文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな景気回復が続く一方で、米国及び中国間の通商問題の高まりにより、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
米国では景気は着実に回復が続いている一方、中国では通商問題の動向及び影響、過剰債務問題への対応、金融資本市場の変動の影響等によって景気が下振れするリスクがあるものの、当面は緩やかな減速が続くことが見込まれます。日本経済においては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、各種政策効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比6.8％増の256万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比4.6％増の281万台、中国の自動車生産台数は前年同期比16.2％減の731万台となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主に北米並びにアジアで販売が堅調に推移した一方で、中国を中心に日本、欧州で販売が減少したことにより、売上高は646億２千４百万円（前年同期比５千４百万円増、0.1％増）となりました。営業利益については、主に、中国における自動車市場低迷による販売減少の影響、北米において2019年に立ち上がる受注対応のため、前年から実施している建屋拡張を含む大規模な生産能力増強に係る減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加の影響、アジアにおいては、主に前年より本格稼働となったインド子会社のグジャラート新工場での減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加に加え、同国での材料コストの市況による増加の影響、また欧州では、2019年6月の本格稼働に向けて生産準備を進めているチェコ新工場に係る操業前費用が増加した影響等により前年同期比で減少し、20億１千４百万円（前年同期比13億４千８百万円減、40.1％減）となりました。経常利益は、主に受取補償金１億７千４百万円、受取利息１億２千６百万円並びに持分法による投資利益１億５千４百万円による収益を計上した一方で、為替差損３億５千７百万円が発生した影響等により、23億９千６百万円（前年同期比14億円減、36.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13億７千７百万円（前年同期比11億２千２百万円減、44.9％減）となりました。
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ64億８百万円減少し、2,436億８千２百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が33億２千６百万円、現金及び預金が21億７千万円、建設仮勘定が８億７千７百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ50億１千８百万円減少し、661億５千１百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が29億３千６百万円、賞与引当金が６億６千５百万円、短期借入金が３億３千２百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ13億９千万円減少し、1,775億３千１百万円となりました。主として、為替換算調整勘定が19億８千６百万円減少したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、顧客への販売が伸び悩んだ影響により、売上高は156億円（前年同期比４億４千５百万円減、2.8％減）となりました。営業利益は、顧客への販売が伸び悩んだ影響に伴い、15億６千７百万円（前年同期比２億２千１百万円減、12.4％減）となりました。
② 北米
北米におきましては、顧客への販売が堅調に推移したことと、韓国系自動車メーカー向けの販売が回復したことにより、売上高は232億８千２百万円（前年同期比26億１千５百万円増、12.7％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、前述のとおり、受注の新規立ち上げによる費用増加の影響もあり、７億７千１百万円（前年同期比２億９千４百万円減、27.6％減）となりました。
③ 中国
中国におきましては、主に米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は103億９千９百万円（前年同期比28億９千６百万円減、21.8％減）となりました。営業利益は、国内販売低迷に伴う操業度の低下による影響で、５千４百万円（前年同期比９億２千４百万円減、94.4％減）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、主に韓国系自動車メーカー向けの販売が回復したことにより、売上高は160億２百万円（前年同期比20億６千２百万円増、14.8％増）となりました。営業利益については、インドでの費用増加があったものの、その他子会社での原価低減活動もあり、８億７千７百万円（前年同期比４億６千１百万円増、111.1％増）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、主にイタリア子会社の販売が伸び悩んだ影響により、売上高は48億８千８百万円（前年同期比７億４千６百万円減、13.2％減）となりました。営業利益は、主にイタリア子会社の販売が伸び悩んだ影響及び、チェコ新会社での開業費用の増加により、２億８千４百万円の営業損失（前年同期は２億９千１百万円の営業損失）となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、売上高は、９千４百万円（同４千５百万円増、92.7％増）となりました。利益面では、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩みによる影響もあり、３億６百万円の営業損失（前年同期は９千９百万円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、平成28年12月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、平成29年１月28日開催の当社第73期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。
当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。
③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
ア．株主意思の反映
本プランは、平成29年１月28日開催の当社第73期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は当社第73期定時株主総会終結のときから平成32年１月頃に開催予定の当社第76期定時株主総会の終結のときまでの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。
イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示
独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
エ．第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億４千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。