第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,875	52,668
受取手形及び売掛金	※ 45,193	※ 41,895
電子記録債権	1,035	1,104
有価証券	4,106	4,135
商品及び製品	9,294	11,729
仕掛品	2,471	2,459
原材料及び貯蔵品	12,402	12,139
繰延税金資産	2,133	2,024
その他	4,605	4,576
貸倒引当金	△197	△198
流動資産合計	134,923	132,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,057	23,406
機械装置及び運搬具（純額）	16,529	16,956
工具、器具及び備品（純額）	2,131	2,159
土地	8,466	8,381
建設仮勘定	6,475	8,889
有形固定資産合計	56,659	59,793
無形固定資産
のれん	4,771	4,787
その他	5,802	5,873
無形固定資産合計	10,573	10,661
投資その他の資産
投資有価証券	44,552	50,275
長期貸付金	139	141
退職給付に係る資産	487	477
繰延税金資産	618	383
その他	5,348	5,735
貸倒引当金	△2,525	△2,609
投資その他の資産合計	48,621	54,403
固定資産合計	115,854	124,858
繰延資産	8	12
資産合計	250,785	257,404

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 32,705	※ 33,028
短期借入金	6,074	7,077
1年内返済予定の長期借入金	770	797
未払法人税等	2,564	1,074
繰延税金負債	95	99
賞与引当金	2,093	1,432
役員賞与引当金	54	13
製品保証引当金	1,167	1,150
その他	13,651	13,328
流動負債合計	59,177	58,003
固定負債
長期借入金	2,687	2,752
繰延税金負債	10,959	12,590
退職給付に係る負債	2,033	2,000
その他	1,165	802
固定負債合計	16,845	18,146
負債合計	76,022	76,150
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,229	7,229
利益剰余金	127,375	128,361
自己株式	△344	△345
株主資本合計	139,917	140,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,747	26,599
為替換算調整勘定	△1,559	△124
退職給付に係る調整累計額	△417	△419
その他の包括利益累計額合計	20,771	26,056
新株予約権	125	125
非支配株主持分	13,949	14,170
純資産合計	174,762	181,254
負債純資産合計	250,785	257,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	62,794	64,569
売上原価	52,486	54,863
売上総利益	10,308	9,706
販売費及び一般管理費	5,805	6,343
営業利益	4,502	3,362
営業外収益
受取利息	104	134
受取配当金	93	143
持分法による投資利益	183	109
為替差益	592	－
電力販売収益	13	11
その他	199	226
営業外収益合計	1,187	625
営業外費用
支払利息	75	58
為替差損	－	67
電力販売費用	13	11
その他	81	54
営業外費用合計	170	191
経常利益	5,519	3,796
特別利益
固定資産売却益	9	51
訴訟損失引当金戻入額	－	126
特別利益合計	9	177
特別損失
固定資産売却損	1	10
固定資産除却損	23	12
特別損失合計	24	22
税金等調整前四半期純利益	5,504	3,951
法人税、住民税及び事業税	1,473	888
法人税等調整額	176	262
法人税等合計	1,650	1,150
四半期純利益	3,853	2,801
非支配株主に帰属する四半期純利益	477	301
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,375	2,499

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	3,853	2,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,270	3,852
為替換算調整勘定	10,804	1,553
退職給付に係る調整額	△16	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	237	153
その他の包括利益合計	12,295	5,555
四半期包括利益	16,149	8,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,797	7,784
非支配株主に係る四半期包括利益	1,351	572

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 該当事項はありません。

（追加情報）

（米国における法人税率の変更等による影響）

　米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げること等を柱とする税制改革法が成立しました。

　当社は、連邦法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価による法人税等の減額を含む68百万円を当該税制改革法の成立による影響として当第１四半期連結会計期間に認識しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
受取手形	56百万円	46百万円
支払手形	639百万円	875百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

　なお、前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の比較情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年１月31日）
減価償却費	1,535百万円	1,751百万円
のれんの償却額	118百万円	134百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年11月１日　至平成29年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月28日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

（注）平成29年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年11月１日　至平成30年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年1月27日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	平成29年10月31日	平成30年1月29日	利益剰余金

（注）平成30年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年11月１日 至平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	12,112	21,421	12,628	12,649	3,982	62,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,804	99	1,699	2,501	70	6,175
計	13,917	21,520	14,328	15,150	4,053	68,970
セグメント利益又は損失（△）	1,562	1,406	1,249	1,047	△162	5,102

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,102
セグメント間取引消去	151
全社費用（注）	△751
四半期連結損益計算書の営業利益	4,502

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年11月１日 至平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,285	20,580	11,879	12,192	5,582	49	64,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,759	87	1,415	1,747	53	－	5,063
計	16,045	20,667	13,295	13,939	5,635	49	69,632
セグメント利益又は損失（△）	1,788	1,066	978	415	△291	△99	3,857

（注）前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,857
セグメント間取引消去	380
全社費用（注）	△875
四半期連結損益計算書の営業利益	3,362

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間において、HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.（旧社名 LDB Lames Do Brasil LTDA.）及びHI-LEX DO BRASIL LTDA.を連結子会社としたことにより、両社が事業を行う地域であるブラジルを、報告セグメント「南米」として追加しております。なお、当該変更による前第１四半期連結累計期間のセグメント情報への影響はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　平成28年10月13日に行われたLames S.P.A.（現HI-LEX ITALY S.P.A.）との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に1,803百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,912百万円から482百万円減少し、2,429百万円となりました。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少する一方、無形固定資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ74百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が48百万円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	88円84銭	65円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,375	2,499
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,375	2,499
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,998	38,013
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	88円66銭	65円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	78	78
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間30千株、当第１四半期連結累計期間30千株）。

２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。