第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,617	47,816
受取手形及び売掛金	37,122	27,637
電子記録債権	1,285	1,337
有価証券	3,992	4,311
商品及び製品	9,233	9,180
仕掛品	2,770	3,014
原材料及び貯蔵品	12,005	12,904
その他	5,364	5,754
貸倒引当金	△337	△473
流動資産合計	118,054	111,484
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,694	22,188
機械装置及び運搬具（純額）	20,381	20,321
工具、器具及び備品（純額）	2,206	2,363
土地	7,889	7,796
建設仮勘定	6,128	5,802
その他（純額）	－	2,412
有形固定資産合計	59,299	60,885
無形固定資産
のれん	2,232	2,075
その他	4,201	2,470
無形固定資産合計	6,433	4,545
投資その他の資産
投資有価証券	54,016	50,652
長期貸付金	89	63
退職給付に係る資産	438	439
繰延税金資産	1,270	1,491
その他	5,672	4,565
貸倒引当金	△2,277	△1,323
投資その他の資産合計	59,209	55,888
固定資産合計	124,942	121,319
繰延資産	5	4
資産合計	243,002	232,808

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,406	20,694
短期借入金	3,663	3,704
1年内返済予定の長期借入金	502	511
未払法人税等	1,088	1,026
賞与引当金	1,849	1,435
役員賞与引当金	55	25
製品保証引当金	3,532	3,340
その他	10,428	10,180
流動負債合計	46,526	40,919
固定負債
長期借入金	3,057	2,926
繰延税金負債	12,122	10,876
退職給付に係る負債	2,276	2,153
その他	1,184	1,791
固定負債合計	18,640	17,747
負債合計	65,167	58,666
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,342	7,343
利益剰余金	132,584	132,014
自己株式	△345	△338
株主資本合計	145,237	144,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,134	25,010
為替換算調整勘定	△9,222	△9,661
退職給付に係る調整累計額	△545	△455
その他の包括利益累計額合計	18,366	14,893
新株予約権	117	112
非支配株主持分	14,113	14,460
純資産合計	177,835	174,141
負債純資産合計	243,002	232,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
売上高	124,083	106,578
売上原価	107,540	93,722
売上総利益	16,543	12,855
販売費及び一般管理費	※ 12,285	※ 11,568
営業利益	4,257	1,287
営業外収益
受取利息	283	276
受取配当金	156	255
持分法による投資利益	288	117
受取補償金	174	－
電力販売収益	19	37
その他	661	697
営業外収益合計	1,583	1,384
営業外費用
支払利息	119	113
為替差損	404	632
電力販売費用	38	19
その他	175	256
営業外費用合計	737	1,022
経常利益	5,103	1,649
特別利益
固定資産売却益	79	44
製品保証引当金戻入額	－	524
特別利益合計	79	568
特別損失
固定資産売却損	11	3
固定資産除却損	21	108
製品保証引当金繰入額	－	249
特別損失合計	33	361
税金等調整前四半期純利益	5,149	1,856
法人税、住民税及び事業税	1,630	1,147
法人税等調整額	181	△120
法人税等合計	1,812	1,027
四半期純利益	3,337	829
非支配株主に帰属する四半期純利益	565	382
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,771	446

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
四半期純利益	3,337	829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,653	△3,134
為替換算調整勘定	△1,517	△272
退職給付に係る調整額	57	103
持分法適用会社に対する持分相当額	△91	△86
その他の包括利益合計	1,101	△3,389
四半期包括利益	4,439	△2,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,953	△3,026
非支配株主に係る四半期包括利益	485	465

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,149	1,856
減価償却費	3,707	3,851
のれん償却額	207	178
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	133
賞与引当金の増減額（△は減少）	△476	△408
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△27	△29
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3	△205
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△35	△57
受取利息及び受取配当金	△440	△531
支払利息	119	113
為替差損益（△は益）	246	354
持分法による投資損益（△は益）	△288	△117
固定資産除却損	21	108
固定資産売却損益（△は益）	△67	△41
売上債権の増減額（△は増加）	3,113	9,466
たな卸資産の増減額（△は増加）	△51	△1,115
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△306	△362
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,397	△4,802
未払消費税等の増減額（△は減少）	105	143
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△291	△526
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△157	△108
その他	139	129
小計	8,263	8,030
利息及び配当金の受取額	707	712
利息の支払額	△124	△67
法人税等の支払額	△1,051	△1,280
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,793	7,393

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△549	△1,796
定期預金の払戻による収入	273	1,026
有価証券の取得による支出	－	△93
有形固定資産の取得による支出	△4,203	△3,399
有形固定資産の売却による収入	138	41
無形固定資産の取得による支出	△180	△183
投資有価証券の取得による支出	△425	△1,277
投資有価証券の償還による収入	557	900
貸付けによる支出	△104	△7
貸付金の回収による収入	35	26
保険積立金の積立による支出	△3	△3
保険積立金の払戻による収入	7	－
その他	△151	151
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,606	△4,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△212	66
長期借入れによる収入	－	150
長期借入金の返済による支出	△140	△243
配当金の支払額	△1,008	△1,008
非支配株主への配当金の支払額	△375	△119
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1	△113
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,738	△1,268
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,218	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	230	1,497
現金及び現金同等物の期首残高	43,954	40,221
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	102	△0
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 44,287	※ 41,718

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　従来連結子会社であったHI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.は、事業移管に伴い休眠状態となり、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。
　当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が24億１千２百万円、流動負債の「その他」が２億４千９百万円、固定負債の「その他」が６億８千１百万円それぞれ増加しております。また、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権14億９千２百万円につきましては、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の「その他（純額）」に含めて記載しております。

　なお当該会計基準の適用が当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（米国会計基準Topic606「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社において、米国会計基準Topic606「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

　当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)

　当社グループの主要な取引先が関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により当連結会計年度の第３四半期会計期間以降について、一時的な需要の低下が見込まれております。

　このような状況については、今後感染の拡大が収束し、経済活動が再開するに伴い、徐々に回復し、翌連結会計年度以降については、当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、当社の会計上の見積り（固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等）に反映しております。

　しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 　　至  2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 　　至  2020年４月30日）
支払運賃	1,469百万円	1,420百万円
給料手当及び賞与	2,927	2,700
賞与引当金繰入額	210	190
役員賞与引当金繰入額	26	22
貸倒引当金繰入額	△1	129
退職給付費用	86	85
研究開発費	2,003	1,794

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年11月１日 至  2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年11月１日 至  2020年４月30日）
現金及び預金勘定	50,931百万円	47,816百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△9,429	△10,209
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）	2,785	4,112
現金及び現金同等物	44,287	41,718

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	2018年10月31日	2019年１月28日	利益剰余金

（注）2019年１月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月７日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	2019年４月30日	2019年７月１日	利益剰余金

（注）2019年６月７日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	2019年10月31日	2020年１月27日	利益剰余金

（注）2020年１月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 取締役会	普通株式	418	11.0	2020年４月30日	2020年７月27日	利益剰余金

（注）2020年６月26日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日 至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,915	42,823	17,236	26,996	9,903	207	124,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,495	121	2,925	3,647	261	－	10,450
計	30,410	42,944	20,161	30,644	10,164	207	134,533
セグメント利益又は損失（△）	2,853	1,656	747	1,452	△573	△362	5,773

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,773
セグメント間取引消去	351
全社費用（注）	△1,867
四半期連結損益計算書の営業利益	4,257

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「中国」及び「欧州」セグメントにおいて、従来持分法非適用非連結子会社であった海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司及びHI-LEX SERBIA D.O.O.の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象に伴い報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの金額が338百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年11月１日 至　2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	21,701	36,992	13,274	25,954	8,308	346	106,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,946	85	1,919	2,963	188	－	8,102
計	24,647	37,077	15,194	28,918	8,496	346	114,681
セグメント利益又は損失（△）	1,225	843	174	1,138	△908	△213	2,260

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,260
セグメント間取引消去	485
全社費用（注）	△1,457
四半期連結損益計算書の営業利益	1,287

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年11月１日 　至　2019年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年11月１日 　至　2020年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	72円90銭	11円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,771	446
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,771	446
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,018	38,019
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	72円76銭	11円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	73	72
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間29千株、当第２四半期連結累計期間47千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年６月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………418百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年７月27日

　（注）　2020年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。