第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,964	48,793
受取手形及び売掛金	※ 42,598	39,271
電子記録債権	1,024	1,062
有価証券	3,868	3,837
商品及び製品	9,629	9,466
仕掛品	2,684	2,684
原材料及び貯蔵品	12,271	12,739
その他	4,986	5,104
貸倒引当金	△404	△403
流動資産合計	127,625	122,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,635	23,095
機械装置及び運搬具（純額）	18,079	18,287
工具、器具及び備品（純額）	2,045	2,265
土地	8,141	8,162
建設仮勘定	9,005	8,127
有形固定資産合計	59,907	59,938
無形固定資産
のれん	3,654	3,060
その他	5,122	4,851
無形固定資産合計	8,777	7,911
投資その他の資産
投資有価証券	47,819	47,761
長期貸付金	350	341
退職給付に係る資産	437	442
繰延税金資産	1,470	1,274
その他	6,227	5,908
貸倒引当金	△2,537	△2,459
投資その他の資産合計	53,769	53,268
固定資産合計	122,454	121,118
繰延資産	10	6
資産合計	250,090	243,682

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 31,092	28,156
短期借入金	4,552	4,220
1年内返済予定の長期借入金	1,174	1,191
未払法人税等	740	691
賞与引当金	2,001	1,335
役員賞与引当金	54	12
製品保証引当金	3,112	2,955
その他	11,541	10,907
流動負債合計	54,271	49,471
固定負債
長期借入金	3,132	2,928
繰延税金負債	10,522	10,672
退職給付に係る負債	2,123	2,052
その他	1,119	1,026
固定負債合計	16,898	16,679
負債合計	71,169	66,151
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,332	7,332
利益剰余金	130,883	131,474
自己株式	△336	△336
株主資本合計	143,536	144,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,574	24,597
為替換算調整勘定	△3,179	△5,166
退職給付に係る調整累計額	△427	△402
その他の包括利益累計額合計	20,967	19,027
新株予約権	117	117
非支配株主持分	14,299	14,257
純資産合計	178,921	177,531
負債純資産合計	250,090	243,682

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年11月１日 　至　平成31年１月31日)
売上高	64,569	64,624
売上原価	54,863	56,193
売上総利益	9,706	8,430
販売費及び一般管理費	6,343	6,416
営業利益	3,362	2,014
営業外収益
受取利息	134	126
受取配当金	143	80
持分法による投資利益	109	154
受取補償金	－	174
電力販売収益	11	15
その他	226	367
営業外収益合計	625	918
営業外費用
支払利息	58	81
為替差損	67	357
電力販売費用	11	50
その他	54	47
営業外費用合計	191	536
経常利益	3,796	2,396
特別利益
固定資産売却益	51	57
訴訟損失引当金戻入額	126	-
特別利益合計	177	57
特別損失
固定資産売却損	10	2
固定資産除却損	12	5
特別損失合計	22	7
税金等調整前四半期純利益	3,951	2,446
法人税、住民税及び事業税	888	551
法人税等調整額	262	258
法人税等合計	1,150	809
四半期純利益	2,801	1,636
非支配株主に帰属する四半期純利益	301	259
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,499	1,377

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年11月１日 　至　平成31年１月31日)
四半期純利益	2,801	1,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,852	22
為替換算調整勘定	1,553	△2,129
退職給付に係る調整額	△3	30
持分法適用会社に対する持分相当額	153	△94
その他の包括利益合計	5,555	△2,170
四半期包括利益	8,357	△534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,784	△562
非支配株主に係る四半期包括利益	572	27

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX SERBIA D.O.O.及び海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司は、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、同じく当第１四半期連結会計期間より、DAEDONG DOOR INDIA PRIVATE LIMITEDを新規設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益の適用）

当第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成31年１月31日）
受取手形	177百万円	－百万円
支払手形	586百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年11月１日 至  平成31年１月31日）
減価償却費	1,751百万円	1,842百万円
のれんの償却額	134百万円	105百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年11月１日　至平成30年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	平成29年10月31日	平成30年１月29日	利益剰余金

（注）平成30年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年11月１日　至平成31年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	平成30年10月31日	平成31年１月28日	利益剰余金

（注）平成31年１月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年11月１日 至平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,285	20,580	11,879	12,192	5,582	49	64,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,759	87	1,415	1,747	53	－	5,063
計	16,045	20,667	13,295	13,939	5,635	49	69,632
セグメント利益又は損失（△）	1,788	1,066	978	415	△291	△99	3,857

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,857
セグメント間取引消去	380
全社費用（注）	△875
四半期連結損益計算書の営業利益	3,362

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

　当第１四半期連結累計期間（自平成30年11月１日 至平成31年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,584	23,217	8,879	14,119	4,728	94	64,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,015	65	1,520	1,882	159	-	5,644
計	15,600	23,282	10,399	16,002	4,888	94	70,268
セグメント利益又は損失（△）	1,567	771	54	877	△284	△306	2,680

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,680
セグメント間取引消去	199
全社費用（注）	△865
四半期連結損益計算書の営業利益	2,014

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「中国」及び「欧州」セグメントにおいて、従来持分法非適用非連結子会社であった海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司及びHI-LEX SERBIA D.O.O.の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象に伴い報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの金額が338百万円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年11月１日 至　平成31年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	65円77銭	36円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,499	1,377
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,499	1,377
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,013	38,018
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	65円63銭	36円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	78	73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間30千株、当第１四半期連結累計期間29千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。