２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,031	5,038
受取手形	※３ 767	595
電子記録債権	※３ 865	763
売掛金	※１ 10,939	※１ 10,998
有価証券	－	2,803
商品及び製品	1,083	1,163
仕掛品	543	530
原材料及び貯蔵品	255	279
前渡金	146	79
前払費用	97	91
繰延税金資産	728	654
未収入金	※１ 1,340	※１ 1,358
1年内回収予定の長期貸付金	※１ 165	※１ 133
その他	※１ 30	※１ 30
流動資産合計	27,997	24,521
固定資産
有形固定資産
建物	1,977	2,025
構築物	62	63
機械及び装置	1,174	1,176
車両運搬具	42	34
工具、器具及び備品	208	192
土地	2,312	2,414
建設仮勘定	157	241
有形固定資産合計	5,934	6,148
無形固定資産
借地権	152	152
ソフトウエア	1,263	1,079
ソフトウエア仮勘定	－	1
電話加入権	6	6
施設利用権	5	4
無形固定資産合計	1,428	1,245

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	38,914	31,810
関係会社株式	16,930	19,774
関係会社出資金	8,921	9,582
従業員に対する長期貸付金	47	38
関係会社長期貸付金	※１ 935	※１ 2,472
破産更生債権等	※１ 621	※１ 538
長期前払費用	2	26
保険積立金	1,216	1,222
その他	734	968
貸倒引当金	△621	△538
投資その他の資産合計	67,703	65,894
固定資産合計	75,067	73,289
資産合計	103,064	97,811
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,638	※１ 5,527
リース債務	184	－
未払金	※１ 871	※１ 649
未払費用	288	297
未払法人税等	726	38
前受金	1	13
預り金	90	39
賞与引当金	1,148	1,084
役員賞与引当金	45	45
製品保証引当金	94	156
その他	110	32
流動負債合計	9,199	7,884
固定負債
長期未払金	250	228
繰延税金負債	8,604	6,812
退職給付引当金	5	6
役員株式給付引当金	－	19
資産除去債務	150	150
その他	6	10
固定負債合計	9,017	7,228
負債合計	18,217	15,113

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金
資本準備金	7,105	7,105
その他資本剰余金
自己株式処分差益	－	48
資本剰余金合計	7,105	7,154
利益剰余金
利益準備金	727	727
その他利益剰余金
配当準備金	5,900	5,900
研究開発積立金	13,200	13,200
特別償却積立金	272	222
固定資産圧縮積立金	28	28
別途積立金	29,200	31,800
繰越利益剰余金	4,692	2,661
利益剰余金合計	54,020	54,539
自己株式	△302	△341
株主資本合計	66,480	67,009
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,248	15,563
評価・換算差額等合計	18,248	15,563
新株予約権	117	125
純資産合計	84,846	82,698
負債純資産合計	103,064	97,811

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年11月１日 　至　平成27年10月31日)	当事業年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高	※１ 53,203	※１ 52,648
売上原価	※１ 45,073	※１ 44,587
売上総利益	8,130	8,060
販売費及び一般管理費	※２ 5,635	※２ 5,856
営業利益	2,494	2,204
営業外収益
受取利息	※１ 152	※１ 134
受取配当金	※１ 1,843	※１ 1,711
受取技術料	※１ 1,278	※１ 1,056
為替差益	181	－
電力販売収益	87	82
その他	※１ 62	※１ 90
営業外収益合計	3,605	3,075
営業外費用
支払利息	－	0
租税公課	103	76
為替差損	－	1,072
電力販売費用	65	63
その他	12	21
営業外費用合計	181	1,233
経常利益	5,919	4,046
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	－
固定資産除却損	※５ 8	※５ 5
関係会社株式評価損	※６ 65	※６ 453
特別損失合計	73	459
税引前当期純利益	5,847	3,587
法人税、住民税及び事業税	1,675	829
法人税等調整額	△130	33
法人税等合計	1,544	862
当期純利益	4,302	2,725

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
						配当準備金	研究開発積立金	特別償却積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,657	7,105	－	7,105	727	5,900	13,200	310	26	25,900	5,379	51,444
会計方針の変更による累積的影響額											173	173
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,657	7,105	－	7,105	727	5,900	13,200	310	26	25,900	5,552	51,617
当期変動額
特別償却積立金の取崩								△38			38	－
固定資産圧縮積立金の取崩									△0		0	－
税率変更による積立金の調整額									1		△1	－
別途積立金の積立										3,300	△3,300	－
剰余金の配当											△1,900	△1,900
当期純利益											4,302	4,302
自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△38	1	3,300	△860	2,402
当期末残高	5,657	7,105	－	7,105	727	5,900	13,200	272	28	29,200	4,692	54,020

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△299	63,907	12,195	12,195	87	76,190
会計方針の変更による累積的影響額		173				173
会計方針の変更を反映した当期首残高	△299	64,081	12,195	12,195	87	76,363
当期変動額
特別償却積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更による積立金の調整額		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△1,900				△1,900
当期純利益		4,302				4,302
自己株式の取得	△3	△3				△3
自己株式の処分		－				－
株式給付信託による自己株式の取得		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,053	6,053	29	6,083
当期変動額合計	△3	2,399	6,053	6,053	29	8,482
当期末残高	△302	66,480	18,248	18,248	117	84,846

当事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
						配当準備金	研究開発積立金	特別償却積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,657	7,105	－	7,105	727	5,900	13,200	272	28	29,200	4,692	54,020
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,657	7,105	－	7,105	727	5,900	13,200	272	28	29,200	4,692	54,020
当期変動額
特別償却積立金の取崩								△53			53	－
固定資産圧縮積立金の取崩									△0		0	－
税率変更による積立金の調整額								4	0		△5	－
別途積立金の積立										2,600	△2,600	－
剰余金の配当											△2,205	△2,205
当期純利益											2,725	2,725
自己株式の取得
自己株式の処分			48	48
株式給付信託による自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	48	48	－	－	－	△49	0	2,600	△2,031	519
当期末残高	5,657	7,105	48	7,154	727	5,900	13,200	222	28	31,800	2,661	54,539

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△302	66,480	18,248	18,248	117	84,846
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△302	66,480	18,248	18,248	117	84,846
当期変動額
特別償却積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
税率変更による積立金の調整額		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△2,205				△2,205
当期純利益		2,725				2,725
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	53	102				102
株式給付信託による自己株式の取得	△91	△91				△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,685	△2,685	7	△2,677
当期変動額合計	△39	528	△2,685	△2,685	7	△2,148
当期末残高	△341	67,009	15,563	15,563	125	82,698

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ

時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～50年
機械及び装置	７～９年
工具、器具及び備品	２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役及び執行役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等は税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（役員向け株式交付信託）を導入しております。
　詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年10月31日）	当事業年度 （平成28年10月31日）
短期金銭債権	3,332百万円	3,329百万円
長期金銭債権	1,556	3,010
短期金銭債務	1,233	1,115

２　保証債務

　下記の会社の金融機関借入金等についてそれぞれ保証を行っております。

前事業年度 （平成27年10月31日）			当事業年度 （平成28年10月31日）
HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.	(2,250千米ドル)	272百万円	HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.	(2,250千米ドル)	235百万円
HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.	(2,340千ポンド)	433	HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.	(175千ポンド)	22
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC	(7,400千ユーロ)	983	HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC	(7,400千ユーロ)	851
重慶海徳世拉索系統集団有限公司	(25,018千元)	477	重慶海徳世拉索系統集団有限公司	(11,856千元)	183
長春海徳世汽車拉索有限公司	(14,459千元)	275	長春海徳世汽車拉索有限公司	(6,968千元)	107
HI-LEX EUROPE GMBH	(2,333千ユーロ)	310	HI-LEX EUROPE GMBH	(2,333千ユーロ)	268
計		2,751	計		1,669

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年10月31日）	当事業年度 （平成28年10月31日）
受取手形	44百万円	－百万円
電子記録債権	1百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
売上高	7,835百万円	7,240百万円
仕入高	26,406	26,305
営業取引以外の取引高	2,752	2,266

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度56％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 　　至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）
支払運賃	840百万円	895百万円
賞与引当金繰入額	406	391
役員賞与引当金繰入額	45	45
減価償却費	297	375
研究開発費	1,444	1,455

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
機械及び装置	0百万円	－百万円
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	－
計	1	0

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
車両運搬具	0百万円	－百万円
計	0	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年11月１日 至　平成27年10月31日）	当事業年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）
建物	1百万円	2百万円
構築物	0	0
機械及び装置	4	2
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	0
その他	0	0
計	8	5

※６　関係会社株式評価損

　子会社のPT. HI-LEX PARTS INDONESIA及び株式会社サンメディカル技術研究所の株式を減損処理し、関係会社株式評価損を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年10月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	287	2,856	2,568

当事業年度（平成28年10月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	287	2,302	2,015

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年10月31日）	当事業年度 （平成28年10月31日）
子会社株式	16,408	19,251
関連会社株式	235	235

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年10月31日）		当事業年度 （平成28年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	379百万円		334百万円
未払事業税	74		6
投資有価証券	139		153
関係会社株式	772		873
未払費用	54		50
長期未払金	80		70
貸倒引当金	199		164
製品保証引当金	31		48
資産除去債務	48		46
土地減損損失	195		185
試験研究費	186		220
株式報酬費用	37		44
その他	44		44
繰延税金資産小計	2,248		2,242
評価性引当金	△1,496		△1,559
繰延税金資産合計	752		683
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,336		△6,584
特別償却積立金	△129		△98
固定資産圧縮積立金	△13		△12
前払年金費用	△140		△128
未収配当金	△7		△16
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△8,628		△6,843
繰延税金資産（負債）の純額	△7,876		△6,160

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年10月31日）		当事業年度 （平成28年10月31日）
法定実効税率	35.60％		33.00％
（調整）
受取配当金益金不算入額	△9.77		△11.17
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.12		1.72
試験研究費税額控除	△3.09		△3.95
過年度法人税等	△2.72		1.15
評価性引当金	0.94		3.53
その他	0.33		△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.41		24.04

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年11月１日に開始する事業年度及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は362百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が344百万円増加しております。

（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

　当社は、平成28年11月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化することを決定しております。

　詳細は「第５　経理の状況　１．　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,977	186	2	136	2,025	5,256
	構築物	62	9	0	7	63	428
	機械及び装置	1,174	290	5	282	1,176	8,739
	車両運搬具	42	9	0	16	34	99
	工具、器具及び備品	208	220	0	235	192	3,758
	土地	2,312	102	-	-	2,414	-
	建設仮勘定	157	853	770	-	241	-
	計	5,934	1,672	778	679	6,148	18,282
無形固定資産	借地権	152	-	-	-	152	-
	ソフトウェア	1,263	158	-	342	1,079	-
	ソフトウェア仮勘定	-	115	114	-	1	-
	電話加入権	6	-	-	-	6	-
	施設利用権	5	-	-	0	4	-
	計	1,428	274	114	342	1,245	-

 （注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

当期増加額の主な内容

　土地　　　　　　医療研究施設用地（山梨県笛吹市石和町）　　　　　　102百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	621	－	82	538
賞与引当金	1,148	1,084	1,148	1,084
役員賞与引当金	45	45	45	45
製品保証引当金	94	117	54	156
役員株式給付引当金	－	19	－	19

 （注） １．貸倒引当金の当期減少額は、貸倒引当金戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。