１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当連結会計年度 (平成30年10月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当連結会計年度 (平成30年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
持分法による投資利益 |
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|
為替差益 |
|
|
|
受取技術料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
電力販売収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
電力販売費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
訴訟損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
従業員奨励及び福利基金 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
従業員奨励及び福利基金 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
非連結子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の４．関係会社の状況に記載しているため、省略いたしました。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社（HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他４社）の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
主要な会社名
THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED、㈱大同システム、他１社
(2）持分法を適用しない関連会社
三国ケーブル㈱及び丹波ケーブル㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。
(3）持分法を適用しない非連結子会社(HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他４社)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、重慶海徳世拉索系統集団有限公司、他13社の決算日は12月31日、HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.の決算日は３月31日、HI-LEX CONTROLS INC.、他16社の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日の連結子会社及び３月31日の連結子会社については、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、決算日が９月30日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.、DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.、他１社は、先入先出法に基づく低価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
イ 創立費
会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
ロ 開業費
開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は税抜方式により処理しております。
該当事項はありません。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（役員向け株式交付信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。以下同様とします。）及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対し、信託銀行に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
本制度の概要については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度91百万円、30千株であり、当連結会計年度89百万円、29千株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
|
|
前連結会計年度 （平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （平成30年10月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
3,427百万円 |
3,642百万円 |
|
その他（出資金） |
665百万円 |
831百万円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （平成30年10月31日） |
|
受取手形 |
56百万円 |
177百万円 |
|
支払手形 |
639百万円 |
586百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内、主な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
支払運賃 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
39百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
61 |
54 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
2 |
|
土地 |
42 |
6 |
|
その他 |
－ |
2 |
|
計 |
147 |
66 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
4 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
11 |
11 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
計 |
14 |
17 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
長野県諏訪市 |
事業用資産 |
機械装置、工具、器具及び備品等 |
|
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. |
その他 |
のれん |
|
HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA. |
その他 |
のれん |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
長野県の事業用資産については、連結子会社である株式会社サンメディカル技術研究所の事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれず、かつ、正味売却価額もないため、ゼロとして評価しております。
連結子会社であるHI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.Lの事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（141百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.1％で割引いて算定しております。
連結子会社であるHI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.の事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（252百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.2％で割引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. |
その他 |
のれん |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社であるHI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.の事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（577百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.1％で割引いて算定しております。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
6百万円 |
3百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
33 |
56 |
|
工具、器具及び備品 |
16 |
2 |
|
その他 |
4 |
34 |
|
計 |
61 |
96 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
10,444百万円 |
2,740百万円 |
|
組替調整額 |
△102 |
△0 |
|
税効果調整前 |
10,342 |
2,739 |
|
税効果額 |
△3,158 |
△912 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,183 |
1,826 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
10,289 |
△1,894 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
10,289 |
△1,894 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
10,289 |
△1,894 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
18 |
△183 |
|
組替調整額 |
134 |
163 |
|
税効果調整前 |
153 |
△20 |
|
税効果額 |
△7 |
9 |
|
退職給付に係る調整額 |
146 |
△10 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
327 |
99 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
327 |
99 |
|
その他の包括利益合計 |
17,945 |
20 |
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,216,759 |
－ |
－ |
38,216,759 |
|
合計 |
38,216,759 |
－ |
－ |
38,216,759 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
218,684 |
909 |
16,096 |
203,497 |
|
合計 |
218,684 |
909 |
16,096 |
203,497 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末30,000株）が含まれております。
２．自己株式の増加909株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．自己株式の減少16,096株は、子会社保有の親会社株式の売却によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
125 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
125 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,008 |
26.5 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月30日 |
|
平成29年６月２日 取締役会 |
普通株式 |
1,008 |
26.5 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月３日 |
（注）１.平成29年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金の０百万円が含まれております。
２.平成29年６月２日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年１月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,008 |
利益剰余金 |
26.5 |
平成29年10月31日 |
平成30年１月29日 |
（注）平成30年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,216,759 |
－ |
－ |
38,216,759 |
|
合計 |
38,216,759 |
－ |
－ |
38,216,759 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
203,497 |
423 |
5,717 |
198,203 |
|
合計 |
203,497 |
423 |
5,717 |
198,203 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末29,306株）が含まれております。
２．自己株式の増加423株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．自己株式の減少5,717株は、「役員向け株式交付信託」制度による減少694株及びストック・オプションの行使による減少5,023株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
117 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
117 |
|
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年１月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,008 |
26.5 |
平成29年10月31日 |
平成30年１月29日 |
|
平成30年６月８日 取締役会 |
普通株式 |
1,008 |
26.5 |
平成30年４月30日 |
平成30年７月２日 |
（注）１.平成30年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金の０百万円が含まれております。
２.平成30年６月８日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成31年１月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,008 |
利益剰余金 |
26.5 |
平成30年10月31日 |
平成31年１月28日 |
（注）平成31年１月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
53,875百万円 |
50,964百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△8,752 |
△9,312 |
|
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資） |
2,338 |
2,302 |
|
現金及び現金同等物 |
47,462 |
43,954 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
株式の追加取得により持分法適用関連会社でありました但馬ティエスケイ株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,670 |
百万円 |
|
固定資産 |
2,671 |
|
|
流動負債 |
△468 |
|
|
固定負債 |
△104 |
|
|
非支配株主持分 |
△2,278 |
|
|
負ののれん発生益 |
△367 |
|
|
新規連結子会社の取得価額 |
2,123 |
|
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△2,348 |
|
|
段階取得に係る差損 |
334 |
|
|
追加取得した株式の取得価額 |
108 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△617 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
508 |
|
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
該当事項はありません。
※３ 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
非連結子会社であったHI-LEX ITALY S.P.A.他２社を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことに伴い、増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
4,442 |
百万円 |
|
固定資産 |
4,175 |
|
|
資産合計 |
8,618 |
|
|
流動負債 |
△6,438 |
|
|
固定負債 |
△2,723 |
|
|
負債合計 |
△9,162 |
|
なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、コントロール・システム等の製造並びに販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じている外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
貸付金は、主に当社と一部の連結子会社における取引先企業及び従業員に対するものであり、当社グループの社内規定に準じて、定期的に回収状況を確認しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び余剰資金の運用を目的とした複合金融商品の購入であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引先を格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
53,875 |
53,875 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
45,193 |
45,193 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
1,035 |
1,035 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
4,066 |
4,051 |
△15 |
|
その他有価証券 |
40,414 |
40,414 |
－ |
|
関連会社株式で時価のあるもの |
1,516 |
2,578 |
1,062 |
|
資産計 |
146,102 |
147,150 |
1,047 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
32,705 |
32,705 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
6,074 |
6,074 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
2,564 |
2,564 |
－ |
|
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
3,457 |
3,607 |
150 |
|
負債計 |
44,801 |
44,952 |
150 |
|
デリバティブ取引(*1) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(61) |
(61) |
－ |
|
デリバティブ取引 |
(61) |
(61) |
－ |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
50,964 |
50,964 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
42,598 |
42,598 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
1,024 |
1,024 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
4,181 |
4,158 |
△22 |
|
その他有価証券 |
43,123 |
43,123 |
－ |
|
関連会社株式で時価のあるもの |
1,569 |
3,258 |
1,688 |
|
資産計 |
143,462 |
145,128 |
1,665 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
31,092 |
31,092 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
4,552 |
4,552 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
740 |
740 |
－ |
|
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む） |
4,307 |
4,435 |
128 |
|
負債計 |
40,693 |
40,821 |
128 |
|
デリバティブ取引(*1) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(32) |
(32) |
－ |
|
デリバティブ取引 |
(32) |
(32) |
－ |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （平成30年10月31日） |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
749 |
741 |
|
関連会社株式等 |
2,577 |
2,904 |
|
合計 |
3,326 |
3,645 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
53,875 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
45,193 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,035 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
1,767 |
2,299 |
－ |
－ |
|
合計 |
101,872 |
2,299 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年10月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
50,964 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
42,598 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,024 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
1,566 |
2,615 |
－ |
－ |
|
合計 |
96,153 |
2,615 |
－ |
－ |
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年10月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
6,074 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
770 |
817 |
105 |
105 |
606 |
1,052 |
|
合計 |
6,844 |
817 |
105 |
105 |
606 |
1,052 |
当連結会計年度（平成30年10月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,552 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,174 |
124 |
129 |
659 |
796 |
1,421 |
|
合計 |
5,727 |
124 |
129 |
659 |
796 |
1,421 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
201 |
201 |
0 |
|
小計 |
201 |
201 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
3,865 |
3,850 |
△15 |
|
小計 |
3,865 |
3,850 |
△15 |
|
|
合計 |
4,066 |
4,051 |
△15 |
|
当連結会計年度（平成30年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
4,181 |
4,158 |
△22 |
|
小計 |
4,181 |
4,158 |
△22 |
|
|
合計 |
4,181 |
4,158 |
△22 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
38,066 |
5,574 |
32,492 |
|
小計 |
38,066 |
5,574 |
32,492 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
9 |
9 |
－ |
|
(2）その他 |
2,338 |
2,338 |
－ |
|
|
小計 |
2,348 |
2,348 |
－ |
|
|
合計 |
40,414 |
7,922 |
32,492 |
|
当連結会計年度（平成30年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
40,812 |
5,581 |
35,230 |
|
小計 |
40,812 |
5,581 |
35,230 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
8 |
9 |
△0 |
|
(2）その他 |
2,302 |
2,302 |
－ |
|
|
小計 |
2,311 |
2,311 |
△0 |
|
|
合計 |
43,123 |
7,893 |
35,229 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
154 |
105 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
社債 |
497 |
－ |
3 |
|
合計 |
651 |
105 |
3 |
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
21 |
0 |
0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21 |
0 |
0 |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成29年10月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,872 |
1,428 |
△173 |
△173 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
4,872 |
1,428 |
119 |
119 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
308 |
－ |
△6 |
△6 |
|
|
日本円 |
92 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
△61 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年10月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,428 |
- |
△42 |
△42 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,428 |
- |
7 |
7 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
141 |
- |
1 |
1 |
|
|
日本円 |
40 |
- |
△0 |
△0 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
△32 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社で採用している役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付費用（勤務費用）に含めております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,645百万円 |
5,487百万円 |
|
勤務費用 |
584 |
601 |
|
利息費用 |
100 |
142 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
14 |
124 |
|
退職給付の支払額 |
△362 |
△401 |
|
連結範囲の変更による増加額 |
346 |
－ |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
0 |
|
外貨換算差額 |
257 |
14 |
|
その他 |
△99 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,487 |
5,970 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,667百万円 |
4,458百万円 |
|
期待運用収益 |
60 |
101 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
115 |
△87 |
|
事業主からの拠出額 |
622 |
451 |
|
退職給付の支払額 |
△148 |
△217 |
|
外貨換算差額 |
140 |
55 |
|
年金資産の期末残高 |
4,458 |
4,763 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
486百万円 |
598百万円 |
|
退職給付費用 |
98 |
105 |
|
退職給付の支払額 |
△78 |
△54 |
|
制度への拠出額 |
△42 |
△47 |
|
連結範囲の変更による増加額 |
100 |
－ |
|
外貨換算差額 |
33 |
2 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
－ |
△0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
598 |
603 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （平成30年10月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,546百万円 |
7,059百万円 |
|
年金資産 |
△4,925 |
△5,252 |
|
|
1,620 |
1,807 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6 |
2 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,627 |
1,810 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,114 |
2,247 |
|
退職給付に係る資産 |
△487 |
△437 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,627 |
1,810 |
（注）簡便法を採用した制度を含む。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
勤務費用 |
584百万円 |
601百万円 |
|
利息費用 |
100 |
142 |
|
期待運用収益 |
△60 |
△101 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
127 |
166 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
2 |
1 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
98 |
105 |
|
その他 |
23 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
877 |
915 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
152百万円 |
△24百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
0 |
4 |
|
合 計 |
153 |
△20 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （平成30年10月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△617百万円 |
△642百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
△23 |
△19 |
|
合 計 |
△641 |
△661 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （平成30年10月31日） |
|
一般勘定 |
37.86％ |
36.12％ |
|
国内債券 |
8.86 |
8.57 |
|
国内株式 |
5.97 |
4.96 |
|
外国債券 |
2.61 |
2.15 |
|
外国株式 |
5.01 |
4.47 |
|
現金及び預金 |
38.63 |
41.26 |
|
その他 |
1.06 |
2.47 |
|
合 計 |
100.00 |
100.00 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （平成30年10月31日） |
|
割引率 |
0.29％ ～ 7.50％ |
0.32％ ～ 8.52％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.10％ ～ 4.41％ |
1.02％ ～ 4.41％ |
|
予想昇給率 |
2.63％ ～ 7.00％ |
2.63％ ～ 7.00％ |
３．複数事業主制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度151百万円であります。なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入していた日本自動車部品工業厚生年金基金は、平成29年４月１日付で代行返上を行い確定給付企業年金基金へ移行しました。それに伴い、基金名称は「日本自動車部品工業厚生年金基金」から「日本自動車部品工業企業年金基金」に変更されております。なお、上記代行返上による損益影響はありません。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
日本自動車部品工業企業年金基金
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
178,928百万円 |
64,840百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
178,704 |
54,687 |
|
差引額 |
223 |
10,153 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日現在） |
|
日本自動車部品工業企業年金基金 |
4.42％ |
4.72％ |
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△10,949百万円、当連結会計年度△15,500百万円）及び剰余金（前連結会計年度11,173百万円、当連結会計年度25,653百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第１年金償却年数:９年３ヶ月、第２年金償却年数：４年２ヶ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度64百万円、当連結会計年度49百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度302百万円、当連結会計年度323百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 （株式報酬型ストック オプション） |
第２回新株予約権 （株式報酬型ストック オプション） |
第３回新株予約権 （株式報酬型ストック オプション） |
第４回新株予約権 （株式報酬型ストック オプション） |
第５回新株予約権 （株式報酬型ストック オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名 |
当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名 |
当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名 |
当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 13名 |
当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名 |
|
株式の種類別の ストック・ オプションの数 |
当社普通株式 13,587株 |
当社普通株式 26,296株 |
当社普通株式 17,087株 |
当社普通株式 21,026株 |
当社普通株式 11,183株 |
|
付与日 |
平成21年12月21日 |
平成22年12月20日 |
平成24年１月16日 |
平成25年１月15日 |
平成26年１月14日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成21年12月21日 至 平成41年12月20日 |
自 平成22年12月20日 至 平成42年12月19日 |
自 平成24年１月17日 至 平成44年１月16日 |
自 平成25年１月16日 至 平成65年１月15日 |
自 平成26年１月15日 至 平成66年１月14日 |
|
|
第６回新株予約権 （株式報酬型ストック オプション） |
第７回新株予約権 （株式報酬型ストック オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 13名 |
当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 13名 |
|
株式の種類別の ストック・ オプションの数 |
当社普通株式 9,744株 |
当社普通株式 5,860株 |
|
付与日 |
平成27年１月13日 |
平成28年１月12日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成27年１月14日 至 平成67年１月13日 |
自 平成28年１月13日 至 平成68年１月12日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年10月期）において存在したストック・オプションを対象としております。
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
第３回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
第５回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
7,775 |
16,317 |
13,686 |
16,073 |
10,405 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
655 |
1,268 |
841 |
982 |
556 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
7,120 |
15,049 |
12,845 |
15,091 |
9,849 |
|
|
第６回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
第７回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
9,114 |
5,482 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
451 |
270 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
8,663 |
5,212 |
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
第３回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
第５回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,802 |
2,802 |
2,802 |
2,802 |
2,802 |
|
付与日における公正な 評価単価 （円） |
707 |
1,026 |
1,013 |
1,252 |
2,295 |
|
|
第６回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
第７回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション） |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,802 |
2,802 |
|
付与日における公正な 評価単価 （円） |
3,076 |
3,102 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年10月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
448百万円 |
|
448百万円 |
|
未払費用 |
479 |
|
397 |
|
未払事業税 |
105 |
|
37 |
|
未実現利益 |
529 |
|
416 |
|
退職給付に係る負債 |
614 |
|
471 |
|
投資有価証券 |
147 |
|
140 |
|
関係会社株式 |
655 |
|
618 |
|
製品保証引当金 |
179 |
|
637 |
|
貸倒引当金 |
580 |
|
235 |
|
たな卸資産評価損 |
182 |
|
178 |
|
減価償却超過額 |
138 |
|
73 |
|
長期未払金 |
81 |
|
74 |
|
資産除去債務 |
56 |
|
56 |
|
土地減損損失 |
185 |
|
185 |
|
繰越欠損金 |
1,184 |
|
2,053 |
|
試験研究費 |
276 |
|
324 |
|
試験研究費等税額控除 |
61 |
|
42 |
|
その他 |
550 |
|
623 |
|
繰延税金資産小計 |
6,458 |
|
7,015 |
|
評価性引当額 |
△2,619 |
|
△3,221 |
|
繰延税金資産合計 |
3,838 |
|
3,794 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△50 |
|
△49 |
|
在外子会社の減価償却費 |
△843 |
|
△1,006 |
|
退職給付に係る資産 |
△308 |
|
△133 |
|
投資差額に係る税効果 |
△716 |
|
△583 |
|
在外関係会社の留保利益 |
△182 |
|
△181 |
|
特別償却積立金 |
△76 |
|
△50 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,743 |
|
△10,656 |
|
その他 |
△218 |
|
△184 |
|
繰延税金負債合計 |
△12,140 |
|
△12,846 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△8,302 |
|
△9,051 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年10月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年10月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
2,133百万円 |
|
2,274百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
618 |
|
667 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△95 |
|
△125 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△10,959 |
|
△11,868 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年10月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年10月31日） |
|
法定実効税率 |
30.80％ |
|
－ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金連結消去影響額 |
0.58 |
|
－ |
|
連結子会社との税率差異 |
△1.92 |
|
－ |
|
持分法による投資損益 |
△0.54 |
|
－ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.79 |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.23 |
|
－ |
|
のれん償却 |
1.07 |
|
－ |
|
評価性引当金 |
2.62 |
|
－ |
|
外国源泉配当税 |
0.57 |
|
－ |
|
試験研究費税額控除 |
△1.99 |
|
－ |
|
過年度法人税等 |
0.89 |
|
－ |
|
その他 |
1.68 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.32 |
|
－ |
（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げること等を柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は64百万円減少し、法人税等調整額は64百万円増加しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」（米国、メキシコ）、「中国」、「アジア」（主に韓国、インドネシア、インド）、「欧州」（主に英国、ハンガリー、ロシア、ドイツ、スペイン、イタリア）、「南米」（ブラジル）の６つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||||
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、次のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,629百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,780百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額93,846百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産108,230百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額288百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費417百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,693百万円は主に、各セグメントに配分していない
全社資産の増加額3,804百万円、セグメント間取引消去△248百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額137百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||||
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．調整額は、次のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,326百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,759百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額91,420百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産106,675百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額309百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費441百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△20百万円は主に、セグメント間取引消去△149百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額128百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
コントロール ケーブル |
ウインド レギュレータ |
ドア モジュール |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
85,953 |
78,362 |
71,202 |
21,765 |
257,284 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
その他 |
合計 |
||
|
|
内、米国 |
|
内、韓国 |
||||||
|
52,084 |
89,145 |
72,644 |
41,962 |
52,412 |
32,408 |
21,134 |
469 |
76 |
257,284 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
合計 |
||
|
|
内、米国 |
|
内、韓国 |
|||||
|
11,527 |
12,073 |
8,366 |
10,614 |
15,325 |
7,639 |
6,992 |
125 |
56,659 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
本田技研工業株式会社 |
34,232 |
日本、北米、中国、アジア、欧州 |
|
起亜自動車株式会社 |
28,533 |
北米、中国、アジア |
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
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コントロール ケーブル |
ウインド レギュレータ |
ドア モジュール |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
85,586 |
74,600 |
66,003 |
25,060 |
251,250 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
その他 |
合計 |
||
|
|
内、米国 |
|
内、韓国 |
||||||
|
53,380 |
82,948 |
68,478 |
40,353 |
51,847 |
30,739 |
21,934 |
672 |
114 |
251,250 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
合計 |
||
|
|
内、米国 |
|
内、韓国 |
|||||
|
11,965 |
13,149 |
9,120 |
10,025 |
15,087 |
7,884 |
8,961 |
719 |
59,907 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
本田技研工業株式会社 |
32,678 |
日本、北米、中国、アジア、欧州 |
|
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLC |
25,413 |
北米、南米 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
|
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|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） スペイン子会社であるHI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.およびブラジル子会社であるHI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.において、経営環境および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象による減損損失額は、当連結会計年度において、それぞれ141百万円、252百万円であります。
また、本邦子会社である株式会社サンメディカル技術研究所の事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、同社の事業用資産について、回収可能価額まで減額し、日本セグメントにおいて減損損失26百万円を計上しました。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） スペイン子会社であるHI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.において、経営環境および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象による減損損失額は、当連結会計年度において、577百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
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|
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|
（単位：百万円） |
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|
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日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
|
|
|
２ 平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
|
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
２ 平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
|
|
（注)１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
174,762 |
178,921 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
14,074 |
14,417 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(125) |
(117) |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(13,949) |
(14,299) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
160,688 |
164,503 |
|
期末の普通株式の数（千株） |
38,013 |
38,018 |
(注） 当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度30千株、当連結会計年度29千株であります。
（注)２． １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
8,715 |
5,524 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
|
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
8,715 |
5,524 |
|
期中平均株式数（千株） |
38,007 |
38,017 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
78 |
75 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(78) |
(75) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
────── |
(注） 当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度30千株、当連結会計年度29千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
6,074 |
4,552 |
1.95 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
770 |
1,174 |
2.41 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
5 |
6 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,687 |
3,132 |
2.03 |
平成32年～43年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7 |
13 |
－ |
平成32年～35年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,545 |
8,879 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. １年以内に返済予定の長期借入金のうち、28百万円は独立行政法人科学技術振興機構およびスペイン経済・産業・競争力省からの無利息の借入金であります。
４. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち、562百万円は独立行政法人科学技術振興機構およびスペイン経済・産業・競争力省からの無利息の借入金であります。
５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
124 |
129 |
659 |
796 |
|
リース債務 |
3 |
3 |
2 |
0 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
64,569 |
127,222 |
189,093 |
251,250 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
3,951 |
7,148 |
8,040 |
9,354 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
2,499 |
4,441 |
4,348 |
5,524 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
65.77 |
116.84 |
114.37 |
145.32 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）（△） |
65.77 |
51.08 |
△2.47 |
30.95 |