第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,908	50,051
受取手形及び売掛金	37,703	※ 48,389
電子記録債権	763	※ 1,160
有価証券	4,348	3,882
商品及び製品	7,404	8,694
仕掛品	1,809	2,507
原材料及び貯蔵品	10,402	11,685
繰延税金資産	1,748	1,943
その他	3,994	4,994
貸倒引当金	△125	△218
流動資産合計	110,958	133,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,673	19,439
機械装置及び運搬具（純額）	13,095	15,475
工具、器具及び備品（純額）	1,876	2,162
土地	8,631	9,922
建設仮勘定	3,645	6,875
有形固定資産合計	43,923	53,874
無形固定資産
のれん	1,292	5,750
その他	4,265	4,367
無形固定資産合計	5,557	10,117
投資その他の資産
投資有価証券	40,245	38,418
長期貸付金	52	154
退職給付に係る資産	348	350
繰延税金資産	327	407
その他	2,878	3,334
貸倒引当金	△538	△572
投資その他の資産合計	43,312	42,093
固定資産合計	92,792	106,086
繰延資産	－	2
資産合計	203,751	239,180

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,483	33,679
短期借入金	6,788	6,641
1年内返済予定の長期借入金	305	464
未払法人税等	743	2,147
繰延税金負債	84	233
賞与引当金	1,957	1,520
役員賞与引当金	45	27
製品保証引当金	811	1,225
その他	8,194	11,665
流動負債合計	45,413	57,604
固定負債
長期借入金	1,295	3,240
繰延税金負債	7,360	8,509
退職給付に係る負債	1,793	2,302
その他	512	1,033
固定負債合計	10,962	15,086
負債合計	56,375	72,690
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,154	7,229
利益剰余金	120,863	125,754
自己株式	△354	△342
株主資本合計	133,319	138,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,563	18,205
為替換算調整勘定	△11,214	△3,156
退職給付に係る調整累計額	△543	△539
その他の包括利益累計額合計	3,805	14,509
新株予約権	125	125
非支配株主持分	10,124	13,557
純資産合計	147,375	166,489
負債純資産合計	203,751	239,180

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	124,971	131,047
売上原価	103,920	110,019
売上総利益	21,050	21,028
販売費及び一般管理費	※ 10,793	※ 11,989
営業利益	10,256	9,038
営業外収益
受取利息	247	223
受取配当金	185	158
持分法による投資利益	188	213
為替差益	－	269
電力販売収益	31	35
その他	245	541
営業外収益合計	898	1,441
営業外費用
支払利息	104	135
為替差損	619	－
租税公課	19	－
電力販売費用	30	26
その他	77	214
営業外費用合計	851	375
経常利益	10,303	10,104
特別利益
固定資産売却益	9	50
投資有価証券売却益	－	105
負ののれん発生益	－	367
特別利益合計	9	523
特別損失
固定資産除却損	8	20
段階取得に係る差損	－	334
その他	0	1
特別損失合計	8	356
税金等調整前四半期純利益	10,304	10,271
法人税、住民税及び事業税	2,752	3,362
法人税等調整額	△38	△100
法人税等合計	2,713	3,261
四半期純利益	7,590	7,010
非支配株主に帰属する四半期純利益	933	908
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,657	6,101

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	7,590	7,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,678	2,641
為替換算調整勘定	△5,432	8,479
退職給付に係る調整額	49	6
持分法適用会社に対する持分相当額	△44	295
その他の包括利益合計	△7,105	11,422
四半期包括利益	485	18,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	209	16,805
非支配株主に係る四半期包括利益	275	1,627

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,304	10,271
減価償却費	2,882	3,020
のれん償却額	106	327
株式報酬費用	18	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△495	△542
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	△20
製品保証引当金の増減額（△は減少）	92	190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	△40
受取利息及び受取配当金	△432	△382
支払利息	104	135
為替差損益（△は益）	386	△250
持分法による投資損益（△は益）	△188	△213
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△105
負ののれん発生益	－	△367
固定資産除却損	8	20
固定資産売却損益（△は益）	△9	△48
段階取得に係る差損益（△は益）	－	334
売上債権の増減額（△は増加）	△4,158	△6,292
たな卸資産の増減額（△は増加）	△265	△191
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△400	△626
仕入債務の増減額（△は減少）	3,705	3,679
未払消費税等の増減額（△は減少）	△312	16
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△37	△2,367
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△33	△408
その他	26	155
小計	11,282	6,295
利息及び配当金の受取額	488	529
利息の支払額	△102	△159
法人税等の支払額	△3,156	△2,364
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,512	4,300

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,248	△574
定期預金の払戻による収入	302	1,093
有形固定資産の取得による支出	△5,367	△4,814
有形固定資産の売却による収入	18	67
無形固定資産の取得による支出	△156	△115
投資有価証券の取得による支出	△194	△523
投資有価証券の売却による収入	－	154
投資有価証券の償還による収入	－	2,400
非連結子会社株式の取得による支出	－	△334
関係会社出資金の払込による支出	△88	－
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	508
貸付けによる支出	△41	△116
貸付金の回収による収入	25	64
保険積立金の積立による支出	△0	△2
その他	△27	△47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,778	△2,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	454	△590
長期借入れによる収入	993	967
長期借入金の返済による支出	△391	△455
非支配株主からの払込みによる収入	76	－
配当金の支払額	△1,197	△1,006
非支配株主への配当金の支払額	△123	△117
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△100	△0
自己株式の取得による支出	△92	△1
自己株式の処分による収入	91	168
財務活動によるキャッシュ・フロー	△288	△1,034
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,958	3,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,512	4,074
現金及び現金同等物の期首残高	44,794	37,318
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	2,321
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 43,282	※ 43,713

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX ITALY S.P.A.（旧社名 Lames S.P.A.）及びHI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L.（旧社名 CSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.）は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。なお、HI-LEX ITALY S.P.A.の欧州子会社１社及び中国子会社２社につきましては、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲には含めておりません。

　当第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得したことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。なお、同社の中国子会社１社及び国内関連会社２社につきましては、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲には含めておりません。また、同じく当第２四半期連結会計期間より、HI-LEX Czech, s.r.o.及び株式会社ハイレックス宮城を新規設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
受取手形	－百万円	25百万円
電子記録債権	－百万円	39百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 　　至  平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 　　至  平成29年４月30日）
支払運賃	1,413百万円	1,651百万円
給料手当及び賞与	2,655	2,761
賞与引当金繰入額	205	205
役員賞与引当金繰入額	22	24
貸倒引当金繰入額	22	5
退職給付費用	84	79
研究開発費	1,981	1,950

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日）
現金及び預金勘定	47,590百万円	50,051百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,390	△8,261
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）	2,082	1,923
現金及び現金同等物	43,282	43,713

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月23日 定時株主総会	普通株式	1,197	31.5	平成27年10月31日	平成28年１月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月３日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	平成28年４月30日	平成28年７月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月28日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月２日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	平成29年４月30日	平成29年７月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日 至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	23,668	49,721	23,479	24,411	3,690	124,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,057	221	3,478	4,431	49	11,238
計	26,725	49,942	26,957	28,843	3,740	136,209
セグメント利益又は損失（△）	3,147	4,349	2,231	1,639	△36	11,332

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	11,332
セグメント間取引消去	702
全社費用（注）	△1,777
四半期連結損益計算書の営業利益	10,256

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,143	45,320	23,183	25,938	10,461	131,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,417	211	3,558	4,724	99	12,011
計	29,561	45,531	26,741	30,662	10,561	143,058
セグメント利益	3,378	2,637	2,148	2,077	119	10,361

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10,361
セグメント間取引消去	550
全社費用（注）	△1,873
四半期連結損益計算書の営業利益	9,038

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し連結子会社としたことにより、「全社」セグメントにおいて、負ののれん発生益367百万円を計上しております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成29年２月１日付けで、従来当社の持分法適用関連会社でありました但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。概要は以下のとおりであります。

１． 企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

・被取得企業の名称　　　　　但馬ティエスケイ株式会社

・事業の内容　　　　　　　　コントロールケーブルに使用する部品（金属、ゴム、樹脂、ケーブル）の製造及び販売

(2）企業結合を行った主な理由

　今後の事業展開を考慮した結果、同社の株式を取得し子会社として運営することが、当社の経営に資すると判断したため。

(3）企業結合日

平成29年２月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合日前に所有している議決権比率　　　　　　　　49.55％

企業結合日に追加取得する予定の議決権比率　　　　　　 2.67％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　　52.23％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年２月１日から平成29年４月30日まで

　但し、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、平成28年11月1日から平成29年１月31日までは持分法による投資利益として業績に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価	2,014百万円
企業結合日において取得した株式の対価	108百万円
取得原価	2,123百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額

段階取得に係る差損　334百万円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1）　負ののれん発生益の金額

367百万円

(2）　発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年11月１日 　至　平成28年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	175円22銭	160円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,657	6,101
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,657	6,101
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,994	38,002
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	174円85銭	160円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	79	78
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間６千株、当第２四半期連結累計期間30千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年６月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,008百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年７月３日

　（注）　平成29年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。