当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き不透明感、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大等による影響に加え、世界全体での半導体の需給逼迫や原材料の不足といった新たな問題も発生しており、不透明な状況で推移いたしました。さらに、これらの状況が今後も継続することで、影響の長期化も懸念されます。
各地域別での世界経済は、同感染症の世界的感染拡大の影響により経済活動が停滞しておりましたが、各国の経済活動の再開や政府の経済支援施策等により緩やかな回復基調に移行しているものの、国内外における感染再拡大を受け、依然として先行き不透明な状況が続くことが懸念されます。米国では同感染症の感染拡大による影響は依然としてあるものの、持ち直しの動きがみられます。なお、政権交代により国際協調路線への復帰が期待されますが、米中関係の今後の動向には引き続き注視が必要であります。中国では世界に先駆け経済活動を再開し、政府の経済政策による景気下支え策等により景気は堅調に推移しております。アジアでは同感染症の世界的な拡大による市場低迷の影響により、新興国を中心に景気は当初見込みよりも低下しております。欧州では景気の持ち直しの動きがみられますが、変異ウイルスの感染再拡大によるロックダウンや非常事態宣言の発令など経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがあります。
日本経済におきましては、同感染症の感染再拡大が深刻化しており、依然として先行き不透明感が高まっているものの、各種政策により社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比0.5％増の232万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比0.6％増の256万台、中国の自動車生産台数は前年同期比8.8％増の823万台となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、中国、アジアおよび欧州における主要顧客の自動車生産台数の増加はあったものの、主に北米地域および一部アジア地域での販売が伸び悩んだ影響から、売上高は577億３千８百万円（前年同期比16億３千３百万円減、2.8％減）となりました。
営業利益については、北米・欧州・南米地域では同感染症による影響を払拭するに至らなかったものの、日本・アジアでは原価低減と生産性向上および経費削減等による収益確保、中国では昨年度の同感染症の影響による販売減が回復基調となった影響により、20億４千７百万円（前年同期比３億４千万円増、20.0％増）となりました。
経常利益は、主に持分法による投資利益１億９千７百万円および受取配当金１億３千９百万円による収益を計上した一方で、前年同期は２億５百万円の為替差損が発生したことに対し、当第１四半期連結累計期間は４千１百万円の為替差益が発生した影響等により、27億７千５百万円（前年同期比８億２千２百万円増、42.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、補助金収入６千８百万円および貸倒引当金戻入額４千４百万円を特別利益に計上した一方で、固定資産圧縮損５千６百万円を特別損失に計上するとともに、前年同期は２億５千５百万円の製品保証引当金繰入額を特別損失に計上したことに対し、当第１四半期連結累計期間は新たな品質リスクが想定されないことにより、18億３千２百万円（前年同期比11億２千３百万円増、158.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ78億８千１百万円増加し、2,483億９千１百万円となりました。主として、有価証券が39億７千７百万円、投資有価証券が34億９千８百万円並びに原材料及び貯蔵品が10億９千８百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ36億６千４百万円増加し、714億３百万円となりました。主として、短期借入金が23億７千２百万円、支払手形及び買掛金が14億６千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ42億１千７百万円増加し、1,769億８千８百万円となりました。主として、その他有価証券評価差額金が25億９千２百万円、利益剰余金が９億５千７百万円、非支配株主持分が５億８千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による顧客の生産調整等の影響から、販売が伸び悩み、売上高は131億６千２百万円（前年同期比７千４百万円減、0.6％減）となりました。営業利益は、販売減少による操業度の低下はあったものの、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保の結果、10億４千１百万円（前年同期比１億１千４百万円増、12.3％増）となりました。
② 北米
北米におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から回復基調がみられるものの、同感染症の感染拡大の影響により主要顧客の販売が伸び悩み、売上高は159億９千２百万円（前年同期比41億８千９百万円減、20.8％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、感染拡大による操業度低下の影響をカバーするに至らず、受注の新規立ち上げによる費用増加及び販売減少に伴う固定費負担の増加等の影響により、４億１千６百万円（前年同期比２億５千７百万円減、38.2％減）となりました。
③ 中国
中国におきましては、政府の経済政策による景気下支え策等により新型コロナウイルス感染症の感染拡大による都市封鎖の影響から回復基調が続き、中国における主要顧客の自動車生産台数が増加したことにより、売上高は121億４百万円（前年同期比23億２千８百万円増、23.8％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだ結果、５億８千４百万円（前年同期比２億円増、52.1％増）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、インドネシア・ベトナム子会社での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う減産影響はあったものの、韓国・インド子会社を中心に主要顧客の販売が大きく伸びた影響等により、売上高は158億３千２百万円（前年同期比９千８百万円増、0.6％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組んだ結果、10億円（前年同期比１億９千７百万円増、24.7％増）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、新排ガス規制が導入されたことに加えて新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響はあったものの、スペイン・イタリア・ハンガリー子会社を中心に販売が大きく伸びたことにより、売上高は47億６千９百万円（前年同期比２億５百万円増、4.5％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、チェコ子会社での操業開始関連コスト及びドイツ・ロシア・イギリスでの販売減少に伴う固定費負担増加の影響等により、３億９千３百万円の営業損失（前年同期は４億１千２百万円の営業損失）となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、売上高は、１億６千７百万円（前年同期比１千６百万円減、8.7％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による販売減少等の影響もあり、１億４千５百万円の営業損失（前年同期は１億７千万円の営業損失）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,055百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。