第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,617

41,051

受取手形及び売掛金

37,122

28,208

電子記録債権

1,285

887

有価証券

3,992

5,457

商品及び製品

9,233

8,988

仕掛品

2,770

2,673

原材料及び貯蔵品

12,005

13,217

その他

5,364

6,598

貸倒引当金

△337

△519

流動資産合計

118,054

106,561

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

22,694

22,016

機械装置及び運搬具（純額）

20,381

20,971

工具、器具及び備品（純額）

2,206

2,454

土地

7,889

8,007

建設仮勘定

6,128

5,241

その他（純額）

－

2,372

有形固定資産合計

59,299

61,063

無形固定資産

 

 

のれん

2,232

2,007

その他

4,201

2,408

無形固定資産合計

6,433

4,416

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

54,016

51,245

長期貸付金

89

54

退職給付に係る資産

438

439

繰延税金資産

1,270

1,465

その他

5,672

4,582

貸倒引当金

△2,277

△1,247

投資その他の資産合計

59,209

56,541

固定資産合計

124,942

122,020

繰延資産

5

3

資産合計

243,002

228,585

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年７月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

25,406

18,826

短期借入金

3,663

3,806

1年内返済予定の長期借入金

502

576

未払法人税等

1,088

603

賞与引当金

1,849

1,336

役員賞与引当金

55

38

製品保証引当金

3,532

3,714

その他

10,428

10,070

流動負債合計

46,526

38,971

固定負債

 

 

長期借入金

3,057

2,798

繰延税金負債

12,122

10,438

退職給付に係る負債

2,276

2,242

その他

1,184

3,242

固定負債合計

18,640

18,721

負債合計

65,167

57,693

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,657

5,657

資本剰余金

7,342

7,343

利益剰余金

132,584

128,199

自己株式

△345

△339

株主資本合計

145,237

140,861

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,134

25,414

為替換算調整勘定

△9,222

△9,447

退職給付に係る調整累計額

△545

△474

その他の包括利益累計額合計

18,366

15,492

新株予約権

117

112

非支配株主持分

14,113

14,426

純資産合計

177,835

170,891

負債純資産合計

243,002

228,585

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年11月１日

　至　2019年７月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年11月１日

　至　2020年７月31日)

売上高

183,611

140,760

売上原価

159,663

126,032

売上総利益

23,948

14,727

販売費及び一般管理費

17,942

16,032

営業利益又は営業損失（△）

6,005

△1,304

営業外収益

 

 

受取利息

430

370

受取配当金

397

467

持分法による投資利益

312

53

受取補償金

171

－

助成金収入

－

557

電力販売収益

57

64

その他

828

690

営業外収益合計

2,199

2,203

営業外費用

 

 

支払利息

126

124

為替差損

587

839

電力販売費用

49

30

その他

279

444

営業外費用合計

1,042

1,439

経常利益又は経常損失（△）

7,162

△539

特別利益

 

 

固定資産売却益

88

37

製品保証引当金戻入額

－

522

特別利益合計

88

560

特別損失

 

 

固定資産売却損

11

3

減損損失

344

－

固定資産除却損

38

89

製品保証引当金繰入額

－

2,114

特別損失合計

394

2,207

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

6,856

△2,187

法人税、住民税及び事業税

1,768

910

法人税等調整額

514

△745

法人税等合計

2,282

164

四半期純利益又は四半期純損失（△）

4,573

△2,352

非支配株主に帰属する四半期純利益

835

597

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

3,738

△2,949

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年11月１日

　至　2019年７月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年11月１日

　至　2020年７月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

4,573

△2,352

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,098

△2,724

為替換算調整勘定

△4,946

△173

退職給付に係る調整額

96

87

持分法適用会社に対する持分相当額

△206

△2

その他の包括利益合計

△2,957

△2,813

四半期包括利益

1,615

△5,165

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,341

△5,823

非支配株主に係る四半期包括利益

274

657

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　従来連結子会社であったHI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.は、事業移管に伴い休眠状態となり、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

　第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。
　当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が23億７千２百万円、流動負債の「その他」が２億５千３百万円、固定負債の「その他」が６億５千８百万円それぞれ増加しております。また、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権14億６千３百万円につきましては、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の「その他（純額）」に含めて記載しております。

　なお当該会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（米国会計基準Topic606「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社において、米国会計基準Topic606「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

　当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

 
（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
（追加情報）

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)

　当社グループの主要な取引先が関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により当連結会計年度の第３四半期会計期間以降について、一時的な需要の低下が見込まれております。

　このような状況については、今後感染の拡大が収束し、経済活動が再開するに伴い、徐々に回復し、翌連結会計年度以降については、当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、当社の会計上の見積り（固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等）に反映しております。

　しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年11月１日

至  2019年７月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年11月１日

至  2020年７月31日）

減価償却費

5,581百万円

5,818百万円

のれんの償却額

306百万円

264百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年11月１日　至2019年７月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年１月26日

定時株主総会

普通株式

1,008

26.5

2018年10月31日

2019年１月28日

利益剰余金

2019年６月７日

取締役会

普通株式

1,008

26.5

2019年４月30日

2019年７月１日

利益剰余金

（注）１.2019年１月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２.2019年６月７日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年11月１日　至2020年７月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年１月25日

定時株主総会

普通株式

1,008

26.5

2019年10月31日

2020年１月27日

利益剰余金

2020年６月26日

取締役会

普通株式

418

11.0

2020年４月30日

2020年７月27日

利益剰余金

（注）１.2020年１月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２.2020年６月26日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年11月１日 至2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,909

63,527

25,124

40,011

14,625

413

183,611

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,911

171

4,235

5,221

357

－

14,897

計

44,820

63,699

29,359

45,233

14,983

413

198,508

セグメント利益又は損失（△）

3,876

2,425

1,145

2,077

△1,123

△458

7,943

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

7,943

セグメント間取引消去

796

全社費用（注）

△2,733

四半期連結損益計算書の営業利益

6,005

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ブラジル子会社において、経営環境および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象による減損損失額は、当第３四半期連結累計期間において、344百万円であります。なお、当該減損損失は、各報告セグメントには配分されておりません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年11月１日 至2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,977

44,802

22,040

33,380

10,184

374

140,760

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,819

90

2,535

3,799

276

－

10,522

計

33,796

44,892

24,576

37,180

10,461

374

151,282

セグメント利益又は損失（△）

1,112

△261

777

466

△1,621

△316

156

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

156

セグメント間取引消去

641

全社費用（注）

△2,102

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△1,304

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年11月１日

至　2019年７月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年11月１日

至　2020年７月31日）

(1）１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

98円33銭

△77円57銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

3,738

△2,949

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）（△）

3,738

△2,949

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,018

38,020

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

98円14銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

73

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

(注)　１.「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間31千株、当第３四半期連結累計期間46千株）。

　２. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2020年６月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………418百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年７月27日

　（注）　2020年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。