当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、中国経済の動向、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスによる感染再拡大の影響に加え、世界的な半導体不足といった新たな問題も発生し、不透明な状況で推移いたしました。さらに、これらの状況が今後も継続し影響が長期化することも懸念されております。
各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が続くなかで、一部地域ではワクチンの接種が開始され回復基調も見られますが、各国でワクチン接種の進捗や変異ウイルスの拡大状況に差があることから、依然として予断を許さない状況となっております。
米国では感染症ワクチン接種の拡大やバイデン政権による経済対策等により、景気が持ち直す動きがみられましたが、２月に米南東部で発生した寒波を契機としたナイロン樹脂原材料等の供給不安、自動車向け半導体の供給不足の長期化の影響が懸念されます。
中国では、政府による強力な感染症の再拡大対策により、感染状況は落ち着いており、景気は堅調に推移している一方で、自動車向け半導体の供給不足による自動車メーカーの減産等が懸念されております。
アジアでは、米国・中国での景気持ち直しの影響を受けて、製造業を中心に復調しつつあるものの、インドを中心とする南アジア・東南アジア諸国で同感染症の拡大が深刻化し、経済活動への悪影響が懸念されます。
欧州ではワクチン接種が進み、同感染症による経済低迷からの回復がみられるものの、感染症による影響は依然として続いており、感染拡大の動向によっては、景気が下振れするリスクがあります。
日本経済におきましては、感染再拡大の深刻化により緊急事態宣言が再発令される等、依然として先行きが不透なものの、今後のワクチン接種の開始による経済活動の持ち直しが期待されております。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比2.3％減の456万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比0.3％減の506万台、中国の自動車生産台数は前年同期比32.1％増の1,459万台となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、北米では半導体不足による顧客の減産により、また、東南アジアおよび南米地域ではウイルス感染症の影響により顧客の生産が伸び悩んだ一方で、中国、日本、韓国および欧州においては顧客の生産が増加した影響等により、売上高は1,154億９千２百万円（前年同期比89億１千３百万円増、8.4％増）となりました。
営業利益については、北米地域では主に米国での労務費・固定費の増加により、欧州地域では売上回復に伴う利益改善があるもコンテナ不足等による輸送コスト増加の影響により、東南アジア・南米地域では売上が低調となった影響等により利益が伸び悩む一方で、日本では原価低減と生産性向上および経費削減等による収益確保、中国及び韓国では昨年度の同感染症の影響による販売減から回復基調となった影響により利益は向上し、34億９千４百万円（前年同期比22億７百万円増、171.4％増）となりました。
経常利益は、主に持分法による投資利益３億２千２百万円、受取配当金２億１千１百万円および受取利息１億７千６百万円による収益を計上した一方で、当第２四半期連結累計期間において計上した為替差損が８千７百万円となり、前年同期実績の６億３千２百万円から減少した影響等により、46億７千２百万円（前年同期比30億２千３百万円増、183.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益45億２百万円および補助金収入３億４千７百万円を特別利益に計上した一方で、固定資産圧縮損２億９千７百万円を特別損失に計上したことから60億４百万円（前年同期比55億５千７百万円増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ89億１千８百万円増加し、2,494億２千８百万円となりました。主として、投資有価証券が44億８百万円減少したものの、有価証券が47億７千７百万円、流動資産のその他が36億１千９百万円、原材料及び貯蔵品が27億８千１百万円、受取手形及び売掛金が26億５千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ12億４千１百万円増加し、689億８千万円となりました。主として、未払法人税等が18億６千４百万円、支払手形及び買掛金が16億９千１百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が８億８千９百万円、長期借入金が４億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ76億７千６百万円増加し、1,804億４千７百万円となりました。主として、為替換算調整勘定が52億３千１百万円、利益剰余金が51億２千８百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が25億２千８百万円減少したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による顧客の生産調整等の影響はあるものの、主要顧客の販売台数が増加し、売上高は271億４千８百万円（前年同期比25億円増、10.1％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保の結果、21億５千１百万円（前年同期比９億２千５百万円増、75.5％増）となりました。
② 北米
北米におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から回復基調がみられるものの、世界的な半導体不足の影響により主要顧客の販売が伸び悩み、売上高は338億９千９百万円（前年同期比31億７千８百万円減、8.6％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、主に米国での労働力不足による労務費増加の影響もあり、販売減少に伴う固定費負担の増加等の影響により、６億９千４百万円（前年同期比１億４千９百万円減、17.7％減）となりました。
③ 中国
中国におきましては、政府の経済政策による景気下支え策等により新型コロナウイルス感染症の感染拡大による都市封鎖の影響から回復基調が続き、中国における主要顧客の自動車生産台数が増加したことにより、売上高は223億４千２百万円（前年同期比71億４千８百万円増、47.0％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだ結果、12億５千８百万円（前年同期比10億８千４百万円増、622.8％増）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、インドネシア・ベトナム子会社での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う減産影響はあったものの、韓国・インド子会社を中心に主要顧客の販売が伸びた影響等により、売上高は305億４千８百万円（前年同期比16億３千万円増、5.6％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組んだ結果、主に韓国での売上増加の影響もあり、14億６千９百万円（前年同期比３億３千万円増、29.0％増）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響はあったものの、ハンガリー・イタリア・スペイン子会社を中心に販売が大きく伸びたことにより、売上高は95億９千６百万円（前年同期比10億９千９百万円増、12.9％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、チェコ子会社での操業開始関連コスト及び主にロシア・スペイン・ハンガリー子会社での輸送コスト等の増加影響もあり、７億８千５百万円の営業損失（前年同期は９億８百万円の営業損失）となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、売上高は、３億３千万円（前年同期比１千６百万円減、4.7％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による販売減少等の影響もあり、２億８千１百万円の営業損失（前年同期は２億１千３百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が11億５千４百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの収入が12億８千万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が27億７千９百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額19億７千１百万円を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ16億２千６百万円増加し、448億９千２百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ62億３千９百万円（84.4％）減少し、11億５千４百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益93億２千１百万円に加え、減価償却費40億８千１百万円による増加、投資有価証券売却益45億２百万円、たな卸資産の増加額25億７千２百万円、その他の流動資産の増加額９億５千万円および法人税等の支払額３億７千３百万円による減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、12億８千万円の投資活動によるキャッシュ・フローの収入（前第２四半期連結累計期間は、46億１千４百万円の投資活動によるキャッシュ・フローの支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入25億２千５百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ15億１千１百万円（119.2％）増加し、27億７千９百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得支出14億５千８百万円、配当金の支払額８億７千５百万円の支出等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,779百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。