第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年11月１日から平成29年10月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,908	53,875
受取手形及び売掛金	37,703	※２ 45,193
電子記録債権	763	1,035
有価証券	4,348	4,106
商品及び製品	7,404	9,294
仕掛品	1,809	2,471
原材料及び貯蔵品	10,402	12,402
繰延税金資産	1,748	2,133
その他	3,994	4,605
貸倒引当金	△125	△197
流動資産合計	110,958	134,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,513	40,030
減価償却累計額	△13,839	△16,972
建物及び構築物（純額）	16,673	23,057
機械装置及び運搬具	46,763	60,157
減価償却累計額	△33,667	△43,628
機械装置及び運搬具（純額）	13,095	16,529
工具、器具及び備品	12,730	17,994
減価償却累計額	△10,854	△15,863
工具、器具及び備品（純額）	1,876	2,131
土地	8,631	8,466
建設仮勘定	3,645	6,475
有形固定資産合計	43,923	56,659
無形固定資産
のれん	1,292	4,771
その他	4,265	5,802
無形固定資産合計	5,557	10,573
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 40,245	※１ 44,552
長期貸付金	52	139
退職給付に係る資産	348	487
繰延税金資産	327	618
その他	※１ 2,878	※１ 5,348
貸倒引当金	△538	△2,525
投資その他の資産合計	43,312	48,621
固定資産合計	92,792	115,854
繰延資産	－	8
資産合計	203,751	250,785

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,483	※２ 32,705
短期借入金	6,788	6,074
1年内返済予定の長期借入金	305	770
未払法人税等	743	2,564
繰延税金負債	84	95
賞与引当金	1,957	2,093
役員賞与引当金	45	54
製品保証引当金	811	1,167
その他	8,194	13,651
流動負債合計	45,413	59,177
固定負債
長期借入金	1,295	2,687
繰延税金負債	7,360	10,959
退職給付に係る負債	1,793	2,033
その他	512	1,165
固定負債合計	10,962	16,845
負債合計	56,375	76,022
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,154	7,229
利益剰余金	120,863	127,375
自己株式	△354	△344
株主資本合計	133,319	139,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,563	22,747
為替換算調整勘定	△11,214	△1,559
退職給付に係る調整累計額	△543	△417
その他の包括利益累計額合計	3,805	20,771
新株予約権	125	125
非支配株主持分	10,124	13,949
純資産合計	147,375	174,762
負債純資産合計	203,751	250,785

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	235,710	257,284
売上原価	197,972	218,665
売上総利益	37,737	38,618
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,855	※１,※２ 24,110
営業利益	16,882	14,508
営業外収益
受取利息	464	500
受取配当金	567	545
持分法による投資利益	260	256
為替差益	－	491
受取技術料	195	254
助成金収入	87	231
電力販売収益	82	87
その他	271	658
営業外収益合計	1,929	3,026
営業外費用
支払利息	201	271
為替差損	1,494	－
租税公課	18	－
電力販売費用	63	55
その他	306	461
営業外費用合計	2,084	789
経常利益	16,727	16,744
特別利益
固定資産売却益	※３ 448	※３ 147
投資有価証券売却益	－	105
負ののれん発生益	－	367
特別利益合計	448	620
特別損失
固定資産売却損	※４ 12	※４ 14
減損損失	－	※５ 420
固定資産除却損	※６ 39	※６ 61
投資有価証券売却損	－	3
貸倒引当金繰入額	－	1,915
段階取得に係る差損	－	334
特別損失合計	51	2,750
税金等調整前当期純利益	17,125	14,615
法人税、住民税及び事業税	4,921	5,540
法人税等調整額	△233	△670
法人税等合計	4,687	4,870
当期純利益	12,437	9,745
非支配株主に帰属する当期純利益	1,515	1,029
親会社株主に帰属する当期純利益	10,922	8,715

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
当期純利益	12,437	9,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,685	7,183
為替換算調整勘定	△14,885	10,289
退職給付に係る調整額	△122	146
持分法適用会社に対する持分相当額	△329	327
その他の包括利益合計	※ △18,022	※ 17,945
包括利益	△5,584	27,691
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△5,382	25,681
非支配株主に係る包括利益	△202	2,009

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,657	7,105	112,322	△315	124,769
当期変動額
剰余金の配当			△2,205		△2,205
従業員奨励及び福利基金			△176		△176
親会社株主に帰属する当期純利益			10,922		10,922
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		48		53	102
株式給付信託による自己株式の取得				△91	△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	48	8,540	△39	8,549
当期末残高	5,657	7,154	120,863	△354	133,319

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,249	2,261	△400	20,109	117	10,599	155,596
当期変動額
剰余金の配当							△2,205
従業員奨励及び福利基金							△176
親会社株主に帰属する当期純利益							10,922
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							102
株式給付信託による自己株式の取得							△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,685	△13,476	△142	△16,304	7	△474	△16,770
当期変動額合計	△2,685	△13,476	△142	△16,304	7	△474	△8,220
当期末残高	15,563	△11,214	△543	3,805	125	10,124	147,375

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,657	7,154	120,863	△354	133,319
当期変動額
剰余金の配当			△2,014		△2,014
従業員奨励及び福利基金			△189		△189
親会社株主に帰属する当期純利益			8,715		8,715
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		75		12	87
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	75	6,512	10	6,597
当期末残高	5,657	7,229	127,375	△344	139,917

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,563	△11,214	△543	3,805	125	10,124	147,375
当期変動額
剰余金の配当							△2,014
従業員奨励及び福利基金							△189
親会社株主に帰属する当期純利益							8,715
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							87
連結範囲の変動		△85		△85			△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,183	9,741	126	17,051	－	3,824	20,875
当期変動額合計	7,183	9,655	126	16,965	－	3,824	27,387
当期末残高	22,747	△1,559	△417	20,771	125	13,949	174,762

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	17,125	14,615
減価償却費	5,743	6,707
減損損失	－	420
のれん償却額	209	509
株式報酬費用	38	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	1,890
賞与引当金の増減額（△は減少）	49	7
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	6
製品保証引当金の増減額（△は減少）	294	76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△253	△204
受取利息及び受取配当金	△1,032	△1,046
支払利息	201	271
為替差損益（△は益）	796	261
持分法による投資損益（△は益）	△260	△256
負ののれん発生益	－	△367
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△102
固定資産除却損	39	61
固定資産売却損益（△は益）	△436	△133
段階取得に係る差損益（△は益）	－	334
売上債権の増減額（△は増加）	△3,706	△2,169
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,018	△933
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△257	△166
仕入債務の増減額（△は減少）	2,210	1,968
未払消費税等の増減額（△は減少）	△358	430
その他の流動負債の増減額（△は減少）	874	△1,681
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△42	△555
その他	273	273
小計	20,473	20,219
利息及び配当金の受取額	1,173	1,251
利息の支払額	△199	△337
法人税等の支払額	△6,098	△4,121
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,349	17,012

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 　至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,638	△1,330
定期預金の払戻による収入	603	1,435
有形固定資産の取得による支出	△9,326	△11,644
有形固定資産の売却による収入	111	2,172
無形固定資産の取得による支出	△280	△207
無形固定資産の売却による収入	110	2
投資有価証券の取得による支出	△310	△1,629
投資有価証券の売却による収入	－	651
投資有価証券の償還による収入	－	3,300
非連結子会社株式の取得による支出	△3,334	△333
非連結子会社出資金の払込による支出	△186	－
関係会社出資金の払込による支出	△88	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 508
貸付けによる支出	△188	△117
貸付金の回収による収入	78	80
保険積立金の積立による支出	△0	△168
保険積立金の払戻による収入	－	150
その他	△73	△133
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,523	△7,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,294	△1,188
長期借入れによる収入	947	1,025
長期借入金の返済による支出	△733	△852
非支配株主からの払込みによる収入	71	－
配当金の支払額	△2,205	△2,014
非支配株主への配当金の支払額	△316	△308
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△184	△0
その他	△1	165
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,127	△3,172
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,175	2,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,476	8,678
現金及び現金同等物の期首残高	44,794	37,318
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	※３ 1,465
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 37,318	※１ 47,462

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　40社

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の４．関係会社の状況に記載しているため、省略いたしました。

　当連結会計年度において、従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX ITALY S.P.A.（旧社名 Lames S.P.A.）、HI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L.（旧社名 CSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.）及びHI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.（旧社名 LDB Lames Do Brasil LTDA.）は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。なお、HI-LEX ITALY S.P.A.の欧州子会社１社及び中国子会社２社につきましては、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲には含めておりません。
　当連結会計年度において、従来持分法適用関連会社であった但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得したことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。なお、同社の中国子会社１社及び国内関連会社２社につきましては、重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲には含めておりません。
　当連結会計年度において、HI-LEX CZECH, S.R.O.、株式会社ハイレックス宮城及びHI-LEX DO BRASIL LTDA.を新規設立し、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　非連結子会社（HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他５社）の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　3社

主要な会社名

THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED、㈱大同システム、他１社

　当連結会計年度において、従来持分法適用関連会社であった但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得したことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

(2）持分法を適用しない関連会社

　三国ケーブル㈱及び丹波ケーブル㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社(HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他５社)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、重慶海徳世拉索系統集団有限公司、他14社の決算日は12月31日、HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.の決算日は３月31日、HI-LEX CONTROLS INC.、他15社の決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日の連結子会社及び３月31日の連結子会社については、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、決算日が９月30日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ  デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.、DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.、他１社は、先入先出法に基づく低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　３～15年

工具、器具及び備品　２～６年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

イ  創立費

会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

ロ  開業費

開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等は税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、平成28年１月23日開催の第72期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。以下同様とします。）及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（役員向け株式交付信託）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度の概要については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（10）従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度91百万円、30千株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
投資有価証券（株式）	8,421百万円	3,427百万円
その他（出資金）	285百万円	665百万円

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
受取手形	－百万円	56百万円
支払手形	－百万円	639百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）
支払運賃	2,735百万円	3,203百万円
給料手当及び賞与	5,006	5,786
賞与引当金繰入額	442	467
役員賞与引当金繰入額	45	51
貸倒引当金繰入額	4	6
退職給付費用	189	158
研究開発費	3,847	3,923

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）
3,847百万円	3,923百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）
建物及び構築物	184百万円	39百万円
機械装置及び運搬具	6	61
工具、器具及び備品	0	3
土地	－	42
その他	258	－
計	448	147

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 　　至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年10月31日）
機械装置及び運搬具	7百万円	2百万円
工具、器具及び備品	4	0
土地	－	11
その他	0	－
計	12	14

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
長野県諏訪市	事業用資産	機械装置、工具、器具及び備品等
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.	その他	のれん
HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.	その他	のれん

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　長野県の事業用資産については、連結子会社である株式会社サンメディカル技術研究所の事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26百万円）として特別損失に計上しました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれず、かつ、正味売却価額もないため、ゼロとして評価しております。

　連結子会社であるHI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.Lの事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（141百万円）として特別損失に計上しました。

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.1％で割引いて算定しております。

　連結子会社であるHI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.の事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（252百万円）として特別損失に計上しました。

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.2％で割引いて算定しております。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
建物及び構築物	2百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	20	33
工具、器具及び備品	4	16
その他	11	4
計	39	61

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△4,437百万円	10,444百万円
組替調整額	－	△102
税効果調整前	△4,437	10,342
税効果額	1,751	△3,158
その他有価証券評価差額金	△2,685	7,183
為替換算調整勘定
当期発生額	△14,885	10,289
組替調整額	－	－
税効果調整前	△14,885	10,289
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△14,885	10,289
退職給付に係る調整額
当期発生額	△273	18
組替調整額	101	134
税効果調整前	△171	153
税効果額	49	△7
退職給付に係る調整額	△122	146
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△329	327
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△329	327
その他の包括利益合計	△18,022	17,945

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,216,759	－	－	38,216,759
合計	38,216,759	－	－	38,216,759
自己株式
普通株式　(注)	225,323	30,384	37,023	218,684
合計	225,323	30,384	37,023	218,684

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末30,000株）が含まれております。

２．自己株式の増加30,384株は、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の取得による増加30,000株と単元未満株式の買取りによる増加384株であります。

３．自己株式の減少37,023株は、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）への拠出による減少30,000株とストック・オプションの行使による減少7,023株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	125
合計		－	－	－	－	－	125

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年１月23日 定時株主総会	普通株式	1,197	31.5	平成27年10月31日	平成28年１月25日
平成28年６月３日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	平成28年４月30日	平成28年７月４日

（注）１.平成28年１月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円が含まれております。

２.平成28年６月３日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年１月28日 定時株主総会	普通株式	1,008	利益剰余金	26.5	平成28年10月31日	平成29年１月30日

（注）平成29年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,216,759	－	－	38,216,759
合計	38,216,759	－	－	38,216,759
自己株式
普通株式　(注)	218,684	909	16,096	203,497
合計	218,684	909	16,096	203,497

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末30,000株）が含まれております。

２．自己株式の増加909株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．自己株式の減少16,096株は、子会社保有の親会社株式の売却によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	125
合計		－	－	－	－	－	125

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年１月28日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	平成28年10月31日	平成29年１月30日
平成29年６月２日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	平成29年４月30日	平成29年７月３日

（注）１.平成29年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金の０百万円が含まれております。

２.平成29年６月２日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,008	利益剰余金	26.5	平成29年10月31日	平成30年１月29日

（注）平成30年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
現金及び預金勘定	42,908百万円	53,875百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,134	△8,752
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）	1,545	2,338
現金及び現金同等物	37,318	47,462

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　株式の追加取得により持分法適用関連会社でありました但馬ティエスケイ株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,670	百万円
固定資産	2,671
流動負債	△468
固定負債	△104
非支配株主持分	△2,278
負ののれん発生益	△367
新規連結子会社の取得価額	2,123
支配獲得時までの持分法評価額	△2,348
段階取得に係る差損	334
追加取得した株式の取得価額	108
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△617
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	508

※３　連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　非連結子会社であったHI-LEX ITALY S.P.A.他２社を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことに伴い、増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。

流動資産	4,442	百万円
固定資産	4,175
資産合計	8,618
流動負債	△6,438
固定負債	△2,723
負債合計	△9,162

　なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」に含めて表示しております。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、コントロール・システム等の製造並びに販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じている外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　貸付金は、主に当社と一部の連結子会社における取引先企業及び従業員に対するものであり、当社グループの社内規定に準じて、定期的に回収状況を確認しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び余剰資金の運用を目的とした複合金融商品の購入であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引先を格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	42,908	42,908	－
(2）受取手形及び売掛金	37,703	37,703	－
(3）電子記録債権	763	763	－
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	6,166	6,161	△5
その他有価証券	29,264	29,264	－
関連会社株式で時価のあるもの	1,263	2,342	1,079
資産計	118,070	119,144	1,074
(1）支払手形及び買掛金	26,483	26,483	－
(2）短期借入金	6,788	6,788	－
(3）未払法人税等	743	743	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,600	1,636	35
負債計	35,616	35,651	35
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2	2	－
デリバティブ取引	2	2	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	53,875	53,875	－
(2）受取手形及び売掛金	45,193	45,193	－
(3）電子記録債権	1,035	1,035	－
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	4,066	4,051	△15
その他有価証券	40,414	40,414	－
関連会社株式で時価のあるもの	1,516	2,578	1,062
資産計	146,102	147,150	1,047
(1）支払手形及び買掛金	32,705	32,705	－
(2）短期借入金	6,074	6,074	－
(3）未払法人税等	2,564	2,564	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	3,457	3,607	150
負債計	44,801	44,952	150
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(61)	(61)	－
デリバティブ取引	(61)	(61)	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
その他有価証券
非上場株式	740	749
関連会社株式等	7,443	2,577
合計	8,184	3,326

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	42,908	－	－	－
受取手形及び売掛金	37,703	－	－	－
電子記録債権	763	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	2,803	3,362	－	－
合計	84,179	3,362	－	－

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	53,875	－	－	－
受取手形及び売掛金	45,193	－	－	－
電子記録債権	1,035	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,767	2,299	－	－
合計	101,872	2,299	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	6,788	－	－	－	－	－
長期借入金	305	562	733	－	－	－
合計	7,093	562	733	－	－	－

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	6,074	－	－	－	－	－
長期借入金	770	817	105	105	606	1,052
合計	6,844	817	105	105	606	1,052

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	1,303	1,308	4
	小計	1,303	1,308	4
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	4,862	4,852	△10
	小計	4,862	4,852	△10
合計		6,166	6,161	△5

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	201	201	0
	小計	201	201	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	3,865	3,850	△15
	小計	3,865	3,850	△15
合計		4,066	4,051	△15

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	27,626	5,472	22,154
	小計	27,626	5,472	22,154
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	93	97	△4
	(2）その他	1,545	1,545	－
	小計	1,638	1,642	△4
合計		29,264	7,114	22,150

当連結会計年度（平成29年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	38,066	5,574	32,492
	小計	38,066	5,574	32,492
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9	9	－
	(2）その他	2,338	2,338	－
	小計	2,348	2,348	－
合計		40,414	7,922	32,492

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	154	105	－
(2）債券
社債	497	－	3
合計	651	105	3

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において減損処理は行っておりません。

  当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	39	－	0	0
	日本円	44	－	1	1
合計		－	－	－	2

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	4,872	1,428	△173	△173
	買建
	米ドル	4,872	1,428	119	119
	為替予約取引
	買建
	米ドル	308	－	△6	△6
	日本円	92	－	△1	△1
	合計		－	－	－	△61

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社で採用している役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付費用（勤務費用）に含めております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
退職給付債務の期首残高	4,382百万円	4,645百万円
勤務費用	529	584
利息費用	104	100
数理計算上の差異の発生額	261	14
退職給付の支払額	△348	△362
連結範囲の変更による増加額	－	346
過去勤務費用の発生額	5	－
外貨換算差額	△290	257
その他	－	△99
退職給付債務の期末残高	4,645	5,487

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
年金資産の期首残高	3,415百万円	3,667百万円
期待運用収益	45	60
数理計算上の差異の発生額	△71	115
事業主からの拠出額	579	622
退職給付の支払額	△149	△148
外貨換算差額	△151	140
年金資産の期末残高	3,667	4,458

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	472百万円	486百万円
退職給付費用	118	98
退職給付の支払額	△21	△78
制度への拠出額	△32	△42
連結範囲の変更による増加額	－	100
外貨換算差額	△50	33
退職給付に係る負債の期末残高	486	598

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,588百万円	6,546百万円
年金資産	△4,129	△4,925
	1,458	1,620
非積立型制度の退職給付債務	6	6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,464	1,627
退職給付に係る負債	1,812	2,114
退職給付に係る資産	△348	△487
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,464	1,627

（注）簡便法を採用した制度を含む。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
勤務費用	529百万円	584百万円
利息費用	104	100
期待運用収益	△45	△60
数理計算上の差異の費用処理額	99	127
過去勤務費用の費用処理額	7	2
簡便法で計算した退職給付費用	118	98
その他	－	23
確定給付制度に係る退職給付費用	813	877

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日   　至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日   　至　平成29年10月31日）
未認識数理計算上の差異	△175百万円	152百万円
未認識過去勤務費用	3	0
合　計	△171	153

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
未認識数理計算上の差異	△770百万円	△617百万円
未認識過去勤務費用	△24	△23
合　計	△795	△641

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
一般勘定	43.72％	37.86％
国内債券	8.89	8.86
国内株式	6.28	5.97
外国債券	3.09	2.61
外国株式	4.31	5.01
現金及び預金	30.35	38.63
その他	3.36	1.06
合　計	100.00	100.00

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）	当連結会計年度 （平成29年10月31日）
割引率	0.23％ ～ 7.50％	0.29％ ～ 7.50％
長期期待運用収益率	1.36％ ～ 9.13％	1.10％ ～ 4.41％
予想昇給率	4.62％ ～ 7.00％	2.63％ ～ 7.00％

３．複数事業主制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度143百万円であります。なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入していた日本自動車部品工業厚生年金基金は、平成29年４月１日付で代行返上を行い確定給付企業年金基金へ移行しました。それに伴い、基金名称は「日本自動車部品工業厚生年金基金」から「日本自動車部品工業企業年金基金」に変更されております。なお、上記代行返上による損益影響はありません。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

日本自動車部品工業厚生年金基金

	前連結会計年度 （平成28年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成29年３月31日現在）
年金資産の額	187,558百万円	178,928百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	188,657	178,704
差引額	△1,099	223

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 （平成28年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成29年３月31日現在）
日本自動車部品工業厚生年金基金	4.23％	4.42％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△12,073百万円、当連結会計年度△10,949百万円）及び剰余金（前連結会計年度10,973百万円、当連結会計年度11,173百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(基本部分:８年10ヶ月、第１加算：５年０ヶ月、第２加算:５年２ヶ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度81百万円、当連結会計年度64百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度293百万円、当連結会計年度302百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日）
販売費及び一般管理費	18	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第５回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 13名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名
株式の種類別の　ストック・　　　オプションの数	当社普通株式　　　13,587株	当社普通株式　　　26,296株	当社普通株式　　　17,087株	当社普通株式　　　21,026株	当社普通株式　　　11,183株
付与日	平成21年12月21日	平成22年12月20日	平成24年１月16日	平成25年１月15日	平成26年１月14日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成21年12月21日 至　平成41年12月20日	自　平成22年12月20日 至　平成42年12月19日	自　平成24年１月17日 至　平成44年１月16日	自　平成25年１月16日 至　平成65年１月15日	自　平成26年１月15日 至　平成66年１月14日

	第６回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 13名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 13名
株式の種類別の　ストック・　　　オプションの数	当社普通株式　　　9,744株	当社普通株式　　　5,860株
付与日	平成27年１月13日	平成28年１月12日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成27年１月14日 至　平成67年１月13日	自　平成28年１月13日 至　平成68年１月12日

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当連結会計年度（平成29年10月期）において存在したストック・オプションを対象としております。

　　　ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第５回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	7,775	16,317	13,686	16,073	10,405
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	7,775	16,317	13,686	16,073	10,405

	第６回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	9,114	5,482
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	9,114	5,482

　　②単価情報

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第５回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格　　　（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	－	－	－	－
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円）	707	1,026	1,013	1,252	2,295

	第６回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	－
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円）	3,076	3,102

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	431百万円		448百万円
未払費用	396		479
未払事業税	15		105
未実現利益	518		529
退職給付に係る負債	437		614
投資有価証券	153		147
関係会社株式	598		655
製品保証引当金	205		179
貸倒引当金	199		580
たな卸資産評価損	137		182
減価償却超過額	87		138
長期未払金	82		81
資産除去債務	54		56
土地減損損失	185		185
資産調整勘定	61		－
繰越欠損金	968		1,184
試験研究費	220		276
試験研究費等税額控除	174		61
その他	383		550
繰延税金資産小計	5,314		6,458
評価性引当額	△2,226		△2,619
繰延税金資産合計	3,087		3,838
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47		△50
在外子会社の減価償却費	△701		△843
退職給付に係る資産	△106		△308
投資差額に係る税効果	△544		△716
在外関係会社の留保利益	△158		△182
特別償却積立金	△98		△76
その他有価証券評価差額金	△6,584		△9,743
その他	△214		△218
繰延税金負債合計	△8,457		△12,140
繰延税金資産（負債）の純額	△5,369		△8,302

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,748百万円		2,133百万円
固定資産－繰延税金資産	327		618
流動負債－繰延税金負債	△84		△95
固定負債－繰延税金負債	△7,360		△10,959

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年10月31日）		当連結会計年度 （平成29年10月31日）
法定実効税率	33.00％		30.80％
（調整）
受取配当金連結消去影響額	0.58		0.58
連結子会社との税率差異	△4.61		△1.92
持分法による投資損益	△0.50		△0.54
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76		0.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.17		△1.23
のれん償却	0.40		1.07
評価性引当金	△0.75		2.62
外国源泉配当税	0.42		0.57
試験研究費税額控除	△1.86		△1.99
過年度法人税等	0.74		0.89
その他	0.36		1.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.37		33.32

（企業結合等関係）

Ⅰ　取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Lames S.P.A.

事業の内容          ウインドレギュレータ、ドアモジュールの製造及び販売

なお、Lames S.P.A.の子会社３社も同時に取得しております。

（2）企業結合を行った主な理由

　Lames S.P.A.は、ウインドレギュレータ、ドアモジュールの製造及び販売分野において高度な技術・ノウハウを有していること、当社と取引のない欧州自動車メーカーとの取引ができることから欧州自動車市場のシェア拡大が見込めると判断したためであります。

（3）企業結合日

平成28年10月13日（みなし取得日　平成28年10月31日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

HI-LEX ITALY S.P.A.

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　  －％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　 100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社及び当社の連結子会社であるTSK of AMERICA INC.が 現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年11月１日から平成29年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,017百万円
取得原価		3,017

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 27百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,429百万円

なお、第１四半期連結会計期間および第２四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能で合理的な情報等に基づき、Lames S.P.A.の取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間に確定しております。

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,822百万円
固定資産	3,995
資産合計	7,817
流動負債	4,974
固定負債	2,255
負債合計	7,229

なお、取得原価の配分について、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、顧客関連資産1,803百万円（償却期間５年）であります。

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

Ⅱ　取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    CSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.

事業の内容          ウインドレギュレータの製造及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

CSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L. は、ウインドレギュレータの製造及び販売分野において高度な技術・ノウハウを有していること、同社と取引実績のある欧州自動車メーカーを通じて欧州自動車市場での拡販が見込めると判断したためであります。

（3）企業結合日

平成28年５月10日（みなし取得日　平成28年６月30日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

HI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L.

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　  －％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　  66.7％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　  66.7％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年10月１日から平成29年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	186百万円
取得原価		186

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 13百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

694百万円

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

なお、当該のれんの一部については、減損処理をしております。詳細は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※５　減損損失」をご参照ください。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	518百万円
固定資産	78
資産合計	596
流動負債	830
固定負債	274
負債合計	1,104

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

Ⅲ　取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    但馬ティエスケイ株式会社

事業の内容          コントロールケーブルに使用する部品（金属、ゴム、樹脂、ケーブル）の製造及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

今後の事業展開を考慮した結果、同社の株式を取得し子会社として運営することが、当社の経営に資すると判断したためであります。

（3）企業結合日

平成29年２月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　49.55％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　   2.67％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　  52.23％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年２月１日から平成29年10月31日まで

但し、被取得企業は当社の持分法適用会社であったため、平成28年11月１日から平成29年１月31日までは持分法による投資利益として業績に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価	2,014百万円
企業結合日において取得した株式の対価	108
取得原価	2,123

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．非取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額

段階取得に係る差損　334百万円

６．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

367百万円

（2）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しています。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,670百万円
固定資産	2,671
資産合計	5,342
流動負債	468
固定負債	104
負債合計	572

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅳ　取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    LDB Lames Do Brasil LTDA.

事業の内容          ウインドレギュレータ、ドアモジュールの製造及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

南米地域での今後の事業展開を考慮した結果、同社の株式を取得し子会社として運営することが、当社の経営に資すると判断したためであります。

（3）企業結合日

平成28年９月30日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　 －％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　  100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　  100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるTSK of AMERICA INC.が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	57百万円
取得原価		57

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

 681百万円

なお、第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能で合理的な情報等に基づき、LDB Lames Do Brasil LTDA.の取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間に確定しております。

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却

なお、当該のれんの一部については、減損処理をしております。詳細は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※５　減損損失」をご参照ください。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	102百万円
固定資産	101
資産合計	203
流動負債	634
固定負債	193
負債合計	828

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」（米国、メキシコ）、「中国」、「アジア」（主に韓国、インドネシア、インド）、「欧州」（主に英国、ハンガリー、ロシア、ドイツ、スペイン、イタリア）、「南米」（ブラジル）の６つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。

　なお、当連結会計年度より、HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.（旧社名 LDB Lames Do Brasil LTDA.）及びHI-LEX DO BRASIL LTDA.を連結子会社としたことにより、両社が事業を行う地域であるブラジルを、報告セグメント「南米」として追加しております。なお、当該変更による前連結会計年度のセグメント情報への影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	46,880	92,926	43,100	45,845	6,957	235,710	－	235,710
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6,421	490	6,579	8,461	78	22,030	△22,030	－
計	53,301	93,416	49,679	54,306	7,036	257,740	△22,030	235,710
セグメント利益又は損失（△）	5,769	6,895	3,947	2,618	△209	19,022	△2,139	16,882
セグメント資産	34,020	28,503	32,923	25,037	5,186	125,670	78,080	203,751
その他の項目
減価償却費	789	1,708	1,137	1,616	225	5,477	266	5,743
持分法適用会社への投資額	5,075	－	－	－	－	5,075	－	5,075
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	855	1,269	2,471	3,480	821	8,898	364	9,263

（注）１．調整額は、次のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,139百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,517百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（２）セグメント資産の調整額78,080百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産83,823百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（３）減価償却費の調整額266百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費394百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額364百万円は主に、セグメント間取引消去△173百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額537百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	計
売上高
外部顧客への売上高	53,778	88,671	41,585	51,887	21,207	154	257,284	－	257,284
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6,679	573	6,807	8,513	201	－	22,776	△22,776	－
計	60,458	89,245	48,393	60,400	21,409	154	280,061	△22,776	257,284
セグメント利益又は損失（△）	6,661	4,518	3,579	3,032	△569	△85	17,137	△2,629	14,508
セグメント資産	38,314	36,958	37,003	28,406	15,923	332	156,938	93,846	250,785
その他の項目
減価償却費	925	1,671	1,217	1,668	930	4	6,418	288	6,707
持分法適用会社への投資額	3,172	－	－	－	－	－	3,172	－	3,172
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,642	4,050	1,289	3,349	3,895	11	14,238	3,693	17,932

（注）１．調整額は、次のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,629百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,780百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（２）セグメント資産の調整額93,846百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産108,230百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（３）減価償却費の調整額288百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費417百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,693百万円は主に、各セグメントに配分していない
全社資産の増加額3,804百万円、セグメント間取引消去△248百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額137百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	コントロール ケーブル	ウインド レギュレータ	ドア モジュール	その他	合計
外部顧客への売上高	85,767	68,321	67,752	13,868	235,710

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		中国	アジア		欧州	その他	合計
		内、米国			内、韓国
45,753	93,627	77,678	42,782	46,357	28,340	6,866	322	235,710

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		中国	アジア		欧州	合計
		内、米国			内、韓国
9,036	8,721	5,709	10,742	12,771	6,999	2,651	43,923

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	36,184	日本、北米、中国、アジア、欧州
起亜自動車株式会社	30,172	北米、中国、アジア
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLC	25,588	北米
Ford Motor Company	24,025	北米、中国、欧州

　当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	コントロール ケーブル	ウインド レギュレータ	ドア モジュール	その他	合計
外部顧客への売上高	85,953	78,362	71,202	21,765	257,284

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		中国	アジア		欧州	南米	その他	合計
		内、米国			内、韓国
52,084	89,145	72,644	41,962	52,412	32,408	21,134	469	76	257,284

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		中国	アジア		欧州	南米	合計
		内、米国			内、韓国
11,527	12,073	8,366	10,614	15,325	7,639	6,992	125	56,659

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	34,232	日本、北米、中国、アジア、欧州
起亜自動車株式会社	28,533	北米、中国、アジア

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

							(単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	全社・消去	合計
減損損失	26	－	－	－	－	－	394	420

　（注）　スペイン子会社であるHI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.およびブラジル子会社であるHI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.において、経営環境および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象による減損損失額は、当連結会計年度において、それぞれ141百万円、252百万円であります。

　また、本邦子会社である株式会社サンメディカル技術研究所の事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、同社の事業用資産について、回収可能価額まで減額し、日本セグメントにおいて減損損失26百万円を計上しました。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

						（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	209	209
当期末残高	－	－	－	－	－	1,292	1,292

（注）１　のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

２　平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

						（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	5	5
当期末残高	－	－	－	－	－	12	12

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

							（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	509	509
当期末残高	－	－	－	－	－	－	4,771	4,771

（注）１　のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

２　平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	3	3
当期末残高	－	－	－	－	－	－	9	9

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　当連結会計年度において、従来持分法適用関連会社であった但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益367百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益（調整額）として認識しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
非連結子会社	HI-LEX ITALY S.P.A.	イタリア リグーリア州 キアヴァリ	10,670 千ユーロ	ウインドレギュレータ他	（所有）  直接  100.0	イタリアに おける当社 製品の現地 生産	出資の引受 (注２)	3,271	－	－

　（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

出資の引受によって子会社となったものであります。

当連結会計年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年11月１日

至　平成28年10月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年11月１日

至　平成29年10月31日）

１株当たり純資産額	3,608円74銭
１株当たり当期純利益金額	287円45銭

１株当たり純資産額	4,227円17銭
１株当たり当期純利益金額	229円32銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 286円85銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 228円84銭

　（注)１.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	147,375	174,762
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	10,250	14,074
（うち新株予約権（百万円））	(125)	(125)
（うち非支配株主持分（百万円））	(10,124)	(13,949)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	137,125	160,688
期末の普通株式の数（千株）	37,998	38,013

(注）　当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度30千株、当連結会計年度30千株であります。

　（注)２．　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年11月１日 至　平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	10,922	8,715
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	10,922	8,715
期中平均株式数（千株）	37,996	38,007
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	79	78
（うち新株予約権（千株））	(79)	(78)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

(注）　当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度18千株、当連結会計年度30千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,788	6,074	2.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	305	770	0.87	－
１年以内に返済予定のリース債務	5	5	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,295	2,687	2.08	平成31年～38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13	7	－	平成31年～36年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,409	9,545	－	－

　（注）１．平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. １年以内に返済予定の長期借入金のうち、562百万円は独立行政法人科学技術振興機構からの無利息の借入金であります。

４. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち、58百万円はスペイン経済・産業・競争力省からの無利息の借入金であります。

５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	817	105	105	606
リース債務	4	1	0	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	62,794	131,047	195,167	257,284
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,504	10,167	14,491	14,615
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	3,375	6,042	8,660	8,715
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	88.84	159.00	227.87	229.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	88.84	70.17	68.87	1.45

（注）第３四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。また、第３四半期連結会計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しはありません。