２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年10月31日)

当事業年度

(平成30年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,126

9,171

受取手形

638

605

電子記録債権

1,027

1,014

売掛金

※１ 12,108

※１ 11,742

有価証券

1,767

1,566

商品及び製品

1,282

1,462

仕掛品

627

672

原材料及び貯蔵品

313

436

前渡金

161

－

前払費用

103

201

繰延税金資産

791

754

未収入金

※１ 1,321

※１ 1,298

1年内回収予定の長期貸付金

※１ 148

※１ 7

その他

※１ 13

※１ 16

流動資産合計

28,431

28,951

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,022

1,973

構築物

66

72

機械及び装置

1,129

1,164

車両運搬具

34

35

工具、器具及び備品

241

214

土地

2,393

2,373

建設仮勘定

983

656

有形固定資産合計

6,871

6,489

無形固定資産

 

 

特許権

－

1

借地権

152

152

ソフトウエア

766

474

ソフトウエア仮勘定

2

245

電話加入権

6

6

施設利用権

4

3

無形固定資産合計

933

884

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年10月31日)

当事業年度

(平成30年10月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

41,098

44,149

関係会社株式

20,063

20,234

関係会社出資金

10,068

10,085

長期貸付金

－

250

従業員に対する長期貸付金

24

22

関係会社長期貸付金

※１ 2,518

※１ 2,593

破産更生債権等

※１ 581

※１ 581

長期前払費用

18

14

前払年金費用

407

398

保険積立金

1,235

1,240

その他

547

302

貸倒引当金

△581

△581

投資その他の資産合計

75,981

79,292

固定資産合計

83,787

86,666

資産合計

112,219

115,617

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 5,996

※１ 5,851

未払金

※１ 748

※１ 788

未払費用

295

293

未払法人税等

1,323

149

前受金

2

3

預り金

39

40

賞与引当金

1,055

1,016

役員賞与引当金

45

45

製品保証引当金

173

161

その他

157

34

流動負債合計

9,838

8,383

固定負債

 

 

長期未払金

228

217

繰延税金負債

9,879

10,791

退職給付引当金

6

2

役員株式給付引当金

40

57

資産除去債務

151

151

その他

10

10

固定負債合計

10,316

11,231

負債合計

20,155

19,615

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年10月31日)

当事業年度

(平成30年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,657

5,657

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,105

7,105

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

48

48

資本剰余金合計

7,154

7,154

利益剰余金

 

 

利益準備金

727

727

その他利益剰余金

 

 

配当準備金

5,900

5,900

研究開発積立金

13,200

13,200

特別償却積立金

167

111

固定資産圧縮積立金

28

28

別途積立金

32,600

33,600

繰越利益剰余金

4,102

5,268

利益剰余金合計

56,725

58,835

自己株式

△344

△336

株主資本合計

69,192

71,310

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

22,747

24,573

評価・換算差額等合計

22,747

24,573

新株予約権

125

117

純資産合計

92,064

96,002

負債純資産合計

112,219

115,617

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年11月１日

　至　平成29年10月31日)

当事業年度

(自　平成29年11月１日

　至　平成30年10月31日)

売上高

※１ 59,021

※１ 60,217

売上原価

※１ 50,151

※１ 51,771

売上総利益

8,869

8,445

販売費及び一般管理費

※１,※２ 5,968

※１,※２ 5,976

営業利益

2,900

2,469

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 115

※１ 75

受取配当金

※１ 1,923

※１ 2,902

受取技術料

※１ 1,250

※１ 1,130

為替差益

302

－

電力販売収益

87

87

その他

※１ 98

※１ 80

営業外収益合計

3,778

4,275

営業外費用

 

 

支払利息

－

0

為替差損

－

86

環境対策費用

－

37

電力販売費用

55

50

その他

34

14

営業外費用合計

90

188

経常利益

6,588

6,555

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 12

※３ 8

投資有価証券売却益

－

0

特別利益合計

12

9

特別損失

 

 

固定資産売却損

※４ 12

※４ 11

固定資産除却損

※５ 11

※５ 20

投資有価証券売却損

3

0

関係会社株式評価損

※６ 847

※６ 1,184

特別損失合計

874

1,216

税引前当期純利益

5,726

5,348

法人税、住民税及び事業税

1,754

1,185

法人税等調整額

△229

36

法人税等合計

1,525

1,221

当期純利益

4,201

4,126

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備金

研究開発積立金

特別償却積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,657

7,105

48

7,154

727

5,900

13,200

222

28

31,800

2,661

54,539

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

△55

 

 

55

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

 

0

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

800

△800

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△2,016

△2,016

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4,201

4,201

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

－

△55

△0

800

1,441

2,185

当期末残高

5,657

7,105

48

7,154

727

5,900

13,200

167

28

32,600

4,102

56,725

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△341

67,009

15,563

15,563

125

82,698

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

別途積立金の積立

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△2,016

 

 

 

△2,016

当期純利益

 

4,201

 

 

 

4,201

自己株式の取得

△2

△2

 

 

 

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

7,183

7,183

－

7,183

当期変動額合計

△2

2,182

7,183

7,183

－

9,366

当期末残高

△344

69,192

22,747

22,747

125

92,064

 

当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備金

研究開発積立金

特別償却積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,657

7,105

48

7,154

727

5,900

13,200

167

28

32,600

4,102

56,725

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

△55

 

 

55

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

 

0

－

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,000

△1,000

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△2,016

△2,016

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4,126

4,126

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

－

－

－

△55

△0

1,000

1,166

2,110

当期末残高

5,657

7,105

48

7,154

727

5,900

13,200

111

28

33,600

5,268

58,835

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△344

69,192

22,747

22,747

125

92,064

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

別途積立金の積立

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△2,016

 

 

 

△2,016

当期純利益

 

4,126

 

 

 

4,126

自己株式の取得

△1

△1

 

 

 

△1

自己株式の処分

9

9

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

1,826

1,826

△7

1,819

当期変動額合計

8

2,118

1,826

1,826

△7

3,937

当期末残高

△336

71,310

24,573

24,573

117

96,002

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ

時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物

８～50年

　機械及び装置

７～９年

　工具、器具及び備品

２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役及び執行役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等は税抜方式により処理しております。

 

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（役員向け株式交付信託）を導入しております。
　詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年10月31日）

当事業年度

（平成30年10月31日）

　短期金銭債権

3,341百万円

3,217百万円

　長期金銭債権

3,099

3,175

　短期金銭債務

1,142

1,230

 

２　保証債務

　下記の会社の金融機関借入金等についてそれぞれ保証を行っております。

前事業年度

（平成29年10月31日）

当事業年度

（平成30年10月31日）

HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.

 

(2,250千米ドル)

 

254百万円

HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.

 

(2,250千米ドル)

 

254百万円

HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.

(145千ポンド)

21

-

-

-

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

(7,400千ユーロ)

975

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

(7,400千ユーロ)

950

HI-LEX EUROPE GMBH

(2,200千ユーロ)

289

HI-LEX EUROPE GMBH

(2,603千ユーロ)

334

HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.

(2,000千ユーロ)

263

HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.

(3,000千ユーロ)

385

重慶永仁心医療器械有限公司

(9,600千元)

163

-

-

-

HI-LEX DO BRASIL LTDA.

(500千米ドル)

56

HI-LEX DO BRASIL LTDA.

(500千米ドル)

56

HI-LEX ITALY S.P.A.

(6,350千ユーロ)

836

HI-LEX ITALY S.P.A.

(6,350千ユーロ)

815

-

-

-

株式会社サンメディカル技術研究所.

-

200

計

2,861

計

2,997

 

 

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年11月１日

至　平成29年10月31日）

当事業年度

（自　平成29年11月１日

至　平成30年10月31日）

売上高

7,327百万円

7,443百万円

仕入等

26,785

27,015

営業取引以外の取引高

2,690

3,481

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年11月１日

　　至　平成29年10月31日）

当事業年度

（自　平成29年11月１日

　　至　平成30年10月31日）

支払運賃

945百万円

929百万円

給料手当

600

644

賞与引当金繰入額

393

367

役員賞与引当金繰入額

45

45

減価償却費

383

377

研究開発費

1,244

1,325

 

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年11月１日

至　平成29年10月31日）

当事業年度

（自　平成29年11月１日

至　平成30年10月31日）

建物

0百万円

1百万円

車両運搬具

0

0

土地

11

6

計

12

8

 

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年11月１日

至　平成29年10月31日）

当事業年度

（自　平成29年11月１日

至　平成30年10月31日）

建物

－百万円

0百万円

機械及び装置

0

－

土地

11

11

計

12

11

 

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年11月１日

至　平成29年10月31日）

当事業年度

（自　平成29年11月１日

至　平成30年10月31日）

建物

6百万円

1百万円

構築物

0

0

機械及び装置

3

6

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

その他

1

12

計

11

20

 

※６　関係会社株式評価損

　前事業年度（自　平成28年11月１日　至　平成29年10月31日）

　関係会社株式評価損は子会社の株式会社サンメディカル技術研究所及びHI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.及び重慶永仁心医療器械有限公司及びHI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.の株式に対して減損処理を行ったものであります。

 

　当事業年度（自　平成29年11月１日　至　平成30年10月31日）

　関係会社株式評価損は子会社の株式会社サンメディカル技術研究所及びHI-LEX EUROPE GMBHの株式に対して減損処理を行ったものであります。

 

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年10月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

関連会社株式

287

2,601

2,314

 

当事業年度（平成30年10月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

関連会社株式

287

3,213

2,925

 

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

 

区分

前事業年度

（平成29年10月31日）

当事業年度

（平成30年10月31日）

子会社株式

19,568

19,739

関連会社株式

207

207

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年10月31日）

 

当事業年度

（平成30年10月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

325百万円

 

310百万円

未払事業税

85

 

32

投資有価証券

147

 

140

関係会社株式等

1,132

 

1,434

未払費用

49

 

47

長期未払金

70

 

66

貸倒引当金

177

 

178

製品保証引当金

53

 

49

資産除去債務

46

 

46

土地減損損失

185

 

185

試験研究費

276

 

324

株式報酬費用

50

 

53

その他

47

 

50

繰延税金資産小計

2,648

 

2,920

　評価性引当金

△1,770

 

△2,090

　繰延税金資産合計

877

 

830

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,743

 

△10,656

特別償却積立金

△74

 

△49

固定資産圧縮積立金

△12

 

△12

前払年金費用

△124

 

△122

未収配当金

△7

 

△24

その他

△3

 

△3

繰延税金負債合計

△9,964

 

△10,867

繰延税金資産（負債）の純額

△9,087

 

△10,036

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年10月31日）

 

当事業年度

（平成30年10月31日）

法定実効税率

30.80％

 

30.80％

（調整）

 

 

 

受取配当金益金不算入額

△7.87

 

△13.04

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.90

 

0.63

試験研究費税額控除

△1.88

 

△2.70

過年度法人税等

△0.03

 

0.10

評価性引当金

3.80

 

4.61

外国源泉配当税

1.45

 

3.02

その他

△0.54

 

△0.57

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.63

 

22.85

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,022

82

3

128

1,973

5,401

構築物

66

13

0

7

72

439

機械及び装置

1,129

315

12

267

1,164

8,831

車両運搬具

34

19

0

17

35

111

工具、器具及び備品

241

254

0

280

214

4,021

土地

2,393

－

19

－

2,373

－

建設仮勘定

983

1,636

1,963

－

656

－

計

6,871

2,321

2,002

701

6,489

18,805

無形固定資産

特許権

－

1

－

0

1

－

借地権

152

－

－

－

152

－

ソフトウエア

766

71

－

363

474

－

ソフトウエア仮勘定

2

243

1

－

245

－

電話加入権

6

－

－

－

6

－

施設利用権

4

－

－

0

3

－

計

933

315

1

363

884

－

 （注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

当期増加額の主な内容

　建設仮勘定　　　　　　ハイレックス宮城工場建設　　　　　　421百万円

　ソフトウエア仮勘定　　新生産管理システム構築　　　　　　　235百万円

 

当期減少額の主な内容

　建設仮勘定　　　　　　ハイレックス宮城工場建設　　　　　　1,036百万円

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

581

0

－

581

賞与引当金

1,055

1,016

1,055

1,016

役員賞与引当金

45

45

45

45

製品保証引当金

173

34

45

161

役員株式給付引当金

40

18

1

57

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。