当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き不透明感、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大等による影響から、不透明な状況で推移いたしました。
各地域別での世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染症の再拡大による景気が下振れするリスクがありますが、経済活動の再開が段階的に進められるなかで景気の持ち直しの動きがみられます。中国や欧州でもこのところ景気の持ち直しの動きがみられます。
日本経済においては、同感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって景気の持ち直しの動きが続くことが期待されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比21.3％減の592万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比29.3％減の603万台、中国の自動車生産台数は前年同期比11.0％減の1,765万台となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、感染症によるロックダウン並びに顧客の稼働停止が、２月初旬より中国地域を端緒として発生し、世界各地域で概ね５月中旬まで継続し、その後も復調が遅れた影響により、売上高は1,407億６千万円（前年同期比428億５千１百万円減、23.3％減）となりました。
営業損益については、生産性の向上等の合理化に努めたものの、感染症の影響等による販売減少に伴う操業度低下の影響をカバーするに至らず、前年同期比で大幅に減少し、13億４百万円の営業損失（前年同期は60億５百万円の営業利益）となりました。主な地域別の減益要因については、日本・北米・欧州では、2020年3月から5月にかけて感染症による操業停止が本格化し、大幅な減益となりました。中国では、2020年2月に同様に操業停止が発生するも、3月以降は操業復帰しましたが、影響を払拭するには至らず、前年同期比で減少となりました。アジアにおいては、インドネシア・ベトナムでは、2020年4月以降に感染症による直接的な操業への影響が拡大し、インドでは、直近での国内自動車市場の低迷に加え、2020年3月から5月にかけて全面的なロックダウンが長期化したこともあり、大幅な減益となりました。
経常損益は、主に助成金収入５億５千７百万円、受取配当金４億６千７百万円並びに受取利息３億７千万円による収益を計上した一方で、為替差損８億３千９百万円及び支払利息１億２千４百万円が発生した影響等により、５億３千９百万円の経常損失（前年同期は71億６千２百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、過年度に計上した製品保証引当金について当初見込みより減少したことから、製品保証引当金戻入額５億２千２百万円を特別利益に計上した一方で、新たに想定される品質リスクについて製品保証引当金繰入額21億１千４百万円を特別損失に計上した影響により大幅に減少し、29億４千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は37億３千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ144億１千６百万円減少し、2,285億８千５百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が89億１千４百万円、現金及び預金が55億６千６百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ74億７千３百万円減少し、576億９千３百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が65億８千万円、繰延税金負債が16億８千３百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ69億４千３百万円減少し、1,708億９千１百万円となりました。主として、利益剰余金が43億８千４百万円、その他有価証券評価差額金が27億１千９百万円減少したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による顧客の生産調整及び操業停止の影響から、販売が伸び悩み、売上高は337億９千６百万円（前年同期比110億２千３百万円減、24.6％減）となりました。営業利益は、コスト削減に取り組んだものの販売減少による操業度の減少及び品質対応コストの増加等の影響により、11億１千２百万円（前年同期比27億６千３百万円減、71.3％減）となりました。
② 北米
北米におきましては、COVID-19の感染拡大による顧客の生産調整及び操業停止の影響から、販売が伸び悩み、売上高は448億９千２百万円（前年同期比188億６百万円減、29.5％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、感染拡大による操業度低下の影響をカバーするに至らず、受注の新規立ち上げによる費用増加及び販売減少に伴う固定費負担の増加等の影響により、２億６千１百万円の営業損失（前年同期は24億２千５百万円の営業利益）となりました。
③ 中国
中国におきましては、3月以降は操業復帰したもののCOVID-19の感染拡大による影響を払拭するに至らず、また米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は245億７千６百万円（前年同期比47億８千２百万円減、16.3％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、７億７千７百万円（前年同期比３億６千８百万円減、32.2％減）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、COVID-19の感染拡大による顧客の生産調整がインドネシア、ベトナムで本格化したこと、インド子会社でのロックダウンの長期化および販売低迷の影響により、売上高は371億８千万円（前年同期比80億５千２百万円減、17.8％減）となりました。営業利益については、原価低減活動はあったもののインドでの人件費増加に伴うコスト増により、４億６千６百万円（前年同期比16億１千万円減、77.5％減）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、COVID-19の感染拡大による顧客の生産調整及び操業停止の影響から、主にハンガリー・イタリア・英国子会社等を中心に販売が大きく減少した影響により、売上高は104億６千１百万円（前年同期比45億２千１百万円減、30.2％減）となりました。営業損益は、主にチェコ子会社での操業開始関連コスト及び各子会社での販売減少に伴う固定費負担増加の影響等により、16億２千１百万円の営業損失（前年同期は11億２千３百万円の営業損失）となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、売上高は、３億７千４百万円（前年同期比３千９百万円減、9.5％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩みによる影響もあり、３億１千６百万円の営業損失（前年同期は４億５千８百万円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2019年12月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、2020年１月25日開催の当社第76期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。
当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届け出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。
③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
ア．株主意思の反映
本プランは、2020年１月25日開催の当社第76期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は当社第76期定時株主総会終結のときから2023年１月頃に開催予定の当社第79期定時株主総会の終結の時までの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。
イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示
独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
エ．第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億５千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。