第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,964	50,931
受取手形及び売掛金	※ 42,598	※ 38,992
電子記録債権	1,024	※ 1,086
有価証券	3,868	4,685
商品及び製品	9,629	9,468
仕掛品	2,684	2,690
原材料及び貯蔵品	12,271	12,281
その他	4,986	4,885
貸倒引当金	△404	△383
流動資産合計	127,625	124,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,635	24,549
機械装置及び運搬具（純額）	18,079	18,504
工具、器具及び備品（純額）	2,045	2,296
土地	8,141	8,138
建設仮勘定	9,005	7,424
有形固定資産合計	59,907	60,913
無形固定資産
のれん	3,654	2,912
その他	5,122	4,684
無形固定資産合計	8,777	7,596
投資その他の資産
投資有価証券	47,819	51,238
長期貸付金	350	438
退職給付に係る資産	437	447
繰延税金資産	1,470	1,237
その他	6,227	6,004
貸倒引当金	△2,537	△2,447
投資その他の資産合計	53,769	56,917
固定資産合計	122,454	125,426
繰延資産	10	6
資産合計	250,090	250,071

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 31,092	※ 28,185
短期借入金	4,552	4,107
1年内返済予定の長期借入金	1,174	439
未払法人税等	740	1,134
賞与引当金	2,001	1,522
役員賞与引当金	54	26
製品保証引当金	3,112	3,045
その他	11,541	11,072
流動負債合計	54,271	49,534
固定負債
長期借入金	3,132	3,566
繰延税金負債	10,522	11,706
退職給付に係る負債	2,123	2,054
その他	1,119	955
固定負債合計	16,898	18,283
負債合計	71,169	67,817
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,332	7,332
利益剰余金	130,883	132,869
自己株式	△336	△336
株主資本合計	143,536	145,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,574	27,227
為替換算調整勘定	△3,179	△4,697
退職給付に係る調整累計額	△427	△380
その他の包括利益累計額合計	20,967	22,149
新株予約権	117	117
非支配株主持分	14,299	14,464
純資産合計	178,921	182,253
負債純資産合計	250,090	250,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	127,222	124,083
売上原価	108,095	107,540
売上総利益	19,127	16,543
販売費及び一般管理費	※ 12,535	※ 12,285
営業利益	6,592	4,257
営業外収益
受取利息	252	283
受取配当金	285	156
持分法による投資利益	170	288
受取補償金	－	174
為替差益	138	－
電力販売収益	34	19
その他	476	661
営業外収益合計	1,356	1,583
営業外費用
支払利息	124	119
為替差損	－	404
電力販売費用	23	38
その他	221	175
営業外費用合計	369	737
経常利益	7,579	5,103
特別利益
固定資産売却益	85	79
訴訟損失引当金戻入額	126	－
特別利益合計	212	79
特別損失
固定資産売却損	11	11
減損損失	552	－
固定資産除却損	79	21
特別損失合計	642	33
税金等調整前四半期純利益	7,148	5,149
法人税、住民税及び事業税	2,169	1,630
法人税等調整額	△87	181
法人税等合計	2,082	1,812
四半期純利益	5,066	3,337
非支配株主に帰属する四半期純利益	624	565
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,441	2,771

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
四半期純利益	5,066	3,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,955	2,653
為替換算調整勘定	△3,533	△1,517
退職給付に係る調整額	55	57
持分法適用会社に対する持分相当額	25	△91
その他の包括利益合計	△1,497	1,101
四半期包括利益	3,568	4,439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,967	3,953
非支配株主に係る四半期包括利益	600	485

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,148	5,149
減価償却費	3,593	3,707
減損損失	552	－
のれん償却額	268	207
貸倒引当金の増減額（△は減少）	213	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△485	△476
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29	△27
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9	△35
受取利息及び受取配当金	△537	△440
支払利息	124	119
為替差損益（△は益）	△25	246
持分法による投資損益（△は益）	△170	△288
固定資産除却損	79	21
固定資産売却損益（△は益）	△74	△67
売上債権の増減額（△は増加）	923	3,113
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,347	△51
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△181	△306
仕入債務の増減額（△は減少）	△545	△2,397
未払消費税等の増減額（△は減少）	△119	105
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,673	△291
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△27	△157
その他	148	139
小計	6,820	8,263
利息及び配当金の受取額	673	707
利息の支払額	△131	△124
法人税等の支払額	△3,075	△1,051
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,287	7,793

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△215	△549
定期預金の払戻による収入	1,433	273
有形固定資産の取得による支出	△6,076	△4,203
有形固定資産の売却による収入	78	138
無形固定資産の取得による支出	△262	△180
投資有価証券の取得による支出	△642	△425
投資有価証券の償還による収入	1,534	557
貸付けによる支出	△26	△104
貸付金の回収による収入	38	35
保険積立金の積立による支出	△3	△3
保険積立金の払戻による収入	－	7
その他	△28	△151
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,169	△4,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△48	△212
長期借入金の返済による支出	△87	△140
配当金の支払額	△1,008	△1,008
非支配株主への配当金の支払額	△131	△375
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△41	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	△1
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,317	△1,738
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,145	△1,218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,344	230
現金及び現金同等物の期首残高	47,462	43,954
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	102
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,117	※ 44,287

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX SERBIA D.O.O.及び海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、同じく第１四半期連結会計期間より、DAEDONG DOOR INDIA PRIVATE LIMITEDを新規設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益の適用）
第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年４月30日）
受取手形	177百万円	36百万円
電子記録債権	－	51百万円
支払手形	586百万円	1,093百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 　　至  2018年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 　　至  2019年４月30日）
支払運賃	1,523百万円	1,469百万円
給料手当及び賞与	2,903	2,927
賞与引当金繰入額	196	210
役員賞与引当金繰入額	25	26
貸倒引当金繰入額	229	△1
退職給付費用	99	86
研究開発費	2,255	2,003

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年11月１日 至  2018年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年４月30日）
現金及び預金勘定	50,127百万円	50,931百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,412	△9,429
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）	2,401	2,785
現金及び現金同等物	45,117	44,287

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	2017年10月31日	2018年１月29日	利益剰余金

（注）2018年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月８日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	2018年４月30日	2018年７月２日	利益剰余金

（注）2018年６月８日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	2018年10月31日	2019年１月28日	利益剰余金

（注）2019年１月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月７日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	2019年４月30日	2019年７月１日	利益剰余金

（注）2019年６月７日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年11月１日 至　2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	28,791	41,252	20,696	24,673	11,710	96	127,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,290	174	3,047	3,262	110	－	9,886
計	32,082	41,427	23,744	27,936	11,820	96	137,108
セグメント利益又は損失（△）	3,311	2,409	1,685	957	△464	△184	7,714

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,714
セグメント間取引消去	754
全社費用（注）	△1,877
四半期連結損益計算書の営業利益	6,592

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　スペイン子会社において、経営環境および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象による減損損失額は、当第２四半期連結累計期間において、５億５千２百万円であります。なお、当該減損損失は、各報告セグメントには配分されておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日 至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,915	42,823	17,236	26,996	9,903	207	124,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,495	121	2,925	3,647	261	－	10,450
計	30,410	42,944	20,161	30,644	10,164	207	134,533
セグメント利益又は損失（△）	2,853	1,656	747	1,452	△573	△362	5,773

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,773
セグメント間取引消去	351
全社費用（注）	△1,867
四半期連結損益計算書の営業利益	4,257

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「中国」及び「欧州」セグメントにおいて、従来持分法非適用非連結子会社であった海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司及びHI-LEX SERBIA D.O.O.の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象に伴い報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの金額が338百万円減少しております。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年11月１日 　至　2018年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	116円84銭	72円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,441	2,771
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,441	2,771
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,015	38,018
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	116円61銭	72円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	76	73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間29千株、当第２四半期連結累計期間29千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年６月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,008百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年７月１日

　（注）　2019年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。