２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年10月31日)

当事業年度

(平成29年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,038

8,126

受取手形

595

638

電子記録債権

763

1,027

売掛金

※１ 10,998

※１ 12,108

有価証券

2,803

1,767

商品及び製品

1,163

1,282

仕掛品

530

627

原材料及び貯蔵品

279

313

前渡金

79

161

前払費用

91

103

繰延税金資産

654

791

未収入金

※１ 1,358

※１ 1,321

1年内回収予定の長期貸付金

※１ 133

※１ 148

その他

※１ 30

※１ 13

流動資産合計

24,521

28,431

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,025

2,022

構築物

63

66

機械及び装置

1,176

1,129

車両運搬具

34

34

工具、器具及び備品

192

241

土地

2,414

2,393

建設仮勘定

241

983

有形固定資産合計

6,148

6,871

無形固定資産

 

 

借地権

152

152

ソフトウエア

1,079

766

ソフトウエア仮勘定

1

2

電話加入権

6

6

施設利用権

4

4

無形固定資産合計

1,245

933

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年10月31日)

当事業年度

(平成29年10月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

31,810

41,098

関係会社株式

19,774

20,063

関係会社出資金

9,582

10,068

従業員に対する長期貸付金

38

24

関係会社長期貸付金

※１ 2,472

※１ 2,518

破産更生債権等

※１ 538

※１ 581

長期前払費用

26

18

前払年金費用

419

407

保険積立金

1,222

1,235

その他

548

547

貸倒引当金

△538

△581

投資その他の資産合計

65,894

75,981

固定資産合計

73,289

83,787

資産合計

97,811

112,219

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 5,527

※１ 5,996

未払金

※１ 649

※１ 748

未払費用

297

295

未払法人税等

38

1,323

前受金

13

2

預り金

39

39

賞与引当金

1,084

1,055

役員賞与引当金

45

45

製品保証引当金

156

173

その他

32

157

流動負債合計

7,884

9,838

固定負債

 

 

長期未払金

228

228

繰延税金負債

6,812

9,879

退職給付引当金

6

6

役員株式給付引当金

19

40

資産除去債務

150

151

その他

10

10

固定負債合計

7,228

10,316

負債合計

15,113

20,155

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年10月31日)

当事業年度

(平成29年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,657

5,657

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,105

7,105

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

48

48

資本剰余金合計

7,154

7,154

利益剰余金

 

 

利益準備金

727

727

その他利益剰余金

 

 

配当準備金

5,900

5,900

研究開発積立金

13,200

13,200

特別償却積立金

222

167

固定資産圧縮積立金

28

28

別途積立金

31,800

32,600

繰越利益剰余金

2,661

4,102

利益剰余金合計

54,539

56,725

自己株式

△341

△344

株主資本合計

67,009

69,192

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,563

22,747

評価・換算差額等合計

15,563

22,747

新株予約権

125

125

純資産合計

82,698

92,064

負債純資産合計

97,811

112,219

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成27年11月１日

　至　平成28年10月31日)

当事業年度

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年10月31日)

売上高

※１ 52,648

※１ 59,021

売上原価

※１ 44,587

※１ 50,151

売上総利益

8,060

8,869

販売費及び一般管理費

※１,※２ 5,856

※１,※２ 5,968

営業利益

2,204

2,900

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 134

※１ 115

受取配当金

※１ 1,711

※１ 1,923

受取技術料

※１ 1,056

※１ 1,250

為替差益

－

302

電力販売収益

82

87

その他

※１ 90

※１ 98

営業外収益合計

3,075

3,778

営業外費用

 

 

支払利息

0

－

租税公課

76

－

為替差損

1,072

－

電力販売費用

63

55

その他

21

34

営業外費用合計

1,233

90

経常利益

4,046

6,588

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 0

※３ 12

特別利益合計

0

12

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

※４ 12

固定資産除却損

※５ 5

※５ 11

投資有価証券売却損

－

3

関係会社株式評価損

※６ 453

※６ 847

特別損失合計

459

874

税引前当期純利益

3,587

5,726

法人税、住民税及び事業税

829

1,754

法人税等調整額

33

△229

法人税等合計

862

1,525

当期純利益

2,725

4,201

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備金

研究開発積立金

特別償却積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,657

7,105

－

7,105

727

5,900

13,200

272

28

29,200

4,692

54,020

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

△53

 

 

53

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

 

0

－

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

4

0

 

△5

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,600

△2,600

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△2,205

△2,205

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,725

2,725

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

48

48

 

 

 

 

 

 

 

 

株式給付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

48

48

－

－

－

△49

0

2,600

△2,031

519

当期末残高

5,657

7,105

48

7,154

727

5,900

13,200

222

28

31,800

2,661

54,539

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△302

66,480

18,248

18,248

117

84,846

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

税率変更による積立金の調整額

 

－

 

 

 

－

別途積立金の積立

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△2,205

 

 

 

△2,205

当期純利益

 

2,725

 

 

 

2,725

自己株式の取得

△1

△1

 

 

 

△1

自己株式の処分

53

102

 

 

 

102

株式給付信託による自己株式の取得

△91

△91

 

 

 

△91

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△2,685

△2,685

7

△2,677

当期変動額合計

△39

528

△2,685

△2,685

7

△2,148

当期末残高

△341

67,009

15,563

15,563

125

82,698

 

当事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備金

研究開発積立金

特別償却積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,657

7,105

48

7,154

727

5,900

13,200

222

28

31,800

2,661

54,539

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

△55

 

 

55

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

 

0

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

800

△800

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△2,016

△2,016

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4,201

4,201

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

－

△55

△0

800

1,441

2,185

当期末残高

5,657

7,105

48

7,154

727

5,900

13,200

167

28

32,600

4,102

56,725

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△341

67,009

15,563

15,563

125

82,698

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

別途積立金の積立

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△2,016

 

 

 

△2,016

当期純利益

 

4,201

 

 

 

4,201

自己株式の取得

△2

△2

 

 

 

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

7,183

7,183

－

7,183

当期変動額合計

△2

2,182

7,183

7,183

－

9,366

当期末残高

△344

69,192

22,747

22,747

125

92,064

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ

時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物

８～50年

　機械及び装置

７～９年

　工具、器具及び備品

２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役及び執行役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等は税抜方式により処理しております。

 

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 
（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（役員向け株式交付信託）を導入しております。
　詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

 

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年10月31日）

当事業年度

（平成29年10月31日）

　短期金銭債権

3,329百万円

3,341百万円

　長期金銭債権

3,010

3,099

　短期金銭債務

1,115

1,142

 

２　保証債務

　下記の会社の金融機関借入金等についてそれぞれ保証を行っております。

前事業年度

（平成28年10月31日）

当事業年度

（平成29年10月31日）

HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.

 

(2,250千米ドル)

 

235百万円

HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.

 

(2,250千米ドル)

 

254百万円

HI-LEX CABLE SYSTEM

CO.,LTD.

(175千ポンド)

22

HI-LEX CABLE SYSTEM

CO.,LTD.

(145千ポンド)

21

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

(7,400千ユーロ)

851

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

(7,400千ユーロ)

975

重慶海徳世拉索系統集団有限公司

(11,856千元)

183

HI-LEX EUROPE GMBH

(2,200千ユーロ)

289

長春海徳世汽車拉索有限公司

(6,968千元)

107

HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.

(2,000千ユーロ)

263

HI-LEX EUROPE GMBH

(2,333千ユーロ)

268

重慶永仁心医療器械有限公司

(9,600千元)

163

 

 

 

HI-LEX DO BRASIL LTDA.

(500千米ドル)

56

 

 

 

HI-LEX ITALY S.P.A.

(6,350千ユーロ)

836

計

1,669

計

2,861

 

 

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年11月１日

至　平成28年10月31日）

当事業年度

（自　平成28年11月１日

至　平成29年10月31日）

売上高

7,240百万円

7,327百万円

仕入等

26,305

26,785

営業取引以外の取引高

2,266

2,690

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年11月１日

　　至　平成28年10月31日）

当事業年度

（自　平成28年11月１日

　　至　平成29年10月31日）

支払運賃

895百万円

945百万円

賞与引当金繰入額

391

393

役員賞与引当金繰入額

45

45

減価償却費

375

383

研究開発費

1,455

1,244

 

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年11月１日

至　平成28年10月31日）

当事業年度

（自　平成28年11月１日

至　平成29年10月31日）

建物

－百万円

0百万円

車両運搬具

0

0

土地

－

11

計

0

12

 

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年11月１日

至　平成28年10月31日）

当事業年度

（自　平成28年11月１日

至　平成29年10月31日）

機械及び装置

－百万円

0百万円

土地

－

11

計

－

12

 

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年11月１日

至　平成28年10月31日）

当事業年度

（自　平成28年11月１日

至　平成29年10月31日）

建物

2百万円

6百万円

構築物

0

0

機械及び装置

2

3

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

その他

0

1

計

5

11

 

※６　関係会社株式評価損

　前事業年度（自　平成27年11月１日　至　平成28年10月31日）

　関係会社株式評価損は子会社のPT. HI-LEX PARTS INDONESIA及び株式会社サンメディカル技術研究所の株式に対して減損処理を行ったものであります。

 

　当事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　関係会社株式評価損は子会社の株式会社サンメディカル技術研究所及びHI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.及び重慶永仁心医療器械有限公司及びHI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.の株式に対して減損処理を行ったものであります。

 

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年10月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

関連会社株式

287

2,302

2,015

 

当事業年度（平成29年10月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

関連会社株式

287

2,601

2,314

 

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

 

区分

前事業年度

（平成28年10月31日）

当事業年度

（平成29年10月31日）

子会社株式

19,251

19,568

関連会社株式

235

207

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年10月31日）

 

当事業年度

（平成29年10月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

334百万円

 

325百万円

未払事業税

6

 

85

投資有価証券

153

 

147

関係会社株式等

873

 

1,132

未払費用

50

 

49

長期未払金

70

 

70

貸倒引当金

164

 

177

製品保証引当金

48

 

53

資産除去債務

46

 

46

土地減損損失

185

 

185

試験研究費

220

 

276

株式報酬費用

44

 

50

その他

44

 

47

繰延税金資産小計

2,242

 

2,648

　評価性引当金

△1,559

 

△1,770

　繰延税金資産合計

683

 

877

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,584

 

△9,743

特別償却積立金

△98

 

△74

固定資産圧縮積立金

△12

 

△12

前払年金費用

△128

 

△124

未収配当金

△16

 

△7

その他

△2

 

△3

繰延税金負債合計

△6,843

 

△9,964

繰延税金資産（負債）の純額

△6,160

 

△9,087

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年10月31日）

 

当事業年度

（平成29年10月31日）

法定実効税率

33.00％

 

30.80％

（調整）

 

 

 

受取配当金益金不算入額

△11.17

 

△7.87

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.72

 

0.90

試験研究費税額控除

△3.95

 

△1.88

過年度法人税等

1.15

 

△0.03

評価性引当金

3.53

 

3.80

その他

△0.24

 

0.91

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.04

 

26.63

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,025

135

4

133

2,022

5,322

構築物

63

10

0

7

66

433

機械及び装置

1,176

234

5

275

1,129

8,875

車両運搬具

34

16

0

16

34

106

工具、器具及び備品

192

295

61

184

241

3,815

土地

2,414

－

21

－

2,393

－

建設仮勘定

241

1,798

1,056

－

983

－

計

6,148

2,491

1,150

618

6,871

18,553

無形固定資産

借地権

152

－

－

－

152

－

ソフトウエア

1,079

46

－

359

766

－

ソフトウエア仮勘定

1

23

22

－

2

－

電話加入権

6

－

－

－

6

－

施設利用権

4

－

－

0

4

－

計

1,245

69

22

359

933

－

 （注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

当期増加額の主な内容

　建設仮勘定　　　　　　ハイレックス宮城工場建設　　　　　　616百万円

 

 

 

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

538

42

-

581

賞与引当金

1,084

1,055

1,084

1,055

役員賞与引当金

45

45

45

45

製品保証引当金

156

66

49

173

役員株式給付引当金

19

20

-

40

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。