１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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電力販売収益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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電力販売費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX ITALY S.P.A.（旧社名 Lames S.P.A.）及びHI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L.（旧社名 CSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.）は、重要性が増したため当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。なお、HI-LEX ITALY S.P.A.の欧州子会社１社及び中国子会社２社につきましては、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲には含めておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成28年10月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年１月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
3百万円 |
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支払手形 |
－百万円 |
1,271百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日） |
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減価償却費 |
1,478百万円 |
1,441百万円 |
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のれんの償却額 |
56百万円 |
138百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年11月１日 至平成28年１月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年１月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,197 |
31.5 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月25日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年11月１日 至平成29年１月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,008 |
26.5 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月30日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年11月１日 至平成28年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
5,878 |
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セグメント間取引消去 |
268 |
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全社費用（注） |
△847 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
5,299 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年11月１日 至平成29年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：百万円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
5,197 |
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セグメント間取引消去 |
151 |
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全社費用（注） |
△771 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
4,577 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、HI-LEX ITALY S.P.A.及びHI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L.を連結子会社としたことにより、「全社」セグメントにおいて、のれんが3,767百万円増加しております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
Ⅰ 取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Lames S.P.A.
事業の内容 ウインドレギュレータ、ドアモジュールの製造及び販売
なお、Lames S.P.A.の子会社３社も同時に取得しております。
（2）企業結合を行った主な理由
Lames S.P.A.は、ウインドレギュレータ、ドアモジュールの製造及び販売分野において高度な技術・ノウハウを有していること、当社と取引のない欧州自動車メーカーとの取引ができることから欧州自動車市場のシェア拡大が見込めると判断したためであります。
（3）企業結合日
平成28年10月13日（みなし取得日 平成28年10月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
HI-LEX ITALY S.P.A.
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年11月1日から平成28年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
2,123百万円 |
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取得原価 |
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2,123百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 |
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27百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,912百万円
なお、のれんの金額は、当四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
Ⅱ 取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.
事業の内容 ウインドレギュレータの製造及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
CSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L. は、ウインドレギュレータの製造及び販売分野において高度な技術・ノウハウを有していること、同社と取引実績のある欧州自動車メーカーを通じて欧州自動車市場での拡販が見込めると判断したためであります。
（3）企業結合日
平成28年５月10日（みなし取得日 平成28年6月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
（5）結合後企業の名称
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L.
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 66.7％
取得後の議決権比率 66.7％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
186百万円 |
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取得原価 |
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186百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 |
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13百万円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
694百万円
（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
96円19銭 |
90円12銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
3,654 |
3,424 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
3,654 |
3,424 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
37,991 |
37,998 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
95円99銭 |
89円94銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
79 |
78 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注)当第１四半期連結累計期間において「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間30千株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。