第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,875	50,127
受取手形及び売掛金	※ 45,193	※ 43,544
電子記録債権	1,035	1,103
有価証券	4,106	3,148
商品及び製品	9,294	10,912
仕掛品	2,471	2,539
原材料及び貯蔵品	12,402	11,415
繰延税金資産	2,133	2,251
その他	4,605	4,263
貸倒引当金	△197	△403
流動資産合計	134,923	128,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,057	23,588
機械装置及び運搬具（純額）	16,529	16,125
工具、器具及び備品（純額）	2,131	1,991
土地	8,466	8,107
建設仮勘定	6,475	8,070
有形固定資産合計	56,659	57,884
無形固定資産
のれん	4,771	3,914
その他	5,802	5,470
無形固定資産合計	10,573	9,384
投資その他の資産
投資有価証券	44,552	48,472
長期貸付金	139	124
退職給付に係る資産	487	469
繰延税金資産	618	410
その他	5,348	5,560
貸倒引当金	△2,525	△2,524
投資その他の資産合計	48,621	52,512
固定資産合計	115,854	119,780
繰延資産	8	10
資産合計	250,785	248,696

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 32,705	※ 31,588
短期借入金	6,074	6,183
1年内返済予定の長期借入金	770	804
未払法人税等	2,564	1,615
繰延税金負債	95	107
賞与引当金	2,093	1,593
役員賞与引当金	54	24
製品保証引当金	1,167	1,150
その他	13,651	11,951
流動負債合計	59,177	55,019
固定負債
長期借入金	2,687	2,566
繰延税金負債	10,959	11,603
退職給付に係る負債	2,033	1,966
その他	1,165	1,142
固定負債合計	16,845	17,278
負債合計	76,022	72,298
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,229	7,332
利益剰余金	127,375	130,273
自己株式	△344	△335
株主資本合計	139,917	142,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,747	24,702
為替換算調整勘定	△1,559	△5,036
退職給付に係る調整累計額	△417	△368
その他の包括利益累計額合計	20,771	19,296
新株予約権	125	117
非支配株主持分	13,949	14,055
純資産合計	174,762	176,397
負債純資産合計	250,785	248,696

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	131,047	127,222
売上原価	110,019	108,095
売上総利益	21,028	19,127
販売費及び一般管理費	※ 12,094	※ 12,535
営業利益	8,933	6,592
営業外収益
受取利息	223	252
受取配当金	158	285
持分法による投資利益	213	170
為替差益	269	138
電力販売収益	35	34
その他	541	476
営業外収益合計	1,441	1,356
営業外費用
支払利息	135	124
電力販売費用	26	23
その他	214	221
営業外費用合計	375	369
経常利益	10,000	7,579
特別利益
固定資産売却益	50	85
投資有価証券売却益	105	－
負ののれん発生益	367	－
訴訟損失引当金戻入額	－	126
特別利益合計	523	212
特別損失
減損損失	－	552
固定資産除却損	20	79
段階取得に係る差損	334	－
その他	1	11
特別損失合計	356	642
税金等調整前四半期純利益	10,167	7,148
法人税、住民税及び事業税	3,362	2,169
法人税等調整額	△146	△87
法人税等合計	3,216	2,082
四半期純利益	6,951	5,066
非支配株主に帰属する四半期純利益	908	624
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,042	4,441

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
四半期純利益	6,951	5,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,641	1,955
為替換算調整勘定	8,407	△3,533
退職給付に係る調整額	6	55
持分法適用会社に対する持分相当額	295	25
その他の包括利益合計	11,350	△1,497
四半期包括利益	18,301	3,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,674	2,967
非支配株主に係る四半期包括利益	1,627	600

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,167	7,148
減価償却費	3,208	3,593
減損損失	－	552
のれん償却額	242	268
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	213
賞与引当金の増減額（△は減少）	△542	△485
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	△29
製品保証引当金の増減額（△は減少）	190	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△40	△9
受取利息及び受取配当金	△382	△537
支払利息	135	124
為替差損益（△は益）	△250	△25
持分法による投資損益（△は益）	△213	△170
投資有価証券売却損益（△は益）	△105	－
負ののれん発生益	△367	－
固定資産除却損	20	79
固定資産売却損益（△は益）	△48	△74
段階取得に係る差損益（△は益）	334	－
売上債権の増減額（△は増加）	△6,292	923
たな卸資産の増減額（△は増加）	△191	△1,347
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△626	△181
仕入債務の増減額（△は減少）	3,679	△545
未払消費税等の増減額（△は減少）	16	△119
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,367	△2,673
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△408	△27
その他	155	148
小計	6,295	6,820
利息及び配当金の受取額	529	673
利息の支払額	△159	△131
法人税等の支払額	△2,364	△3,075
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,300	4,287

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△574	△215
定期預金の払戻による収入	1,093	1,433
有形固定資産の取得による支出	△4,814	△6,076
有形固定資産の売却による収入	67	78
無形固定資産の取得による支出	△115	△262
投資有価証券の取得による支出	△523	△642
投資有価証券の売却による収入	154	－
投資有価証券の償還による収入	2,400	1,534
非連結子会社株式の取得による支出	△334	－
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	508	－
貸付けによる支出	△116	△26
貸付金の回収による収入	64	38
保険積立金の積立による支出	△2	△3
その他	△47	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,240	△4,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△590	△48
長期借入れによる収入	967	－
長期借入金の返済による支出	△455	△87
配当金の支払額	△1,006	△1,008
非支配株主への配当金の支払額	△117	△131
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△41
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	△0
自己株式の取得による支出	△1	△0
自己株式の処分による収入	168	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,034	△1,317
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,049	△1,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,074	△2,344
現金及び現金同等物の期首残高	37,318	47,462
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,321	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 43,713	※ 45,117

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（米国における法人税率の変更等による影響）

　米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げること等を柱とする税制改革法が成立しました。

　当社は、連邦法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価による法人税等の減額を含む156百万円を当該税制改革法の成立による影響として当第２四半期連結累計期間に認識しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年４月30日）
受取手形	56百万円	127百万円
支払手形	639百万円	1,407百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 　　至  平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 　　至  平成30年４月30日）
支払運賃	1,651百万円	1,523百万円
給料手当及び賞与	2,761	2,903
賞与引当金繰入額	205	196
役員賞与引当金繰入額	24	25
貸倒引当金繰入額	5	229
退職給付費用	79	99
研究開発費	1,950	2,255

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年４月30日）
現金及び預金勘定	50,051百万円	50,127百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,261	△7,412
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）	1,923	2,401
現金及び現金同等物	43,713	45,117

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月28日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

（注）平成29年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月２日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	平成29年４月30日	平成29年７月３日	利益剰余金

（注）平成29年６月２日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	平成29年10月31日	平成30年１月29日	利益剰余金

（注）平成30年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月８日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	平成30年４月30日	平成30年７月２日	利益剰余金

（注）平成30年６月８日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,143	45,320	23,183	25,938	10,461	131,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,417	211	3,558	4,724	99	12,011
計	29,561	45,531	26,741	30,662	10,561	143,058
セグメント利益又は損失（△）	3,378	2,637	2,148	2,077	△69	10,172

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10,172
セグメント間取引消去	550
全社費用（注）	△1,789
四半期連結損益計算書の営業利益	8,933

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日 至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	28,791	41,252	20,696	24,673	11,710	96	127,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,290	174	3,047	3,262	110	－	9,886
計	32,082	41,427	23,744	27,936	11,820	96	137,108
セグメント利益又は損失（△）	3,311	2,409	1,685	957	△464	△184	7,714

（注）前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,714
セグメント間取引消去	754
全社費用（注）	△1,877
四半期連結損益計算書の営業利益	6,592

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間において、HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.（旧社名 LDB Lames Do Brasil LTDA.）及びHI-LEX DO BRASIL LTDA.を連結子会社としたことにより、両社が事業を行う地域であるブラジルを、報告セグメント「南米」として追加しております。なお、当該変更による前第２四半期連結累計期間のセグメント情報への影響はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　スペイン子会社において、経営環境および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象による減損損失額は、当第２四半期連結累計期間において、５億５千２百万円であります。なお、当該減損損失は、各報告セグメントには配分されておりません。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　平成28年10月13日に行われたLames S.P.A.（現HI-LEX ITALY S.P.A.）との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に1,803百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,912百万円から482百万円減少し、2,429百万円となりました。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少する一方、無形固定資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ104百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が59百万円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	159円00銭	116円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,042	4,441
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,042	4,441
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,002	38,015
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	158円67銭	116円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	78	76
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間30千株、当第２四半期連結累計期間29千株）。

２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成30年６月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,008百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年７月２日

　（注）　平成30年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。