第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年11月１日から2019年10月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,964	46,617
受取手形及び売掛金	※２ 42,598	37,122
電子記録債権	1,024	1,285
有価証券	3,868	3,992
商品及び製品	9,629	9,233
仕掛品	2,684	2,770
原材料及び貯蔵品	12,271	12,005
その他	4,986	5,364
貸倒引当金	△404	△337
流動資産合計	127,625	118,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	40,438	41,246
減価償却累計額	△17,802	△18,552
建物及び構築物（純額）	22,635	22,694
機械装置及び運搬具	63,739	66,793
減価償却累計額	△45,660	△46,412
機械装置及び運搬具（純額）	18,079	20,381
工具、器具及び備品	18,247	18,317
減価償却累計額	△16,201	△16,111
工具、器具及び備品（純額）	2,045	2,206
土地	8,141	7,889
建設仮勘定	9,005	6,128
有形固定資産合計	59,907	59,299
無形固定資産
のれん	3,654	2,232
その他	5,122	4,201
無形固定資産合計	8,777	6,433
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 47,819	※１ 54,016
長期貸付金	350	89
退職給付に係る資産	437	438
繰延税金資産	1,470	1,270
その他	※１ 6,227	※１ 5,672
貸倒引当金	△2,537	△2,277
投資その他の資産合計	53,769	59,209
固定資産合計	122,454	124,942
繰延資産	10	5
資産合計	250,090	243,002

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 31,092	25,406
短期借入金	4,552	3,663
1年内返済予定の長期借入金	1,174	502
未払法人税等	740	1,088
賞与引当金	2,001	1,849
役員賞与引当金	54	55
製品保証引当金	3,112	3,532
その他	11,541	10,428
流動負債合計	54,271	46,526
固定負債
長期借入金	3,132	3,057
繰延税金負債	10,522	12,122
退職給付に係る負債	2,123	2,276
その他	1,119	1,184
固定負債合計	16,898	18,640
負債合計	71,169	65,167
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,332	7,342
利益剰余金	130,883	132,584
自己株式	△336	△345
株主資本合計	143,536	145,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,574	28,134
為替換算調整勘定	△3,179	△9,222
退職給付に係る調整累計額	△427	△545
その他の包括利益累計額合計	20,967	18,366
新株予約権	117	117
非支配株主持分	14,299	14,113
純資産合計	178,921	177,835
負債純資産合計	250,090	243,002

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	251,250	240,002
売上原価	216,583	209,452
売上総利益	34,667	30,549
販売費及び一般管理費	※１,※２ 24,866	※１,※２ 23,760
営業利益	9,800	6,789
営業外収益
受取利息	530	588
受取配当金	773	586
持分法による投資利益	190	256
為替差益	110	－
受取技術料	234	189
受取補償金	－	170
受取和解金	－	238
助成金収入	145	435
電力販売収益	87	82
その他	646	735
営業外収益合計	2,718	3,283
営業外費用
支払利息	253	156
為替差損	－	1,054
電力販売費用	50	64
その他	373	501
営業外費用合計	677	1,777
経常利益	11,842	8,295
特別利益
固定資産売却益	※３ 66	※３ 97
投資有価証券売却益	0	128
訴訟損失引当金戻入額	124	－
特別利益合計	192	225
特別損失
固定資産売却損	※４ 17	※４ 12
減損損失	※５ 577	※５ 681
固定資産除却損	※６ 96	※６ 47
投資有価証券売却損	0	－
製品保証引当金繰入額	1,988	435
退職特別加算金	－	204
特別損失合計	2,679	1,381
税金等調整前当期純利益	9,354	7,140
法人税、住民税及び事業税	2,984	2,403
法人税等調整額	△179	187
法人税等合計	2,805	2,591
当期純利益	6,549	4,548
非支配株主に帰属する当期純利益	1,024	1,053
親会社株主に帰属する当期純利益	5,524	3,495

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
当期純利益	6,549	4,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,826	3,560
為替換算調整勘定	△1,894	△6,701
退職給付に係る調整額	△10	△141
持分法適用会社に対する持分相当額	99	△269
その他の包括利益合計	※ 20	※ △3,552
包括利益	6,570	996
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,720	894
非支配株主に係る包括利益	849	101

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,657	7,229	127,375	△344	139,917
当期変動額
剰余金の配当			△2,016		△2,016
親会社株主に帰属する当期純利益			5,524		5,524
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		9	9
連結子会社株式の取得による持分の増減		102			102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	102	3,508	8	3,618
当期末残高	5,657	7,332	130,883	△336	143,536

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	22,747	△1,559	△417	20,771	125	13,949	174,762
当期変動額
剰余金の配当							△2,016
親会社株主に帰属する当期純利益							5,524
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							9
連結子会社株式の取得による持分の増減							102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,826	△1,620	△10	195	△7	350	539
当期変動額合計	1,826	△1,620	△10	195	△7	350	4,158
当期末残高	24,574	△3,179	△427	20,967	117	14,299	178,921

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,657	7,332	130,883	△336	143,536
当期変動額
剰余金の配当			△2,016		△2,016
親会社株主に帰属する当期純利益			3,495		3,495
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分		9			9
連結範囲の変動			222		222
連結子会社株式の取得による持分の増減		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	9	1,701	△9	1,701
当期末残高	5,657	7,342	132,584	△345	145,237

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,574	△3,179	△427	20,967	117	14,299	178,921
当期変動額
剰余金の配当							△2,016
親会社株主に帰属する当期純利益							3,495
自己株式の取得							△9
自己株式の処分							9
連結範囲の変動							222
連結子会社株式の取得による持分の増減							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,560	△6,042	△118	△2,600		△186	△2,787
当期変動額合計	3,560	△6,042	△118	△2,600	－	△186	△1,086
当期末残高	28,134	△9,222	△545	18,366	117	14,113	177,835

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,354	7,140
減価償却費	7,275	7,605
減損損失	577	681
のれん償却額	462	393
貸倒引当金の増減額（△は減少）	154	△32
賞与引当金の増減額（△は減少）	△61	△112
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	1
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,886	643
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△81	△93
受取利息及び受取配当金	△1,303	△1,174
支払利息	253	156
為替差損益（△は益）	133	439
持分法による投資損益（△は益）	△190	△256
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△128
固定資産除却損	96	47
固定資産売却損益（△は益）	△49	△85
売上債権の増減額（△は増加）	2,128	3,158
たな卸資産の増減額（△は増加）	△722	△577
その他の流動資産の増減額（△は増加）	433	△409
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,329	△3,799
未払消費税等の増減額（△は減少）	△593	△126
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△993	34
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△103	14
その他	355	338
小計	17,681	13,859
利息及び配当金の受取額	1,539	1,500
利息の支払額	△257	△160
法人税等の支払額	△5,088	△2,105
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,875	13,093

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,695	△2,592
定期預金の払戻による収入	1,137	1,845
有形固定資産の取得による支出	△12,111	△9,559
有形固定資産の売却による収入	218	175
無形固定資産の取得による支出	△486	△435
無形固定資産の売却による収入	0	－
投資有価証券の取得による支出	△2,365	△1,839
投資有価証券の売却による収入	21	425
投資有価証券の償還による収入	2,234	1,557
非連結子会社株式の取得による支出	－	△585
関係会社出資金の払込による支出	△319	－
貸付けによる支出	△307	△133
貸付金の回収による収入	110	414
保険積立金の積立による支出	△11	△5
保険積立金の払戻による収入	－	7
その他	49	△155
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,524	△10,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,518	△408
長期借入れによる収入	1,011	8
長期借入金の返済による支出	△229	△345
配当金の支払額	△2,016	△2,016
非支配株主への配当金の支払額	△385	△375
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△41	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1	△2
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,181	△3,140
現金及び現金同等物に係る換算差額	△678	△2,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,507	△3,835
現金及び現金同等物の期首残高	47,462	43,954
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	102
現金及び現金同等物の期末残高	※ 43,954	※ 40,221

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　43社

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の４．関係会社の状況に記載しているため、省略いたしました。

当連結会計年度において、従来持分法非適用非連結子会社であったHI-LEX SERBIA D.O.O.（HI-LEX ITALY S.P.A.の欧州子会社）及び海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司（HI-LEX ITALY S.P.A.の中国子会社）は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
　当連結会計年度において、HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.を新規設立し、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社（HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他５社）の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　3社

主要な会社名

THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED、㈱大同システム、他１社

(2）持分法を適用しない関連会社

　三国ケーブル㈱及び丹波ケーブル㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社(HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他５社)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、重慶海徳世拉索系統集団有限公司、他13社の決算日は12月31日、HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、他１社の決算日は３月31日、HI-LEX CONTROLS INC.、他18社の決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日の連結子会社及び３月31日の連結子会社については、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、決算日が９月30日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ  デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及びDAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.、他１社は、先入先出法に基づく低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　３～15年

工具、器具及び備品　２～６年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

イ  創立費

会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

ロ  開業費

開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等は、税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更）

（IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益の適用）

　当連結会計年度の期首より、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
　当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年10月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」

(1）概要

本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。

(2）適用予定日

IFRS16号「リース」については、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、2020年10月期の期首より適用予定であります。

ASU第2016-02号「リース」については、米国基準を採用する北米子会社において、2022年10月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,274百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が802百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が125百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,346百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,472百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。以下同様とします。）及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対し、信託銀行に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本制度の概要については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度89百万円、29千株であり、当連結会計年度125百万円、47千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
投資有価証券（株式）	3,642百万円	4,112百万円
その他（出資金）	831百万円	487百万円

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
受取手形	177百万円	－百万円
支払手形	586百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 　　至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）
支払運賃	2,986百万円	2,768百万円
給料手当及び賞与	5,740	5,692
賞与引当金繰入額	460	441
役員賞与引当金繰入額	51	53
貸倒引当金繰入額	286	△0
退職給付費用	172	208
研究開発費	4,317	3,780

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年11月１日 　　至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）
4,317百万円	3,780百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 　　至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）
建物及び構築物	1百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	54	83
工具、器具及び備品	2	2
土地	6	6
その他	2	－
計	66	97

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 　　至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	4	8
工具、器具及び備品	0	3
土地	11	－
その他	0	－
計	17	12

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.	その他	のれん

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　連結子会社であるHI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.の事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（577百万円）として特別損失に計上しました。

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.1％で割引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.	事業用資産	機械装置、工具、器具及び備品等
HI-LEX RUS LLC	事業用資産	建物、機械装置、 工具、器具及び備品等
HI-LEX DO BRASIL LTDA.	その他	のれん

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　英国連結子会社であるHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.の清算決議に伴い、固定資産の減損損失30百万円を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額を採用しております。

　ロシア連結子会社であるHI-LEX RUS LLCにおいて、経営環境および今後の事業計画を勘案した結果、固定資産（主に建物）の減損損失311百万円を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額を採用しております。

　ブラジル連結子会社であるHI-LEX DO BRASIL LTDA.において、経営環境および今後の事業計画を勘案し、のれんの評価を見直した結果、のれんの減損損失338百万円を計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.2％で割引いて算定しております。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
建物及び構築物	3百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	56	18
工具、器具及び備品	2	17
その他	34	3
計	96	47

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,740百万円	5,219百万円
組替調整額	△0	△128
税効果調整前	2,739	5,091
税効果額	△912	△1,530
その他有価証券評価差額金	1,826	3,560
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,894	△6,701
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,894	△6,701
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,894	△6,701
退職給付に係る調整額
当期発生額	△183	△392
組替調整額	163	221
税効果調整前	△20	△171
税効果額	9	30
退職給付に係る調整額	△10	△141
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	99	△269
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	99	△269
その他の包括利益合計	20	△3,552

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,216,759	－	－	38,216,759
合計	38,216,759	－	－	38,216,759
自己株式
普通株式　(注)	203,497	423	5,717	198,203
合計	203,497	423	5,717	198,203

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末29,306株）が含まれております。

２．自己株式の増加423株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．自己株式の減少5,717株は、「役員向け株式交付信託」制度による減少694株及びストック・オプションの行使による減少5,023株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	117
合計		－	－	－	－	－	117

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	2017年10月31日	2018年１月29日
2018年６月８日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	2018年４月30日	2018年７月２日

（注）１.2018年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金の０百万円が含まれております。

２.2018年６月８日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,008	利益剰余金	26.5	2018年10月31日	2019年１月28日

（注）2019年１月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,216,759	－	－	38,216,759
合計	38,216,759	－	－	38,216,759
自己株式
普通株式　(注)	198,203	316	－	198,519
合計	198,203	316	－	198,519

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末47,906株）が含まれております。

２．自己株式の増加316株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	117
合計		－	－	－	－	－	117

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	2018年10月31日	2019年１月28日
2019年６月７日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	2019年４月30日	2019年７月１日

（注）１.2019年１月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金の０百万円が含まれております。

２.2019年６月７日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,008	利益剰余金	26.5	2019年10月31日	2020年１月27日

（注）2020年１月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
現金及び預金勘定	50,964百万円	46,617百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△9,312	△9,488
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）	2,302	3,092
現金及び現金同等物	43,954	40,221

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、コントロール・システム等の製造並びに販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じている外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　貸付金は、主に当社と一部の連結子会社における取引先企業及び従業員に対するものであり、当社グループの社内規定に準じて、定期的に回収状況を確認しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び余剰資金の運用を目的とした複合金融商品の購入であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引先を格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	50,964	50,964	－
(2）受取手形及び売掛金	42,598	42,598	－
(3）電子記録債権	1,024	1,024	－
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	4,181	4,158	△22
その他有価証券	43,123	43,123	－
関連会社株式で時価のあるもの	1,569	3,258	1,688
資産計	143,462	145,128	1,665
(1）支払手形及び買掛金	31,092	31,092	－
(2）短期借入金	4,552	4,552	－
(3）未払法人税等	740	740	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	4,307	4,435	128
負債計	40,693	40,821	128
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(32)	(32)	－
デリバティブ取引	(32)	(32)	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	46,617	46,617	－
(2）受取手形及び売掛金	37,122	37,122	－
(3）電子記録債権	1,285	1,285	－
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	4,404	4,406	2
その他有価証券	48,752	48,752	－
関連会社株式で時価のあるもの	1,548	2,915	1,367
資産計	139,730	141,100	1,369
(1）支払手形及び買掛金	25,406	25,406	－
(2）短期借入金	3,663	3,663	－
(3）未払法人税等	1,088	1,088	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	3,559	3,817	257
負債計	33,718	33,976	257
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	－
デリバティブ取引	0	0	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
その他有価証券
非上場株式	741	739
関連会社株式等	2,904	3,051
合計	3,645	3,791

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	50,964	－	－	－
受取手形及び売掛金	42,598	－	－	－
電子記録債権	1,024	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,566	2,615	－	－
合計	96,153	2,615	－	－

当連結会計年度（2019年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	46,617	－	－	－
受取手形及び売掛金	37,122	－	－	－
電子記録債権	1,285	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	900	3,504	－	－
合計	85,925	3,504	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年10月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	4,552	－	－	－	－	－
長期借入金	1,174	124	129	659	796	1,421
合計	5,727	124	129	659	796	1,421

当連結会計年度（2019年10月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	3,663	－	－	－	－	－
長期借入金	502	120	1,312	515	695	413
合計	4,166	120	1,312	515	695	413

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	4,181	4,158	△22
	小計	4,181	4,158	△22
合計		4,181	4,158	△22

当連結会計年度（2019年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	742	758	16
	小計	742	758	16
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	3,661	3,647	△13
	小計	3,661	3,647	△13
合計		4,404	4,406	2

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	40,812	5,581	35,230
	小計	40,812	5,581	35,230
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8	9	△0
	(2）その他	2,302	2,302	－
	小計	2,311	2,311	△0
合計		43,123	7,893	35,229

当連結会計年度（2019年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	45,654	5,293	40,360
	小計	45,654	5,293	40,360
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6	6	△0
	(2）その他	3,092	3,092	－
	小計	3,098	3,098	△0
合計		48,752	8,392	40,360

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	21	0	0
(2）債券
社債	－	－	－
合計	21	0	0

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	428	128	－
(2）債券
社債	－	－	－
合計	428	128	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において減損処理は行っておりません。

  当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	1,428	－	△42	△42
	買建
	米ドル	1,428	－	7	7
	為替予約取引
	買建
	米ドル	141	－	1	1
	日本円	40	－	△0	△0
	合計		－	－	－	△32

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	53	－	0	0
合計		53	－	0	0

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社で採用している役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付費用（勤務費用）に含めております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
退職給付債務の期首残高	5,487百万円	5,970百万円
勤務費用	601	599
利息費用	142	152
数理計算上の差異の発生額	124	375
退職給付の支払額	△401	△517
連結範囲の変更による増加額	－	4
過去勤務費用の発生額	0	0
外貨換算差額	14	△415
その他	－	△19
退職給付債務の期末残高	5,970	6,149

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
年金資産の期首残高	4,458百万円	4,763百万円
期待運用収益	101	102
数理計算上の差異の発生額	△87	△16
事業主からの拠出額	451	463
退職給付の支払額	△217	△275
外貨換算差額	55	△281
年金資産の期末残高	4,763	4,755

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	598百万円	603百万円
退職給付費用	105	117
退職給付の支払額	△54	△58
制度への拠出額	△47	△46
外貨換算差額	2	△16
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△0	－
退職給付に係る負債の期末残高	603	599

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,059百万円	7,251百万円
年金資産	△5,252	△5,262
	1,807	1,989
非積立型制度の退職給付債務	2	3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,810	1,992
退職給付に係る負債	2,247	2,430
退職給付に係る資産	△437	△438
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,810	1,992

（注）簡便法を採用した制度を含む。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
勤務費用	601百万円	599百万円
利息費用	142	152
期待運用収益	△101	△102
数理計算上の差異の費用処理額	166	178
過去勤務費用の費用処理額	1	1
簡便法で計算した退職給付費用	105	117
確定給付制度に係る退職給付費用	915	946

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日   　至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日   　至　2019年10月31日）
数理計算上の差異	△24百万円	△173百万円
過去勤務費用	4	1
合　計	△20	△171

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
未認識数理計算上の差異	△642百万円	△817百万円
未認識過去勤務費用	△19	△17
合　計	△661	△835

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
一般勘定	36.12％	36.04％
国内債券	8.57	9.05
国内株式	4.96	4.84
外国債券	2.15	2.49
外国株式	4.47	4.46
現金及び預金	41.26	40.14
その他	2.47	2.98
合　計	100.00	100.00

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年10月31日）	当連結会計年度 （2019年10月31日）
割引率	0.32％ ～ 8.52％	0.19％ ～ 8.50％
長期期待運用収益率	1.02％ ～ 4.41％	1.39％ ～ 9.57％
予想昇給率	2.63％ ～ 7.00％	2.00％ ～ 7.00％

３．複数事業主制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度151百万円、当連結会計年度152百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

日本自動車部品工業企業年金基金

	前連結会計年度 （2018年３月31日現在）	当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
年金資産の額	64,840百万円	62,661百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	54,687	53,613
差引額	10,153	9,047

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 （2018年３月31日現在）	当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
日本自動車部品工業企業年金基金	4.72％	4.72％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△15,500百万円、当連結会計年度△14,141百万円）及び剰余金（前連結会計年度25,653百万円、当連結会計年度23,189百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第１年金償却年数:８年３ヶ月、第２年金償却年数：３年２ヶ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度49百万円、当連結会計年度51百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度323百万円、当連結会計年度335百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当連結会計年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
販売費及び一般管理費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第５回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 13名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名
株式の種類別の　ストック・　　　オプションの数	当社普通株式　　　13,587株	当社普通株式　　　26,296株	当社普通株式　　　17,087株	当社普通株式　　　21,026株	当社普通株式　　　11,183株
付与日	2009年12月21日	2010年12月20日	2012年１月16日	2013年１月15日	2014年１月14日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2009年12月21日 至　2029年12月20日	自　2010年12月20日 至　2030年12月19日	自　2012年１月17日 至　2032年１月16日	自　2013年１月16日 至　2053年１月15日	自　2014年１月15日 至　2054年１月14日

	第６回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 13名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 13名
株式の種類別の　ストック・　　　オプションの数	当社普通株式　　　9,744株	当社普通株式　　　5,860株
付与日	2015年１月13日	2016年１月12日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2015年１月14日 至　2055年１月13日	自　2016年１月13日 至　2056年１月12日

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当連結会計年度（2019年10月期）において存在したストック・オプションを対象としております。

　　　ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第５回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	7,120	15,049	12,845	15,091	9,849
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	7,120	15,049	12,845	15,091	9,849

	第６回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	8,663	5,212
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	8,663	5,212

　　②単価情報

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第５回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格　　　（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	－	－	－	－
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円）	707	1,026	1,013	1,252	2,295

	第６回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　（円）	－	－
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円）	3,076	3,102

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年10月31日）		当連結会計年度 （2019年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	448百万円		433百万円
未払費用	397		383
未払事業税	37		41
未実現利益	416		164
退職給付に係る負債	471		566
投資有価証券	140		141
関係会社株式	618		590
製品保証引当金	637		720
貸倒引当金	235		222
たな卸資産評価損	178		168
減価償却超過額	73		96
長期未払金	74		75
資産除去債務	56		66
土地減損損失	185		185
税務上の繰越欠損金（注）２	2,053		2,251
試験研究費	324		331
試験研究費等税額控除	42		260
その他	623		791
繰延税金資産小計	7,015		7,491
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△2,156
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△1,612
評価性引当額小計（注）１	△3,221		△3,769
繰延税金資産合計	3,794		3,721
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49		△48
在外子会社の減価償却費	△1,006		△1,441
退職給付に係る資産	△133		△134
投資差額に係る税効果	△583		△411
在外関係会社の留保利益	△181		△155
特別償却積立金	△50		△24
その他有価証券評価差額金	△10,656		△12,226
その他	△184		△130
繰延税金負債合計	△12,846		△14,573
繰延税金資産（負債）の純額	△9,051		△10,851

（注）１　主として税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の増加によるものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※)	43	77	163	232	230	1,503	2,251
評価性引当額	△43	△77	△163	△232	△210	△1,428	△2,156
繰延税金資産	－	－	－	0	19	75	94

（※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年10月31日）		当連結会計年度 （2019年10月31日）
法定実効税率	－		30.60％
（調整）
受取配当金連結消去影響額	－		4.40
連結子会社との税率差異	－		△9.42
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		3.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△1.58
のれん償却	－		1.69
のれん減損	－		1.45
評価性引当額	－		10.16
試験研究費税額控除	－		△6.21
その他	－		1.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		36.29

（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」（米国、メキシコ）、「中国」、「アジア」（主に韓国、インドネシア、インド）、「欧州」（主に英国、ハンガリー、ロシア、ドイツ、スペイン、イタリア）、「南米」（ブラジル）の６つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	計
売上高
外部顧客への売上高	55,479	82,370	39,679	51,336	22,102	282	251,250	－	251,250
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6,270	371	6,269	6,599	245	－	19,756	△19,756	－
計	61,749	82,742	45,948	57,935	22,348	282	271,006	△19,756	251,250
セグメント利益又は損失（△）	5,933	3,292	2,594	1,909	△1,344	△257	12,127	△2,326	9,800
セグメント資産	38,274	42,207	32,028	27,360	17,590	1,208	158,669	91,420	250,090
その他の項目
減価償却費	1,123	1,672	1,379	1,686	1,083	20	6,965	309	7,275
持分法適用会社への投資額	3,564	－	－	－	－	－	3,564	－	3,564
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,176	2,799	1,207	1,707	3,331	769	11,991	△20	11,970

（注）１．調整額は、次のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,326百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,759百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（２）セグメント資産の調整額91,420百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産106,675百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（３）減価償却費の調整額309百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費441百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△20百万円は主に、セグメント間取引消去△149百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額128百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	計
売上高
外部顧客への売上高	51,554	84,388	32,623	52,070	18,700	664	240,002	－	240,002
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6,404	205	5,291	6,845	462	－	19,209	△19,209	－
計	57,959	84,593	37,915	58,915	19,163	664	259,211	△19,209	240,002
セグメント利益又は損失（△）	4,615	3,247	1,610	2,103	△1,645	△482	9,448	△2,659	6,789
セグメント資産	36,638	43,009	26,727	26,955	16,491	1,169	150,992	92,009	243,002
その他の項目
減価償却費	1,323	1,745	1,284	1,811	1,171	46	7,382	223	7,605
持分法適用会社への投資額	3,336	－	－	－	－	－	3,336	－	3,336
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,314	3,029	1,115	2,317	1,547	1	10,326	△378	9,948

（注）１．調整額は、次のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,659百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,197百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（２）セグメント資産の調整額92,009百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産107,144百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（３）減価償却費の調整額223百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費357百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△378百万円は主に、セグメント間取引消去△161百万円、連結範囲の変更に伴うのれんの調整額△338百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額121百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	コントロール ケーブル	ウインド レギュレータ	ドア モジュール	その他	合計
外部顧客への売上高	85,586	74,600	66,003	25,060	251,250

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		中国	アジア		欧州	南米	その他	合計
		内、米国			内、韓国
53,380	82,948	68,478	40,353	51,847	30,739	21,934	672	114	251,250

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		中国	アジア		欧州	南米	合計
		内、米国			内、韓国
11,965	13,149	9,120	10,025	15,087	7,884	8,961	719	59,907

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	32,678	日本、北米、中国、アジア、欧州
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLC	25,413	北米、南米

　当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	コントロール ケーブル	ウインド レギュレータ	ドア モジュール	その他	合計
外部顧客への売上高	80,480	67,417	69,431	22,673	240,002

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		中国	アジア		欧州	南米	その他	合計
		内、米国			内、韓国
49,840	85,516	71,066	32,726	51,982	32,133	18,965	894	77	240,002

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		中国	アジア		欧州	南米	合計
		内、米国			内、韓国
12,580	13,711	9,353	9,062	14,514	7,143	8,889	539	59,299

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	30,423	日本、北米、中国、アジア、欧州
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLC	28,226	北米、南米

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

							(単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－	577	577

　（注）　スペイン子会社であるHI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.において、経営環境および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象による減損損失額は、当連結会計年度において、577百万円であります。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

							(単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	342	－	338	681

　（注）１　英国子会社HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.の清算決議に伴い、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失30百万円を計上しております。

　２　ロシア子会社HI-LEX RUS LLCにおいて、経営環境および今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失311百万円を計上しております。

　３　ブラジル子会社HI-LEX DO BRASIL LTDA.において、経営環境および今後の事業計画を勘案し、のれんの評価を見直した結果、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの減損損失338百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

							（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	462	462
当期末残高	－	－	－	－	－	－	3,654	3,654

（注）１　のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

２　2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	3	3
当期末残高	－	－	－	－	－	－	6	6

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

							（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	393	393
当期末残高	－	－	－	－	－	－	2,232	2,232

（注）１　のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

２　2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	3	3
当期末残高	－	－	－	－	－	－	3	3

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年11月１日

至　2018年10月31日）

当連結会計年度

（自　2018年11月１日

至　2019年10月31日）

１株当たり純資産額	4,326円93銭
１株当たり当期純利益	145円32銭

１株当たり純資産額	4,303円31銭
１株当たり当期純利益	91円94銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益 145円04銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益 91円76銭

　（注)１.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年11月１日 至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日 至　2019年10月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	178,921	177,835
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	14,417	14,231
（うち新株予約権（百万円））	(117)	(117)
（うち非支配株主持分（百万円））	(14,299)	(14,113)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	164,503	163,604
期末の普通株式の数（千株）	38,018	38,018

(注）　当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度29千株、当連結会計年度47千株であります。

　（注)２．　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年11月１日 至　2018年10月31日)	当連結会計年度 (自　2018年11月１日 至　2019年10月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	5,524	3,495
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,524	3,495
期中平均株式数（千株）	38,017	38,018
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	75	73
（うち新株予約権（千株））	(75)	(73)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

(注）　当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度29千株、当連結会計年度35千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,552	3,663	1.82	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,174	502	2.27	－
１年以内に返済予定のリース債務	6	3	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,132	3,057	1.95	2021年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13	9	－	2021年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,879	7,236	－	－

　（注）１．平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. １年以内に返済予定の長期借入金のうち、27百万円は独立行政法人科学技術振興機構およびスペイン経済・産業・競争力省からの無利息の借入金であります。

４. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち、539百万円は独立行政法人科学技術振興機構およびスペイン経済・産業・競争力省からの無利息の借入金であります。

５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	120	1,312	515	695
リース債務	3	3	2	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	64,624	124,083	183,611	240,002
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,446	5,149	6,856	7,140
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,377	2,771	3,738	3,495
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	36.22	72.90	98.33	91.94

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	36.22	36.68	25.43	△6.39