第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,617	46,960
受取手形及び売掛金	37,122	34,702
電子記録債権	1,285	1,424
有価証券	3,992	6,189
商品及び製品	9,233	9,923
仕掛品	2,770	2,938
原材料及び貯蔵品	12,005	11,864
その他	5,364	5,794
貸倒引当金	△337	△400
流動資産合計	118,054	119,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,694	22,958
機械装置及び運搬具（純額）	20,381	20,670
工具、器具及び備品（純額）	2,206	2,422
土地	7,889	8,039
建設仮勘定	6,128	6,325
その他（純額）	－	2,480
有形固定資産合計	59,299	62,896
無形固定資産
のれん	2,232	2,235
その他	4,201	2,663
無形固定資産合計	6,433	4,898
投資その他の資産
投資有価証券	54,016	55,528
長期貸付金	89	70
退職給付に係る資産	438	438
繰延税金資産	1,270	1,422
その他	5,672	4,794
貸倒引当金	△2,277	△1,467
投資その他の資産合計	59,209	60,788
固定資産合計	124,942	128,583
繰延資産	5	4
資産合計	243,002	247,987

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,406	25,986
短期借入金	3,663	3,833
1年内返済予定の長期借入金	502	553
未払法人税等	1,088	1,012
賞与引当金	1,849	1,295
役員賞与引当金	55	12
製品保証引当金	3,532	3,970
その他	10,428	10,863
流動負債合計	46,526	47,528
固定負債
長期借入金	3,057	3,166
繰延税金負債	12,122	12,384
退職給付に係る負債	2,276	2,371
その他	1,184	1,827
固定負債合計	18,640	19,749
負債合計	65,167	67,278
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,342	7,342
利益剰余金	132,584	132,277
自己株式	△345	△346
株主資本合計	145,237	144,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,134	28,343
為替換算調整勘定	△9,222	△6,845
退職給付に係る調整累計額	△545	△526
その他の包括利益累計額合計	18,366	20,971
新株予約権	117	117
非支配株主持分	14,113	14,689
純資産合計	177,835	180,709
負債純資産合計	243,002	247,987

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	64,624	59,371
売上原価	56,193	51,754
売上総利益	8,430	7,617
販売費及び一般管理費	6,416	5,910
営業利益	2,014	1,706
営業外収益
受取利息	126	130
受取配当金	80	178
持分法による投資利益	154	－
受取補償金	174	－
電力販売収益	15	13
その他	367	333
営業外収益合計	918	656
営業外費用
支払利息	81	56
為替差損	357	205
持分法による投資損失	－	17
電力販売費用	50	9
その他	47	120
営業外費用合計	536	409
経常利益	2,396	1,953
特別利益
固定資産売却益	57	0
特別利益合計	57	0
特別損失
固定資産売却損	2	6
固定資産除却損	5	21
製品保証引当金繰入額	－	255
特別損失合計	7	283
税金等調整前四半期純利益	2,446	1,669
法人税、住民税及び事業税	551	570
法人税等調整額	258	80
法人税等合計	809	651
四半期純利益	1,636	1,018
非支配株主に帰属する四半期純利益	259	309
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,377	709

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年１月31日)
四半期純利益	1,636	1,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	208
為替換算調整勘定	△2,129	2,580
退職給付に係る調整額	30	27
持分法適用会社に対する持分相当額	△94	174
その他の包括利益合計	△2,170	2,991
四半期包括利益	△534	4,010
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△562	3,314
非支配株主に係る四半期包括利益	27	695

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　従来連結子会社であったHI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.は、事業移管に伴い休眠状態となり、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　当第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。
　当該会計基準の適用にあたり、経過処置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が24億８千万円、流動負債の「その他」が２億４千１百万円、固定負債の「その他」が７億３百万円それぞれ増加しております。また、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権15億４千３百万円につきましては、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の「その他（純額）」に含めて記載しております。

　なお当該会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（米国会計基準Topic606「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社において、米国会計基準Topic606「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

　当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年１月31日）
減価償却費	1,842百万円	1,939百万円
のれんの償却額	105百万円	89百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年11月１日　至2019年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	2018年10月31日	2019年１月28日	利益剰余金

（注）2019年１月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年11月１日　至2020年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	2019年10月31日	2020年１月27日	利益剰余金

（注）2020年１月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年11月１日 至2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,584	23,217	8,879	14,119	4,728	94	64,624
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,015	65	1,520	1,882	159	-	5,644
計	15,600	23,282	10,399	16,002	4,888	94	70,268
セグメント利益又は損失（△）	1,567	771	54	877	△284	△306	2,680

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,680
セグメント間取引消去	199
全社費用（注）	△865
四半期連結損益計算書の営業利益	2,014

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「中国」及び「欧州」セグメントにおいて、従来持分法非適用非連結子会社であった海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司及びHI-LEX SERBIA D.O.O.の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象に伴い報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの金額が338百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年11月１日 至2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,704	20,149	8,762	14,121	4,450	184	59,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,532	31	1,014	1,612	113	－	4,304
計	13,236	20,181	9,776	15,733	4,563	184	63,676
セグメント利益又は損失（△）	927	674	384	802	△412	△170	2,205

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,205
セグメント間取引消去	178
全社費用（注）	△677
四半期連結損益計算書の営業利益	1,706

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 至　2019年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 至　2020年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	36円22銭	18円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,377	709
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,377	709
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,018	38,018
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36円15銭	18円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	73	73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間29千株、当第１四半期連結累計期間47千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。