当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動等による影響から、不透明な状況で推移いたしました。
各地域別での世界経済は、米国では、景気回復が続いているものの、対中通商問題での緊張再燃が懸念されており、中国では過剰債務問題を含む金融システムへの不安、英国ではＥＵ離脱による影響等の景気下振れリスクが懸念されております。
日本経済においては、上記の影響に加えて、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要はあるものの、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比9.9％減の230万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比9.3％減の255万台、中国の自動車生産台数は前年同期比3.5％増の757万台となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、中国並びに韓国で販売が堅調に推移した一方で、日本、北米での販売の伸び悩みおよび、米ドル、中国元、ユーロ等主要通貨の円高による邦貨換算額の減少の影響により、売上高は593億７千１百万円（前年同期比52億５千２百万円減、8.1％減）となりました。営業利益については、中国では堅調に推移したものの、その他の地域では前年同期比で減少し、17億６百万円（前年同期比３億８百万円減、15.3％減）となりました。主な地域別の減益要因については、日本および北米ではコスト削減に取り組んだものの販売減少をカバーできず減益となり、欧州ではスペイン、ロシア子会社等での販売低迷の影響、アジアでは、韓国では好調に推移したものの、主にインド子会社での市場低迷の影響から減益となりました。経常利益は、主に受取配当金１億７千８百万円による収益を計上した一方で、為替差損２億５百万円が発生した影響等により、19億５千３百万円（前年同期比４億４千３百万円減、18.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、想定される品質リスクについて製品保証引当金繰入額２億５千５百万円を特別損失に引当計上した影響で７億９百万円（前年同期比６億６千７百万円減、48.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ49億８千５百万円増加し、2,479億８千７百万円となりました。主として、有形固定資産の「その他（純額）」が24億８千万円、投資有価証券が15億１千２百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ21億１千１百万円増加し、672億７千８百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が５億７千９百万円、流動負債の「その他」が４億３千５百万円、固定負債の「その他」が６億４千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ28億７千４百万円増加し、1,807億９百万円となりました。主として、為替換算調整勘定が23億７千７百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、顧客への販売が伸び悩んだ影響により、売上高は132億３千６百万円（前年同期比23億６千３百万円減、15.1％減）となりました。営業利益は、コスト削減に取り組んだものの顧客への販売が伸び悩んだ影響に伴い、９億２千７百万円（前年同期比６億３千９百万円減、40.8％減）となりました。
② 北米
北米におきましては、顧客への販売が伸び悩み、売上高は201億８千１百万円（前年同期比31億１百万円減、13.3％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、受注の新規立ち上げによる費用増加の影響により、６億７千４百万円（前年同期比９千７百万円減、12.7％減）となりました。
③ 中国
中国におきましては、主に米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は97億７千６百万円（前年同期比６億２千２百万円減、6.0％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだことにより堅調に推移し、３億８千４百万円（前年同期比３億３千万円増、607.8％増）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、主に韓国系自動車メーカー向けの販売が回復したものの、インド子会社での販売が伸び悩んだ影響により、売上高は157億３千３百万円（前年同期比２億６千９百万円減、1.7％減）となりました。営業利益については、原価低減活動はあったもののインドでの人件費増加に伴うコスト増により、８億２百万円（前年同期比７千４百万円減、8.5％減）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、主にイタリア子会社の販売が伸び悩んだ影響により、売上高は45億６千３百万円（前年同期比３億２千４百万円減、6.6％減）となりました。営業損益は、主にスペイン・ロシア子会社等で販売が伸び悩悩んだこと、チェコ子会社での操業開始関連コストの影響等により、４億１千２百万円の営業損失（前年同期は２億８千４百万円の営業損失）となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、売上高は、１億８千４百万円（同８千９百万円増、94.4％増）となりました。利益面では、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩みによる影響もあり、１億７千万円の営業損失（前年同期は３億６百万円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2019年12月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、2020年１月25日開催の当社第76期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。
当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届け出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。
③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
ア．株主意思の反映
本プランは、2020年１月25日開催の当社第76期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は当社第76期定時株主総会終結のときから2023年１月頃に開催予定の当社第79期定時株主総会の終結の時までの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。
イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示
独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
エ．第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、867百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。