第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

53,875

49,050

受取手形及び売掛金

※ 45,193

※ 43,454

電子記録債権

1,035

1,013

有価証券

4,106

2,809

商品及び製品

9,294

9,674

仕掛品

2,471

2,773

原材料及び貯蔵品

12,402

11,496

繰延税金資産

2,133

2,267

その他

4,605

4,539

貸倒引当金

△197

△431

流動資産合計

134,923

126,649

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

23,057

23,159

機械装置及び運搬具（純額）

16,529

16,707

工具、器具及び備品（純額）

2,131

1,974

土地

8,466

8,078

建設仮勘定

6,475

8,468

有形固定資産合計

56,659

58,389

無形固定資産

 

 

のれん

4,771

3,663

その他

5,802

5,263

無形固定資産合計

10,573

8,926

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

44,552

48,776

長期貸付金

139

355

退職給付に係る資産

487

474

繰延税金資産

618

479

その他

5,348

5,777

貸倒引当金

△2,525

△2,511

投資その他の資産合計

48,621

53,350

固定資産合計

115,854

120,667

繰延資産

8

10

資産合計

250,785

247,327

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年７月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 32,705

※ 31,070

短期借入金

6,074

5,191

1年内返済予定の長期借入金

770

804

未払法人税等

2,564

714

繰延税金負債

95

30

賞与引当金

2,093

1,315

役員賞与引当金

54

40

製品保証引当金

1,167

3,204

その他

13,651

10,565

流動負債合計

59,177

52,938

固定負債

 

 

長期借入金

2,687

2,944

繰延税金負債

10,959

11,908

退職給付に係る負債

2,033

1,984

その他

1,165

1,128

固定負債合計

16,845

17,966

負債合計

76,022

70,904

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,657

5,657

資本剰余金

7,229

7,332

利益剰余金

127,375

129,492

自己株式

△344

△335

株主資本合計

139,917

142,145

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,747

24,783

為替換算調整勘定

△1,559

△4,455

退職給付に係る調整累計額

△417

△342

その他の包括利益累計額合計

20,771

19,984

新株予約権

125

117

非支配株主持分

13,949

14,174

純資産合計

174,762

176,422

負債純資産合計

250,785

247,327

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年７月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年11月１日

　至　平成30年７月31日)

売上高

195,167

189,093

売上原価

164,352

161,395

売上総利益

30,815

27,697

販売費及び一般管理費

18,102

18,590

営業利益

12,712

9,106

営業外収益

 

 

受取利息

361

383

受取配当金

355

558

持分法による投資利益

279

162

為替差益

416

－

電力販売収益

66

61

その他

758

735

営業外収益合計

2,239

1,901

営業外費用

 

 

支払利息

205

222

為替差損

－

25

電力販売費用

39

37

その他

239

256

営業外費用合計

484

542

経常利益

14,467

10,465

特別利益

 

 

固定資産売却益

54

65

投資有価証券売却益

105

0

負ののれん発生益

367

－

訴訟損失引当金戻入額

－

125

特別利益合計

528

191

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

13

減損損失

138

547

固定資産除却損

29

82

段階取得に係る差損

334

－

製品保証引当金繰入額

－

1,973

特別損失合計

503

2,617

税金等調整前四半期純利益

14,491

8,040

法人税、住民税及び事業税

4,481

2,801

法人税等調整額

40

△69

法人税等合計

4,522

2,731

四半期純利益

9,969

5,308

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,308

960

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,660

4,348

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年７月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年11月１日

　至　平成30年７月31日)

四半期純利益

9,969

5,308

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,445

2,035

為替換算調整勘定

8,928

△3,039

退職給付に係る調整額

37

85

持分法適用会社に対する持分相当額

273

△20

その他の包括利益合計

12,684

△938

四半期包括利益

22,654

4,369

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

20,584

3,561

非支配株主に係る四半期包括利益

2,070

807

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

（米国における法人税率の変更等による影響）

　米国において平成29年12月22日(現地日付)に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げること等を柱とする税制改革法が成立しました。

　当社は、連邦法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価等による法人税等の減額336百万円を当該税制改革法の成立による影響として当第３四半期連結累計期間に認識しています。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（平成29年10月31日）

当第３四半期連結累計期間

（平成30年７月31日）

受取手形

56百万円

53百万円

支払手形

639百万円

680百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年11月１日

至  平成29年７月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年11月１日

至  平成30年７月31日）

減価償却費

4,899百万円

5,392百万円

のれんの償却額

372百万円

380百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年11月１日　至平成29年７月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年１月28日

定時株主総会

普通株式

1,008

26.5

平成28年10月31日

平成29年１月30日

利益剰余金

平成29年６月２日

取締役会

普通株式

1,008

26.5

平成29年４月30日

平成29年７月３日

利益剰余金

（注）１.平成29年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２.平成29年６月２日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年11月１日　至平成30年７月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年１月27日

定時株主総会

普通株式

1,008

26.5

平成29年10月31日

平成30年１月29日

利益剰余金

平成30年６月８日

取締役会

普通株式

1,008

26.5

平成30年４月30日

平成30年７月２日

利益剰余金

（注）１.平成30年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２.平成30年６月８日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年11月１日 至平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,890

67,819

32,009

39,165

16,203

79

195,167

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,997

354

5,153

6,497

186

－

17,189

計

44,887

68,173

37,162

45,663

16,390

79

212,357

セグメント利益又は損失（△）

5,077

3,845

3,035

2,824

△226

△48

14,508

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

14,508

セグメント間取引消去

925

全社費用（注）

△2,721

四半期連結損益計算書の営業利益

12,712

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年11月１日 至平成30年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,237

61,545

29,827

37,874

17,443

164

189,093

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,712

281

4,636

4,916

161

－

14,707

計

46,950

61,827

34,464

42,790

17,604

164

203,800

セグメント利益又は損失（△）

4,810

2,953

2,370

1,603

△665

△271

10,801

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

10,801

セグメント間取引消去

1,104

全社費用（注）

△2,799

四半期連結損益計算書の営業利益

9,106

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年11月１日

至　平成29年７月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年11月１日

至　平成30年７月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

227円87銭

114円37銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

8,660

4,348

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

8,660

4,348

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,006

38,016

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

227円40銭

114円14銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

78

75

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

(注)　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間30千株、当第３四半期連結累計期間29千株）。

 
（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 

２【その他】

平成30年６月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,008百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年７月２日

　（注）　平成30年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。