第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年11月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,908

49,453

受取手形及び売掛金

37,703

46,712

電子記録債権

763

666

有価証券

4,348

3,926

商品及び製品

7,404

9,108

仕掛品

1,809

2,553

原材料及び貯蔵品

10,402

11,479

繰延税金資産

1,748

1,836

その他

3,994

4,943

貸倒引当金

△125

△233

流動資産合計

110,958

130,446

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

16,673

19,586

機械装置及び運搬具（純額）

13,095

16,300

工具、器具及び備品（純額）

1,876

2,120

土地

8,631

9,853

建設仮勘定

3,645

8,355

有形固定資産合計

43,923

56,216

無形固定資産

 

 

のれん

1,292

5,007

その他

4,265

5,941

無形固定資産合計

5,557

10,948

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,245

38,932

長期貸付金

52

145

退職給付に係る資産

348

351

繰延税金資産

327

389

その他

2,878

3,411

貸倒引当金

△538

△567

投資その他の資産合計

43,312

42,663

固定資産合計

92,792

109,828

繰延資産

－

3

資産合計

203,751

240,278

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年７月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,483

31,737

短期借入金

6,788

6,759

1年内返済予定の長期借入金

305

202

未払法人税等

743

1,849

繰延税金負債

84

2

賞与引当金

1,957

1,369

役員賞与引当金

45

40

製品保証引当金

811

1,278

その他

8,194

11,024

流動負債合計

45,413

54,264

固定負債

 

 

長期借入金

1,295

3,203

繰延税金負債

7,360

9,597

退職給付に係る負債

1,793

2,262

その他

512

1,247

固定負債合計

10,962

16,311

負債合計

56,375

70,575

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,657

5,657

資本剰余金

7,154

7,229

利益剰余金

120,863

127,305

自己株式

△354

△343

株主資本合計

133,319

139,847

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,563

19,009

為替換算調整勘定

△11,214

△2,765

退職給付に係る調整累計額

△543

△514

その他の包括利益累計額合計

3,805

15,729

新株予約権

125

125

非支配株主持分

10,124

14,000

純資産合計

147,375

169,702

負債純資産合計

203,751

240,278

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年７月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年７月31日)

売上高

183,240

195,167

売上原価

153,071

164,352

売上総利益

30,168

30,815

販売費及び一般管理費

15,825

18,102

営業利益

14,343

12,712

営業外収益

 

 

受取利息

358

361

受取配当金

369

355

持分法による投資利益

237

279

為替差益

－

416

電力販売収益

60

66

その他

400

758

営業外収益合計

1,426

2,239

営業外費用

 

 

支払利息

154

205

為替差損

1,198

－

租税公課

19

－

電力販売費用

45

39

その他

148

239

営業外費用合計

1,565

484

経常利益

14,203

14,467

特別利益

 

 

固定資産売却益

16

54

投資有価証券売却益

－

105

負ののれん発生益

－

367

特別利益合計

16

528

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

1

減損損失

－

138

固定資産除却損

14

29

段階取得に係る差損

－

334

特別損失合計

16

503

税金等調整前四半期純利益

14,204

14,491

法人税、住民税及び事業税

3,765

4,481

法人税等調整額

△7

40

法人税等合計

3,758

4,522

四半期純利益

10,446

9,969

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,253

1,308

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,193

8,660

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年７月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年７月31日)

四半期純利益

10,446

9,969

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,084

3,445

為替換算調整勘定

△13,744

8,928

退職給付に係る調整額

104

37

持分法適用会社に対する持分相当額

△350

273

その他の包括利益合計

△17,073

12,684

四半期包括利益

△6,626

22,654

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△6,278

20,584

非支配株主に係る四半期包括利益

△348

2,070

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX ITALY S.P.A.（旧社名 Lames S.P.A.）及びHI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L.（旧社名 CSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.）は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。なお、HI-LEX ITALY S.P.A.の欧州子会社１社及び中国子会社２社につきましては、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲には含めておりません。

　第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得したことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。なお、同社の中国子会社１社及び国内関連会社２社につきましては、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲には含めておりません。また、同じく第２四半期連結会計期間より、HI-LEX Czech, s.r.o.及び株式会社ハイレックス宮城を新規設立し、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.（旧社名 LDB Lames Do Brasil LTDA.）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。同じく当第３四半期連結会計期間より、HI-LEX DO BRASIL LTDA.を新規設立し、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 
（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年11月１日

至  平成28年７月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年11月１日

至  平成29年７月31日）

減価償却費

4,341百万円

4,899百万円

のれんの償却額

158百万円

372百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年11月１日　至平成28年７月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年１月23日

定時株主総会

普通株式

1,197

31.5

平成27年10月31日

平成28年１月25日

利益剰余金

平成28年６月３日

取締役会

普通株式

1,008

26.5

平成28年４月30日

平成28年７月４日

利益剰余金

（注）１.平成28年１月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円が含まれております。

２.平成28年６月３日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年11月１日　至平成29年７月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年１月28日

定時株主総会

普通株式

1,008

26.5

平成28年10月31日

平成29年１月30日

利益剰余金

平成29年６月２日

取締役会

普通株式

1,008

26.5

平成29年４月30日

平成29年７月３日

利益剰余金

（注）１.平成29年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２.平成29年６月２日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年11月１日 至平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,204

72,963

33,737

35,775

5,559

183,240

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,688

399

5,070

6,422

75

16,656

計

39,892

73,362

38,808

42,198

5,635

199,896

セグメント利益又は損失（△）

4,470

6,064

3,066

2,262

△38

15,825

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

15,825

セグメント間取引消去

1,121

全社費用（注）

△2,603

四半期連結損益計算書の営業利益

14,343

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年11月１日 至平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,890

67,819

32,009

39,165

16,203

79

195,167

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,997

354

5,153

6,497

186

－

17,189

計

44,887

68,173

37,162

45,663

16,390

79

212,357

セグメント利益又は損失（△）

5,077

3,845

3,035

2,824

△226

△48

14,508

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

14,508

セグメント間取引消去

925

全社費用（注）

△2,721

四半期連結損益計算書の営業利益

12,712

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第３四半期連結会計期間より、HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.（旧社名 LDB Lames Do Brasil LTDA.）及びHI-LEX DO BRASIL LTDA.を連結子会社としたことにより、両社が事業を行う地域であるブラジルを、報告セグメント「南米」として追加しております。なお、当該変更による前第３四半期連結累計期間のセグメント情報への影響はありません。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　スペイン子会社において、経営環境および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象による減損損失額は、当第３四半期連結累計期間において、138百万円であります。なお、当該減損損失は、各報告セグメントには配分されておりません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

①　当第３四半期連結会計期間より、LDB Lames Do Brasil LTDA.（現HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.）を連結子会社としたことにより、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんが681百万円増加しております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

 

②　平成28年10月13日に行われたLames S.P.A.（現HI-LEX ITALY S.P.A.）との企業結合について、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの金額を修正しております。当該事象によるのれんの減少額は482百万円であります。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

 
（企業結合等関係）

Ⅰ　取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　LDB Lames Do Brasil LTDA.

事業の内容　　　　　ウインドレギュレータ、ドアモジュールの製造及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

　南米地域での今後の事業展開を考慮した結果、同社の株式を取得し子会社として運営することが、当社の経営に資すると判断したため。

（3）企業結合日

平成28年９月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　  －％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　 100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月1日から平成29年６月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

57百万円

取得原価

 

57百万円

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

681百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、算定中であります。

 

 

Ⅱ　取得による企業結合

１．企業結合に係る暫定的な処理の確定

平成28年10月13日に行われたLames S.P.A.（現HI-LEX ITALY S.P.A.）との企業結合について、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、次のとおりに確定しております。

 

修正科目

のれんの修正額

取得価額の調整

888

百万円

無形固定資産

△1,803

百万円

繰延税金負債

432

百万円

のれん修正金額

△482

百万円

のれん（修正前）

2,912

百万円

のれん（修正後）

2,429

百万円

 

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,429百万円

（2）発生原因

　取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

13年にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年11月１日

至　平成28年７月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年11月１日

至　平成29年７月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

241円96銭

227円87銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

9,193

8,660

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

9,193

8,660

普通株式の期中平均株式数（千株）

37,996

38,006

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

241円45銭

227円40銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

79

78

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

(注)　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間14千株、当第３四半期連結累計期間30千株）。

 
（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 

２【その他】

平成29年６月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,008百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年７月３日

　（注）　平成29年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。