当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、中国経済の動向、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスによる感染再拡大の影響に加え、世界的な半導体供給不足といった新たな問題も発生し、不透明な状況で推移いたしました。さらに、これらの状況が今後も継続し影響が長期化することも懸念されております。
各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が続くなかで、ワクチン接種の拡大等により、前年同期比では景気は緩やかな回復基調となっているものの、変異ウイルスによる感染再拡大への懸念に加え、世界的な半導体供給不足による生産活動への影響等、依然として予断を許さない状況となっております。
米国ではワクチン接種の拡大やバイデン政権による経済対策等により景気は回復基調にあるものの、鋼材や非鉄金属価格の上昇、ナイロン樹脂材等の供給不安、自動車向け半導体の供給不足の長期化の影響が懸念されます。
中国では、政府による強力な感染症対策により、感染状況は落ち着いており、景気は堅調に推移している一方で、半導体の供給不足による自動車メーカーの減産等が懸念されます。
アジアでは、感染症拡大が続くなかで経済活動再開が進み、持ち直しの動きが見られたものの、東南アジアを中心に同感染症の再拡大にともなうロックダウンの実施、半導体供給不足などにともなう自動車メーカーの減産による景気の腰折れが懸念されます。
欧州ではワクチン接種が進むことで、経済活動の持ち直しが期待されるものの、同感染症のための様々な規制措置と半導体の供給不足による自動車メーカーの減産等が、景気回復の下押し圧力となることが懸念されます。
日本経済におきましては、感染再拡大の深刻化による緊急事態宣言の再発令や半導体の供給不足による自動車メーカーの減産影響など、依然として先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比9.7％増の650万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比20.9％増の729万台、中国の自動車生産台数は前年同期比17.8％増の2,080万台となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、世界各国の経済活動が前年の感染症による停滞から再開に転じたことから、中国、アジア、日本、北米および欧州など総じて顧客の生産が増加しましたが、一方で第３四半期以降に感染症の再拡大および世界的な半導体供給不足による自動車メーカーの減産の影響もあり、売上高は1,690億９千６百万円（前年同期比283億３千６百万円増、20.1％増）となりました。
営業損益については、販売の回復に伴い前年同期比では増加となったものの、主に世界的な鋼材・非鉄金属および樹脂材の高騰により材料コストが上昇したこと、世界的なコンテナ不足等により輸送コストが高止まりしたこと、米国を中心に感染症の影響による労働者不足に伴う生産効率の低下および人件費が急増したこと等の影響が第３四半期以降において当初の想定を大きく上回って推移したことから悪化し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は32億８千５百万円（前年同期は13億４百万円の営業損失）に留まりました。
経常損益は、主に受取配当金４億９千８百万円、持分法による投資利益３億５千９百万円および受取利息２億７千８百万円による収益を計上した影響等により、51億７千６百万円の経常利益（前年同期は５億３千９百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券売却益45億４千２百万円、関係会社出資金売却益12億３千５百万円、受取保険金４億円、補助金収入３億４千７百万円および収用補償金１億８千７百万円を特別利益に計上した一方で、固定資産圧縮損２億９千７百万円を特別損失に計上したことから77億４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は29億４千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ100億４千６百万円増加し、2,505億５千６百万円となりました。主として、現金及び預金が41億３千３百万円、投資有価証券が24億５千１百万円それぞれ減少したものの、有価証券が57億９千１百万円、原材料及び貯蔵品が35億９千９百万円、商品及び製品が16億１千１百万円および流動資産のその他が15億８千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ１億５千３百万円減少し、675億８千５百万円となりました。主として、未払法人税等が19億８百万円、1年内返済予定の長期借入金が14億３千２百万円それぞれ増加し、製品保証引当金が９億８千８百万円、長期借入金が８億３千１百万円、固定負債のその他が６億２千７百万円、支払手形及び買掛金が６億４千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ102億円増加し、1,829億７千１百万円となりました。主として、利益剰余金が61億３千３百万円、為替換算調整勘定が55億７千４百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が14億８千２百万円減少したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、同感染症からの回復により主要顧客の販売台数が増加した一方で、半導体供給不足の影響による減産もあり、売上高は395億４千８百万円（前年同期比57億５千１百万円増、17.0％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努める一方で、第３四半期以降には半導体供給不足に伴う減産影響も拡大し、27億４千万円（前年同期比16億２千７百万円増、146.2％増）となりました。
② 北米
北米におきましては、同感染症からの回復により主要顧客の販売台数が増加した一方で、半導体供給不足および樹脂材料の供給不足による減産影響もあり、売上高は495億３千５百万円（前年同期比46億４千２百万円増、10.3％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、米国での労働力不足による労務費増加、世界的な物流コスト高止まり等の影響もあり、３億８百万円の営業利益（前年同期は２億６千１百万円の営業損失）となりました。
③ 中国
中国におきましては、政府の経済政策による景気下支え策等により同感染症の感染拡大による都市封鎖の影響から回復基調が続き、主要顧客の自動車生産台数が増加しました。その結果、半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、売上高は329億３千７百万円（前年同期比83億６千１百万円増、34.0％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだ結果、14億８千７百万円（前年同期比７億１千万円増、91.3％増）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、韓国・インド・ベトナム子会社を中心に主要顧客の販売が伸びる一方で、インドネシア子会社での同感染症の感染拡大に伴う減産影響もあり、売上高は450億８千５百万円（前年同期比79億５百万円増、21.3％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組む一方で、インド・インドネシア・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まなかったこともあり、18億３千８百万円（前年同期比13億７千２百万円増、294.1％増）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、一部では同感染症の感染再拡大による影響がありましたが、ハンガリー・イタリア・スペイン・チェコ子会社を中心に販売が大きく伸びたことにより、売上高は138億１百万円（前年同期比33億４千万円増、31.9％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、チェコ子会社での操業開始関連コストおよび主にロシア・スペイン・ハンガリー子会社での材料および輸送コスト等の増加影響もあり、12億７千８百万円の営業損失（前年同期は16億２千１百万円の営業損失）となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、売上高は、５億１千４百万円（前年同期比１億４千万円増、37.5％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩み、同感染症の感染拡大による販売減少等の影響もあり、３億８千１百万円の営業損失（前年同期は３億１千６百万円の営業損失）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,696百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。