２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,171	8,129
受取手形	605	449
電子記録債権	1,014	1,244
売掛金	※１ 11,742	※１ 9,729
有価証券	1,566	902
商品及び製品	1,462	1,295
仕掛品	672	644
原材料及び貯蔵品	436	441
前払費用	201	166
未収入金	※１ 1,298	※１ 1,654
1年内回収予定の長期貸付金	※１ 7	※１ 7
その他	※１ 16	※１ 43
流動資産合計	28,196	24,709
固定資産
有形固定資産
建物	1,973	1,996
構築物	72	72
機械及び装置	1,164	1,184
車両運搬具	35	26
工具、器具及び備品	214	310
土地	2,373	2,374
建設仮勘定	656	1,011
有形固定資産合計	6,489	6,977
無形固定資産
特許権	1	0
借地権	152	152
ソフトウエア	474	217
ソフトウエア仮勘定	245	522
電話加入権	6	6
施設利用権	3	3
無形固定資産合計	884	904

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	44,149	49,879
関係会社株式	20,234	21,447
関係会社出資金	10,085	11,013
長期貸付金	250	－
従業員に対する長期貸付金	22	26
関係会社長期貸付金	※１ 2,593	※１ 2,984
破産更生債権等	※１ 581	※１ 559
長期前払費用	14	49
前払年金費用	398	408
保険積立金	1,240	1,240
その他	302	302
貸倒引当金	△581	△559
投資その他の資産合計	79,292	87,354
固定資産合計	86,666	95,236
資産合計	114,862	119,946
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,851	※１ 4,964
未払金	※１ 788	※１ 790
未払費用	293	281
未払法人税等	149	408
前受金	3	2
預り金	40	40
賞与引当金	1,016	938
役員賞与引当金	45	42
製品保証引当金	161	129
その他	34	0
流動負債合計	8,383	7,599
固定負債
長期未払金	217	217
繰延税金負債	10,036	11,536
退職給付引当金	2	3
役員株式給付引当金	57	78
資産除去債務	151	151
その他	10	2
固定負債合計	10,476	11,988
負債合計	18,860	19,588

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年10月31日)	当事業年度 (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金
資本準備金	7,105	7,105
その他資本剰余金
自己株式処分差益	48	57
資本剰余金合計	7,154	7,163
利益剰余金
利益準備金	727	727
その他利益剰余金
配当準備金	5,900	5,900
研究開発積立金	13,200	13,200
特別償却積立金	111	55
固定資産圧縮積立金	28	27
別途積立金	33,600	35,600
繰越利益剰余金	5,268	4,120
利益剰余金合計	58,835	59,631
自己株式	△336	△345
株主資本合計	71,310	72,105
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,573	28,134
評価・換算差額等合計	24,573	28,134
新株予約権	117	117
純資産合計	96,002	100,357
負債純資産合計	114,862	119,946

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年11月１日 　至　2018年10月31日)	当事業年度 (自　2018年11月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	※１ 60,217	※１ 56,035
売上原価	※１ 51,771	※１ 48,935
売上総利益	8,445	7,099
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,976	※１,※２ 5,929
営業利益	2,469	1,169
営業外収益
受取利息	※１ 75	※１ 58
受取配当金	※１ 2,902	※１ 1,607
受取技術料	※１ 1,130	※１ 949
受取和解金	－	238
電力販売収益	87	82
その他	※１ 80	※１ 103
営業外収益合計	4,275	3,039
営業外費用
支払利息	0	－
為替差損	86	215
環境対策費用	37	10
電力販売費用	50	64
その他	14	33
営業外費用合計	188	324
経常利益	6,555	3,885
特別利益
固定資産売却益	※３ 8	※３ 14
投資有価証券売却益	0	128
特別利益合計	9	142
特別損失
固定資産売却損	※４ 11	－
固定資産除却損	※５ 20	※５ 18
投資有価証券売却損	0	－
関係会社株式評価損	※６ 1,184	－
関係会社出資金評価損	－	※７ 248
特別損失合計	1,216	267
税引前当期純利益	5,348	3,760
法人税、住民税及び事業税	1,185	1,018
法人税等調整額	36	△70
法人税等合計	1,221	948
当期純利益	4,126	2,812

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
						配当準備金	研究開発積立金	特別償却積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,657	7,105	48	7,154	727	5,900	13,200	167	28	32,600	4,102	56,725
当期変動額
特別償却積立金の取崩								△55			55	－
固定資産圧縮積立金の取崩									△0		0	－
別途積立金の積立										1,000	△1,000	－
剰余金の配当											△2,016	△2,016
当期純利益											4,126	4,126
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	△55	△0	1,000	1,166	2,110
当期末残高	5,657	7,105	48	7,154	727	5,900	13,200	111	28	33,600	5,268	58,835

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△344	69,192	22,747	22,747	125	92,064
当期変動額
特別償却積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△2,016				△2,016
当期純利益		4,126				4,126
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	9	9				9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,826	1,826	△7	1,819
当期変動額合計	8	2,118	1,826	1,826	△7	3,937
当期末残高	△336	71,310	24,573	24,573	117	96,002

当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金合計
						配当準備金	研究開発積立金	特別償却積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,657	7,105	48	7,154	727	5,900	13,200	111	28	33,600	5,268	58,835
当期変動額
特別償却積立金の取崩								△55			55	－
固定資産圧縮積立金の取崩									△0		0	－
別途積立金の積立										2,000	△2,000	－
剰余金の配当											△2,016	△2,016
当期純利益											2,812	2,812
自己株式の取得
自己株式の処分			9	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	9	－	－	－	△55	△0	2,000	△1,148	795
当期末残高	5,657	7,105	57	7,163	727	5,900	13,200	55	27	35,600	4,120	59,631

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△336	71,310	24,573	24,573	117	96,002
当期変動額
特別償却積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△2,016				△2,016
当期純利益		2,812				2,812
自己株式の取得	△9	△9				△9
自己株式の処分		9				9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,560	3,560	－	3,560
当期変動額合計	△9	794	3,560	3,560	－	4,355
当期末残高	△345	72,105	28,134	28,134	117	100,357

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ

時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～50年
機械及び装置	７～９年
工具、器具及び備品	２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役及び執行役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等は税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が754百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が754百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が754百万円減少しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（役員向け株式交付信託）を導入しております。
　詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
短期金銭債権	3,217百万円	2,827百万円
長期金銭債権	3,175	3,544
短期金銭債務	1,230	1,039

２　保証債務

　下記の会社の金融機関借入金等についてそれぞれ保証を行っております。

前事業年度 （2018年10月31日）			当事業年度 （2019年10月31日）
HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.	(2,250千米ドル)	254百万円	HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.	(2,250千米ドル)	244百万円
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC	(7,400千ユーロ)	950	HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC	(7,400千ユーロ)	898
HI-LEX EUROPE GMBH	(2,603千ユーロ)	334	HI-LEX EUROPE GMBH	(2,542千ユーロ)	308
HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.	(3,000千ユーロ)	385	HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.	(3,000千ユーロ)	364
HI-LEX DO BRASIL LTDA.	(500千米ドル)	56	HI-LEX DO BRASIL LTDA.	(500千米ドル)	54
HI-LEX ITALY S.P.A.	(6,350千ユーロ)	815	HI-LEX ITALY S.P.A.	(6,350千ユーロ)	771
株式会社サンメディカル技術研究所.	-	200	株式会社サンメディカル技術研究所.	-	400
-	-	-	HI-LEX RUS LLC	(100,000千ルーブル)	171
-	-	-	HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.	(400千ポンド)	56
計		2,997	計		3,270

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
売上高	7,443百万円	6,898百万円
仕入等	27,015	25,412
営業取引以外の取引高	3,481	2,040

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度54％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年11月１日 　　至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 　　至　2019年10月31日）
支払運賃	929百万円	916百万円
給料手当	644	690
賞与引当金繰入額	367	355
役員賞与引当金繰入額	45	42
減価償却費	377	298
研究開発費	1,325	1,242

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
建物	1百万円	4百万円
車両運搬具	0	3
土地	6	6
計	8	14

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
建物	0百万円	－百万円
土地	11	－
計	11	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年11月１日 至　2018年10月31日）	当事業年度 （自　2018年11月１日 至　2019年10月31日）
建物	1百万円	6百万円
構築物	0	0
機械及び装置	6	8
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
その他	12	2
計	20	18

※６　関係会社株式評価損

　前事業年度（自　2017年11月１日　至　2018年10月31日）

　関係会社株式評価損は子会社の株式会社サンメディカル技術研究所及びHI-LEX EUROPE GMBHの株式に対して減損処理を行ったものであります。

　※７　関係会社出資金評価損

　当事業年度（自　2018年11月１日　至　2019年10月31日）

　関係会社出資金評価損は子会社の重慶永仁心医療器械有限公司の出資金に対して減損処理を行ったものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年10月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	287	3,213	2,925

当事業年度（2019年10月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	287	2,872	2,585

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年10月31日）	当事業年度 （2019年10月31日）
子会社株式	19,739	20,953
関連会社株式	207	207

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年10月31日）		当事業年度 （2019年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	310百万円		287百万円
未払事業税	32		34
投資有価証券	140		141
関係会社株式等	1,434		1,510
未払費用	47		44
長期未払金	66		66
貸倒引当金	178		174
製品保証引当金	49		39
資産除去債務	46		46
土地減損損失	185		185
試験研究費	324		324
株式報酬費用	53		59
その他	50		130
繰延税金資産小計	2,920		3,046
評価性引当額	△2,090		△2,188
繰延税金資産合計	830		858
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,656		△12,226
特別償却積立金	△49		△24
固定資産圧縮積立金	△12		△12
前払年金費用	△122		△124
未収配当金	△24		△2
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△10,867		△12,393
繰延税金資産（負債）の純額	△10,036		△11,536

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年10月31日）		当事業年度 （2019年10月31日）
法定実効税率	30.80％		30.60％
（調整）
受取配当金益金不算入額	△13.04		△9.09
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63		1.60
試験研究費税額控除	△2.70		△2.65
過年度法人税等	0.10		1.09
評価性引当額	4.61		2.62
外国源泉配当税	3.02		1.73
その他	△0.57		△0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.85		25.22

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,973	152	3	125	1,996	5,486
	構築物	72	9	2	7	72	447
	機械及び装置	1,164	319	13	286	1,184	8,810
	車両運搬具	35	9	0	17	26	116
	工具、器具及び備品	214	401	9	294	310	4,169
	土地	2,373	2	0	－	2,374	－
	建設仮勘定	656	1,539	1,184	－	1,011	－
	計	6,489	2,434	1,213	732	6,977	19,031
無形固定資産	特許権	1	－	－	0	0	－
	借地権	152	－	－	－	152	－
	ソフトウエア	474	25	－	282	217	－
	ソフトウエア仮勘定	245	293	16	－	522	－
	電話加入権	6	－	－	－	6	－
	施設利用権	3	－	－	0	3	－
	計	884	319	16	283	904	－

 （注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

当期増加額の主な内容

　ソフトウエア仮勘定　　新生産管理システム構築　　　　　　　276百万円

　建設仮勘定　　　　　　三田西工場供給センター新設　　　　　110百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	581	－	22	559
賞与引当金	1,016	938	1,016	938
役員賞与引当金	45	42	45	42
製品保証引当金	161	117	149	129
役員株式給付引当金	57	20	－	78

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。