタ市

事業用資産

機械装置

長野県諏訪市

事業用資産

機械装置、工具、器具及び備品等

中華人民共和国 江蘇省

遊休資産

機械装置

 当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 インドネシアの事業用資産については、連結子会社であるPT. HI-LEX PARTS INDONESIAの事業用資産について収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(70百万円)として特別損失に計上しました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額より売却諸費用見込額を控除する方法により評価しております。

 長野県の事業用資産については、連結子会社である株式会社サンメディカル技術研究所の事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込みとなったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24百万円)として特別損失に計上しました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれず、かつ、正味売却価額もないため、ゼロとして評価しております。

 中華人民共和国の遊休資産については、連結子会社である江蘇大同海徳世車門系統有限公司において、将来の使用が見込まれないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失に計上しました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額より売却諸費用見込額を控除する方法により評価しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

 該当事項はありません。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

建物及び構築物

49百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

27

20

工具、器具及び備品

6

4

その他

32

11

115

39

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

7,977百万円

△4,437百万円

組替調整額

税効果調整前

7,977

△4,437

税効果額

△1,923

1,751

その他有価証券評価差額金

6,053

△2,685

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

2,566

△14,885

組替調整額

△10

税効果調整前

2,556

△14,885

税効果額

為替換算調整勘定

2,556

△14,885

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△177

△273

組替調整額

71

101

税効果調整前

△106

△171

税効果額

12

49

退職給付に係る調整額

△94

△122

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

△81

△329

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

△81

△329

その他の包括利益合計

8,434

△18,022

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,216,759

38,216,759

合計

38,216,759

38,216,759

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

224,463

860

225,323

合計

224,463

860

225,323

(注)自己株式の増加860株は、単元未満株式の買取りによる増加860株であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

117

合計

117

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年1月24日

定時株主総会

普通株式

950

25

平成26年10月31日

平成27年1月26日

平成27年6月5日

取締役会

普通株式

950

25

平成27年4月30日

平成27年7月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年1月23日

定時株主総会

普通株式

1,197

 利益剰余金

31.5

平成27年10月31日

平成28年1月25日

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,216,759

38,216,759

合計

38,216,759

38,216,759

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

225,323

30,384

37,023

218,684

合計

225,323

30,384

37,023

218,684

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度末30,000株)が含まれております。

2.自己株式の増加30,384株は、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)の取得による増加30,000株と単元未満株式の買取りによる増加384株であります。

3.自己株式の減少37,023株は、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)への拠出による減少30,000株とストック・オプションの行使による減少7,023株であります

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション

としての新株予約権

125

合計

125

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年1月23日

定時株主総会

普通株式

1,197

31.5

平成27年10月31日

平成28年1月25日

平成28年6月3日

取締役会

普通株式

1,008

26.5

平成28年4月30日

平成28年7月4日

(注)1.平成28年1月23日定時株主総会決議の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当5円が含まれております。

2.平成28年6月3日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年1月28日

定時株主総会

普通株式

1,008

 利益剰余金

26.5

平成28年10月31日

平成29年1月30日

(注)平成29年1月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

現金及び預金勘定

46,598百万円

42,908百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△4,789

△7,134

有価証券勘定(取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資)

2,985

1,545

現金及び現金同等物

44,794

37,318

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

  ① リース資産の内容

  有形固定資産

 島根太陽光発電設備(「機械及び装置」)であります。

  ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ① リース資産の内容

  有形固定資産

 主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

  ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、コントロール・システム等の製造並びに販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じている外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 貸付金は、主に当社と一部の連結子会社における取引先企業及び従業員に対するものであり、当社グループの社内規定に準じて、定期的に回収状況を確認しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び余剰資金の運用を目的とした複合金融商品の購入であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、社内規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引先を格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

46,598

46,598

(2)受取手形及び売掛金

38,921

38,921

(3)電子記録債権

865

865

(4)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

6,229

6,221

△7

  その他有価証券

35,133

35,133

  関連会社株式で時価のあるもの

1,441

2,970

1,529

資産計

129,189

130,711

1,521

(1)支払手形及び買掛金

28,256

28,256

(2)短期借入金

5,952

5,952

(3)未払法人税等

1,485

1,485

(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,555

1,607

52

負債計

37,249

37,302

52

デリバティブ取引(*1)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

2

2

デリバティブ取引

2

2

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成28年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

42,908

42,908

(2)受取手形及び売掛金

37,703

37,703

(3)電子記録債権

763

763

(4)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

6,166

6,161

△5

  その他有価証券

29,264

29,264

  関連会社株式で時価のあるもの

1,263

2,342

1,079

資産計

118,070

119,144

1,074

(1)支払手形及び買掛金

26,483

26,483

(2)短期借入金

6,788

6,788

(3)未払法人税等

743

743

(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,600

1,636

35

負債計

35,616

35,651

35

デリバティブ取引(*1)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

2

2

デリバティブ取引

2

2

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金(1年内返済予定含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

その他有価証券

 

 

 非上場株式

553

740

関連会社株式等

3,914

7,443

合計

4,468

8,184

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

46,598

受取手形及び売掛金

38,921

電子記録債権

865

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

6,229

合計

86,385

6,229

 

当連結会計年度(平成28年10月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

42,908

受取手形及び売掛金

37,703

電子記録債権

763

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

2,803

3,362

合計

84,179

3,362

 

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年10月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

5,952

長期借入金

681

311

562

合計

6,634

311

562

 

当連結会計年度(平成28年10月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

6,788

長期借入金

305

562

733

合計

7,093

562

733

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

  社債

1,914

1,929

14

小計

1,914

1,929

14

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

  社債

4,315

4,292

△22

小計

4,315

4,292

△22

合計

6,229

6,221

△7

 

当連結会計年度(平成28年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

  社債

1,303

1,308

4

小計

1,303

1,308

4

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

  社債

4,862

4,852

△10

小計

4,862

4,852

△10

合計

6,166

6,161

△5

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

  株式

32,141

5,555

26,586

小計

32,141

5,555

26,586

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

5

5

(2)その他

2,985

2,985

小計

2,991

2,991

合計

35,133

8,546

26,586

 

当連結会計年度(平成28年10月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

  株式

27,626

5,472

22,154

小計

27,626

5,472

22,154

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

93

97

△4

(2)その他

1,545

1,545

小計

1,638

1,642

△4

合計

29,264

7,114

22,150

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において減損処理は行っておりません。

  当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年10月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

日本円

68

70

2

合計

68

70

2

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成28年10月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

39

40

0

日本円

44

46

1

合計

83

86

2

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、一部の在外子会社で採用している役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付費用(勤務費用)に含めております。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

退職給付債務の期首残高

4,258百万円

4,382百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△269

会計方針の変更を反映した期首残高

3,988

4,382

勤務費用

500

529

利息費用

107

104

数理計算上の差異の発生額

247

261

退職給付の支払額

△393

△348

過去勤務費用の発生額

5

外貨換算差額

△67

△290

退職給付債務の期末残高

4,382

4,645

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

年金資産の期首残高

3,037百万円

3,415百万円

期待運用収益

60

45

数理計算上の差異の発生額

57

△71

事業主からの拠出額

489

579

退職給付の支払額

△202

△149

外貨換算差額

△21

△151

その他

△3

年金資産の期末残高

3,415

3,667

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

467百万円

472百万円

退職給付費用

70

118

退職給付の支払額

△12

△21

制度への拠出額

△36

△32

外貨換算差額

23

△50

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△40

退職給付に係る負債の期末残高

472

486

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,318百万円

5,588百万円

年金資産

△3,884

△4,129

 

1,433

1,458

非積立型制度の退職給付債務

5

6

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,439

1,464

 

 

 

退職給付に係る負債

1,900

1,812

退職給付に係る資産

△460

△348

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,439

1,464

(注)簡便法を採用した制度を含む。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

勤務費用

500百万円

529百万円

利息費用

107

104

期待運用収益

△60

△45

数理計算上の差異の費用処理額

63

99

過去勤務費用の費用処理額

2

7

簡便法で計算した退職給付費用

70

118

確定拠出年金制度への移行に伴う損益 (注)

29

その他

3

確定給付制度に係る退職給付費用

717

813

(注)特別損失に計上しております。

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

   至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

   至 平成28年10月31日)

未認識数理計算上の差異

△111百万円

△175百万円

未認識過去勤務費用

4

3

合 計

△106

△171

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

未認識数理計算上の差異

△595百万円

△770百万円

未認識過去勤務費用

△28

△24

合 計

△623

△795

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

一般勘定

45.34%

43.72%

国内債券

8.79

8.89

国内株式

8.20

6.28

外国債券

2.12

3.09

外国株式

5.35

4.31

現金及び預金

26.14

30.35

その他

4.06

3.36

合 計

100.00

100.00

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

割引率

0.50% ~ 9.50%

0.23% ~ 7.50%

長期期待運用収益率

1.22% ~ 8.90%

1.36% ~ 9.13%

予想昇給率

4.70% ~ 7.00%

4.62% ~ 7.00%

 

3.複数事業主制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度438百万円、当連結会計年度171百万円であります。なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入している日本自動車部品工業厚生年金基金は、平成27年12月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち1,200億円を前納しております。また、一部の国内連結子会社が加入する千葉県機械金属厚生年金基金は、平成28年5月20日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金の解散による追加負担額の発生は、見込まれておりません。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

日本自動車部品工業厚生年金基金

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成28年3月31日現在)

年金資産の額

194,022百万円

187,558百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

199,101

188,657

差引額

△5,079

△1,099

 

千葉県機械金属厚生年金基金

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成28年3月31日現在)

年金資産の額

19,312百万円

-百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

24,966

差引額

△5,653

 

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成28年3月31日現在)

日本自動車部品工業厚生年金基金

4.52%

4.23%

千葉県機械金属厚生年金基金

3.13%

-%

(3)補足説明

日本自動車部品工業厚生年金基金

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△13,395百万円、当連結会計年度△12,073百万円)及び剰余金(前連結会計年度8,316百万円、当連結会計年度10,973百万円)であります。

 本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(基本部分:9年10ヶ月、第1加算:6年0ヶ月、第2加算:6年2ヶ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度82百万円、当連結会計年度81百万円)を費用処理しております。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

千葉県機械金属厚生年金基金

 上記の通り解散済みである事から、記載を省略しております。

 

4.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度276百万円、当連結会計年度293百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

販売費及び一般管理費

29

18

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

(株式報酬型ストック オプション)

第2回新株予約権

(株式報酬型ストック オプション)

第3回新株予約権

(株式報酬型ストック オプション)

第4回新株予約権

(株式報酬型ストック オプション)

第5回新株予約権

(株式報酬型ストック オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役

(社外取締役を除く)

5名

当社の執行役員

12名

当社の取締役

(社外取締役を除く)

5名

当社の執行役員

12名

当社の取締役

(社外取締役を除く)

5名

当社の執行役員

12名

当社の取締役

(社外取締役を除く)

5名

当社の執行役員

13名

当社の取締役

(社外取締役を除く)

5名

当社の執行役員

12名

株式の種類別の ストック・   オプションの数

当社普通株式   13,587株

当社普通株式   26,296株

当社普通株式   17,087株

当社普通株式   21,026株

当社普通株式   11,183株

付与日

平成21年12月21日

平成22年12月20日

平成24年1月16日

平成25年1月15日

平成26年1月14日

権利確定条件

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 平成21年12月21日

至 平成41年12月20日

自 平成22年12月20日

至 平成42年12月19日

自 平成24年1月17日

至 平成44年1月16日

自 平成25年1月16日

至 平成65年1月15日

自 平成26年1月15日

至 平成66年1月14日

 

 

第6回新株予約権

(株式報酬型ストック オプション)

第7回新株予約権

(株式報酬型ストック オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役

(社外取締役を除く)

5名

当社の執行役員

13名

当社の取締役

(社外取締役を除く)

5名

当社の執行役員

13名

株式の種類別の ストック・   オプションの数

当社普通株式   9,744株

当社普通株式   5,860株

付与日

平成27年1月13日

平成28年1月12日

権利確定条件

定めておりません。

定めておりません。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 平成27年1月14日

至 平成67年1月13日

自 平成28年1月13日

至 平成68年1月12日

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

   当連結会計年度(平成28年10月期)において存在したストック・オプションを対象としております。

   ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

  ①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

第2回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

第3回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

第4回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

第5回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

権利確定前    (株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後    (株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

8,691

18,089

14,862

17,446

11,183

 権利確定

 権利行使

916

1,772

1,176

1,373

778

 失効

 未行使残

7,775

16,317

13,686

16,073

10,405

 

 

第6回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

第7回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

権利確定前    (株)

 

 

 前連結会計年度末

 付与

5,860

 失効

 権利確定

5,860

 未確定残

権利確定後    (株)

 

 

 前連結会計年度末

9,744

 権利確定

5,860

 権利行使

630

378

 失効

 未行使残

9,114

5,482

 

 

  ②単価情報

 

第1回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

第2回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

第3回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

第4回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

第5回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

権利行使価格   (円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価  (円)

3,275

3,275

3,275

3,275

3,275

付与日における公正な

評価単価     (円)

707

1,026

1,013

1,252

2,295

 

 

第6回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

第7回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

権利行使価格   (円)

1

1

行使時平均株価  (円)

3,275

3,275

付与日における公正な

評価単価     (円)

3,076

3,102

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第7回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 ① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

 ② 主な基礎数値及び見積方法

 

第7回新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

株価変動性     (注)1

27.35%

予想残存期間    (注)2

3.734年

予想配当      (注)3

51.50円/株

無リスク利子率   (注)4

△0.007%

 (注)1.過去3.734年(平成24年4月18日 ~ 平成28年1月12日)の株価実績に基づき算定しております。

2.行使条件に基づき、過去に在任した取締役又は執行役員の平均退任時年齢と付与対象者の付与日時点における平均年齢の差により算定しております。

3.第72期の配当額(記念配当を除く)によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

476百万円

 

431百万円

未払費用

553

 

396

未払事業税

79

 

15

未実現利益

509

 

518

退職給付に係る負債

455

 

437

投資有価証券

140

 

153

関係会社株式

537

 

598

製品保証引当金

140

 

205

貸倒引当金

249

 

199

たな卸資産評価損

157

 

137

減価償却超過額

115

 

87

長期未払金

99

 

82

資産除去債務

57

 

54

土地減損損失

195

 

185

資産調整勘定

130

 

61

繰越欠損金

936

 

968

試験研究費

186

 

220

試験研究費等税額控除

138

 

174

その他

393

 

383

繰延税金資産小計

5,552

 

5,314

評価性引当額

△2,567

 

△2,226

繰延税金資産合計

2,984

 

3,087

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△50

 

△47

在外子会社の減価償却費

△838

 

△701

 退職給付に係る資産

△148

 

△106

投資差額に係る税効果

△627

 

△544

在外関係会社の留保利益

△159

 

△158

特別償却積立金

△130

 

△98

その他有価証券評価差額金

△8,336

 

△6,584

その他

△58

 

△214

繰延税金負債合計

△10,349

 

△8,457

繰延税金資産(負債)の純額

△7,365

 

△5,369

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

流動資産-繰延税金資産

2,012百万円

 

1,748百万円

固定資産-繰延税金資産

288

 

327

流動負債-繰延税金負債

△0

 

△84

固定負債-繰延税金負債

△9,665

 

△7,360

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年10月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年10月31日)

法定実効税率

35.60%

 

33.00%

(調整)

 

 

 

受取配当金連結消去影響額

1.02

 

0.58

連結子会社との税率差異

△5.81

 

△4.61

持分法による投資損益

△0.57

 

△0.50

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.94

 

0.76

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.27

 

△1.17

のれん償却

0.44

 

0.40

評価性引当金

△0.64

 

△0.75

外国源泉配当税

0.47

 

0.42

子会社株式売却

0.37

 

試験研究費税額控除

△1.53

 

△1.86

過年度法人税等

△0.53

 

0.74

その他

0.27

 

0.36

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.76

 

27.37

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」(米国、メキシコ)、「中国」、「アジア」(主に韓国、インドネシア、インド)、「欧州」(英国、ハンガリー、ロシア、ドイツ)の5つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,857

96,273

42,168

47,033

6,798

239,131

239,131

セグメント間の

内部売上高又は振替高

7,269

526

6,732

9,439

110

24,078

24,078

54,127

96,800

48,900

56,472

6,908

263,209

24,078

239,131

セグメント利益又は損失(△)

5,937

8,023

3,676

2,113

147

19,603

2,221

17,381

セグメント資産

39,859

34,551

34,100

25,415

4,935

138,863

78,128

216,992

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

727

1,997

1,094

1,931

239

5,989

251

6,241

持分法適用会社への投資額

5,221

5,221

5,221

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

92

1,822

3,977

2,750

1,237

9,881

292

10,174

(注)1.調整額は、次のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,221百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,403百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額78,128百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産83,507百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3)減価償却費の調整額251百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費352百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292百万円は主に、セグメント間取引消去△476百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額769百万円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,880

92,926

43,100

45,845

6,957

235,710

235,710

セグメント間の

内部売上高又は振替高

6,421

490

6,579

8,461

78

22,030

22,030

53,301

93,416

49,679

54,306

7,036

257,740

22,030

235,710

セグメント利益又は損失(△)

5,769

6,895

3,947

2,618

209

19,022

2,139

16,882

セグメント資産

34,020

28,503

32,923

25,037

5,186

125,670

78,080

203,751

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

789

1,708

1,137

1,616

225

5,477

266

5,743

持分法適用会社への投資額

5,075

5,075

5,075

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

855

1,269

2,471

3,480

821

8,898

364

9,263

(注)1.調整額は、次のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,139百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,517百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額78,080百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産83,823百万円及びセグメント間取引消去等であります。

(3)減価償却費の調整額266百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費394百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額364百万円は主に、セグメント間取引消去△173百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額537百万円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

  前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

コントロール

ケーブル

ウインド

レギュレータ

ドア

モジュール

その他

合計

外部顧客への売上高

91,853

65,371

69,643

12,263

239,131

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

中国

アジア

欧州

その他

合計

 

内、米国

 

内、韓国

45,829

96,834

80,798

41,938

47,655

28,949

6,561

311

239,131

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

中国

アジア

欧州

合計

 

内、米国

 

内、韓国

8,676

11,109

7,835

12,618

12,311

6,298

2,481

47,197

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業株式会社

36,558

日本、北米、中国、アジア、欧州

起亜自動車株式会社

28,507

北米、中国、アジア

FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLC

26,716

北米

 

 当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

コントロール

ケーブル

ウインド

レギュレータ

ドア

モジュール

その他

合計

外部顧客への売上高

85,767

68,321

67,752

13,868

235,710

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

中国

アジア

欧州

その他

合計

 

内、米国

 

内、韓国

45,753

93,627

77,678

42,782

46,357

28,340

6,866

322

235,710

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

中国

アジア

欧州

合計

 

内、米国

 

内、韓国

9,036

8,721

5,709

10,742

12,771

6,999

2,651

43,923

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業株式会社

36,184

日本、北米、中国、アジア、欧州

起亜自動車株式会社

30,172

北米、中国、アジア

FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLC

25,588

北米

Ford Motor Company

24,025

北米、中国、欧州

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

減損損失

24

14

70

109

109

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

全社・消去

合計

当期償却額

259

259

当期末残高

1,637

1,637

(注)1 のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

2 平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

全社・消去

合計

当期償却額

32

32

当期末残高

18

18

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

全社・消去

合計

当期償却額

209

209

当期末残高

1,292

1,292

(注)1 のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

2 平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

全社・消去

合計

当期償却額

5

5

当期末残高

12

12

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

「アジア」セグメントにおいて、連結子会社での債務の株式化及び第三者割当増資に伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては139百万円であります。

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

非連結子会社

HI-LEX ITALY
S.P.A.

イタリア

リグーリア州

キアヴァリ

10,670

千ユーロ

ウインドレギュレータ他

(所有)
 直接  100.0

イタリアに
おける当社
製品の現地
生産

出資の引受

(注2)

3,271

 (注)1.取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

出資の引受によって子会社となったものであります。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

 

1株当たり純資産額

3,813円48銭

1株当たり当期純利益金額

353円55銭

 

 

1株当たり純資産額

3,608円74銭

1株当たり当期純利益金額

287円45銭

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

352円83銭

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

286円85銭

 

 (注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

155,596

147,375

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

10,716

10,250

(うち新株予約権(百万円))

(117)

(125)

(うち非支配株主持分(百万円))

(10,599)

(10,124)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

144,879

137,125

期末の普通株式の数(千株)

37,991

37,998

(注) 当社は当連結会計年度において当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

 1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度30千株であります。

 

 (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年11月1日

至 平成27年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年11月1日

至 平成28年10月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

13,432

10,922

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

13,432

10,922

期中平均株式数(千株)

37,991

37,996

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

78

79

(うち新株予約権(千株))

(78)

(79)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

(注) 当社は当連結会計年度において当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度18千株であります。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、平成28年11月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化することを決定しました。概要は以下のとおりであります。

 

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

・被取得企業の名称     但馬ティエスケイ株式会社

・事業の内容        コントロールケーブルに使用する部品(金属、ゴム、樹脂、ケーブル)の製造及び販売

 

(2)企業結合を行う主な理由

 今後の事業展開を考慮した結果、同社の株式を取得し子会社として運営することが、当社の経営に資すると判断したため。

 

(3)企業結合日

平成29年2月(予定)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6)取得する議決権比率

企業結合日前に所有している議決権比率        49.55%

企業結合日に追加取得する予定の議決権比率       2.67%

取得後の議決権比率                 52.23%

 

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

108百万円

取得原価

 

108百万円

 

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

4. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

 内容を精査中であるため、未確定であります。

 

5. 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間または負ののれん発生益の金額及び発生原因

 内容を精査中であるため、未確定であります。

 

6. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

 内容を精査中であるため、未確定であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,952

6,788

2.24

1年以内に返済予定の長期借入金

681

305

4.20

1年以内に返済予定のリース債務

189

5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

873

1,295

1.38

平成29年~31年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14

13

平成29年~36年

その他有利子負債

合計

7,712

8,409

 (注)1.平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3. 1年以内に返済予定の長期借入金のうち、20百万円は独立行政法人科学技術振興機構からの無利息の借入金であります。

4. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)のうち、562百万円は独立行政法人科学技術振興機構からの無利息の借入金であります。

5.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

562

733

リース債務

5

4

1

0

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

63,257

124,971

183,240

235,710

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

5,734

10,304

14,204

17,125

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

3,654

6,657

9,193

10,922

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

96.19

175.22

241.96

287.45

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

96.19

79.04

66.74

45.50