文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。
この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。
(2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、環境規制対応により加速するＥＶ化によるコントロールケーブル用途の減少、世界的原材料価格の上昇、国内外競合メーカーとの価格競争激化、コロナ禍にともなう中長期展望の見直し、各国通商政策の自動車業界への影響等、大きな変化に直面しており、経営環境が厳しいものになっております。そのような経営環境の中で、当社グループの強みであります世界17ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携しながら、お客様の要望に即応することでシェアを拡大していくことやお客様の期待を上回る新製品開発・拡販が、重要な経営課題となっております。
当社グループは、経営の原点に立ち帰り、創業時の経営理念の追求と実現の為、次の３つを基本戦略として、その経営課題に取り組んでまいります。
Ⅰ．原点に戻り新しい道を拓く
Ⅱ．安心品質・高付加価値・低価格製品の実現
Ⅲ．グローバル人材の育成
そのための方策として、以下の５つを柱としております。
①市場開拓
欧州自動車メーカーをはじめ中国およびインド市場における自動車メーカーから新規受注を獲得し、欧州やインド等に新生産拠点の構築と生産能力増強を図ってまいりました。これら事業の経営の安定化を早期に実現し、当社製品の更なる世界シェアアップを図ってまいります。
また、非自動車分野における新市場の開拓を積極的に推進してまいります。
②開発強化
製品の素材と設計の最適化によって低コストで高品質化を図り、電子制御技術の強化と製品のインテリジェント化を推進し、お客様の期待を上回る新たな価値を持った製品をスピーディーに提案し、世界中のお客様に安心と喜びを届けてまいります。
また、パワーリフトゲート、電動アクチュエータ等のシステム製品の開発および医療機器、福祉関連機器、住宅関連機器等の非自動車分野の新製品開発に注力してまいります。
③グローバル価格
世界的原材料価格の上昇および自動車メーカーの生産販売のボーダレス化に対応すべく、当社グループの強みであります世界17ヶ国に展開した拠点が相互に協力・連携し、どの地域であっても当社グループの有する安心品質・高付加価値・低価格な製品を供給し、お客様の多様なニーズを先取りし、当社グループがOne Teamとなってお客様の要望に即応してまいります。
④安心品質
４Ｓ（整理、整頓、清掃、整備）が自然にできるような仕事の流れで品質管理を徹底し、世界中のどの拠点からでも安心してお客様に買っていただける体制を築いてまいります。
⑤グローバル人材
世界中のどこでもプロの技術で教え導くことのできるスキルと国際適応力を持ち、新しい活動の場に自ら進んで打って出る人材を育て、世界各国のグループ会社に派遣することによって、グローバル人材を育成してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響と対策について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う各国でのロックダウン、顧客の稼働停止等により、グループ各社の生産活動が低下し、連結での売上高が減少する影響を受けております。
このような状況下において、同感染症の世界各地域セグメントにおける拡大動向、行政府による規制及び顧客の操業状況の変動等の未確定要素が、今後の当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
これらの課題につきまして、当社グループは、上述①～⑤の対策に加え、各拠点において人員削減、資材コストダウン及び経費削減等の施策を着実に実行することで今後の利益確保に努めると同時に、資金面においても金融機関との借入枠の見直し等、手元流動性の確保に取り組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。
①社業の健全性を示す自己資本と営業利益
②株主の皆様にとっての収益性を示すROE（自己資本利益率）と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場環境の変化
当社グループは、主として自動車部品業界で活動し、取引先であります国内及び海外の主要自動車関連メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造並びに販売を行っております。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより、主要な市場である北米並びにアジアにおける景気及びそれに伴う需要の変動、あるいは、当社グループ製品の装着率によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替変動の影響
当社グループは、全世界で幅広く生産、販売活動を行っていることから、当社グループの業績及び財務状況は為替相場の変動によって大きな影響を受けてきております。このため、短期的には一部先物為替予約による、為替リスクヘッジを実施するとともに、中長期的には、世界各地域での原材料、部品の調達体制の整備を進めておりますが、現在のところ、リスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の急激な変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の価格変動
当社グループの製品の主要原材料である鋼材及び樹脂の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより予期せぬ異常な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）技術革新
自動車業界ではＥＶ等の進展によるバイワイヤ化が進む方向にあり、今後中長期的には、自動車機能の変革、進化が予想されます。当社グループでは、このようなバイワイヤ化の動きに対応した新製品の開発・商品化に取組んでおりますが、今後の技術革新が急速に進展した場合、当社グループが新製品の分野でもコントロールケーブルと同様の高い競争力を維持できるかについては、不確実であります。
(5）知的財産
当社グループは、自社が製造並びに販売する製品に関する特許及び意匠・商標を保有し、もしくは権利を取得しております。これらの知的財産は、当社の事業拡大において過去・現在・将来にわたり重要性は変わりません。この様な知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、また違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）品質保証
当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥が無く将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）海外進出に存在するリスク
当社グループは海外（主に北米及びアジア）においても事業活動を行っており、その重要性は高まる傾向にあります。これらの海外進出には以下のようなリスクが考えられます。
①予期しない法律または規制の変更
②不利な政治または経済要因
③人材の採用と確保の難しさ
④ストライキ等の労働争議
⑤テロ、戦争及びその他の要因による社会的混乱
(8）地震等の自然災害に係わる影響
当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、それにより当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）投資有価証券の時価変動
当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度において投資有価証券を保有しておりますが、子会社株式及び関連会社株式以外の時価を有するものについては全て時価にて評価されており、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、その他有価証券について、時価又は実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしております。それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新型コロナウイルス感染症によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の影響と対策について」に記載の通り、売上高が減少する等の影響が生じております。このような状況下において、同ウイルス感染症の拡大は今後の当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、その影響額について、合理的な予想を行うことは困難であります。また、当社グループの従業員が同ウイルス感染症に感染し、それが拡大した場合、一時的な操業停止が発生する等のリスクがあります。これらに対する取り組みとして、当社グループにおきましては、検温・体調チェック、在宅勤務の実施、出張・集会の抑制及びWEB会議システムの活用等を実施することで、感染拡大の防止と感染リスクの低減を図っております。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き不透明感、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大等による影響から、不透明な状況で推移いたしました。
各地域別での世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気は依然として厳しい状況にあるものの持ち直しの動きがみられ、中国では景気は持ち直しております。欧州では景気の持ち直しの動きがみられますが、同感染症の再拡大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがあります。
日本経済においては、同感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって景気の持ち直しの動きが続くことが期待されます。
自動車業界においては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比19.5％減の800万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比22.0％減の874万台、中国の自動車生産台数は前年同期比5.2％減の2,450万台となりました。
当連結会計年度の経営成績は、感染症によるロックダウン並びに顧客の稼働停止が、2020年２月初旬より中国地域を端緒として発生し、世界各地域で概ね５月中旬まで継続し、その後も復調が遅れた影響により、売上高は1,957億８千４百万円（前年同期比442億１千７百万円減、18.4％減）となりました。
このような状況下で、当社グループでは、一時帰休の実施、管理職以上の賃金・報酬のカット及び役員賞与不支給といった経費削減に取り組む一方で、生産性の向上等の合理化による収益の確保に全社を挙げて努めました。しかしながら販売減少の影響をカバーできず、営業損益は前年同期比で大幅に減少し、９億５千２百万円の営業損失（前年同期は67億８千９百万円の営業利益）となりました。
主な地域別の減益要因については、日本・北米・欧州では、2020年３月から５月にかけて感染症による操業停止が本格化し、大幅な減益となりました。中国では、2020年２月に同様に操業停止となるも、３月以降は操業復帰しましたが、影響を払拭するには至らず、前年同期比で減少となりました。アジアにおいては、インドネシア・ベトナムでは、2020年４月以降に感染症による直接的な操業への影響が拡大し、インドでは、直近での国内自動車市場の低迷に加え、2020年３月から５月にかけて全面的なロックダウンが長期化したこともあり、大幅な減益となりました。
経常利益は、主に助成金収入５億８千７百万円、受取配当金５億８千２百万円並びに受取利息５億１百万円による収益を計上した一方で、為替差損７億５千６百万円及び支払利息１億９千３百万円が発生した影響等により、１億８千８百万円の経常利益（前年同期比81億７百万円減、97.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、過年度に計上した製品保証引当金について当初見込みより減少したことから、製品保証引当金戻入額５億１千９百万円及び貸倒引当金戻入額２億１千９百万円を特別利益に計上した一方で、新たに想定される品質リスクについて製品保証引当金繰入額21億６千６百万円を特別損失に計上した影響により大幅に減少し、35億１千３百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は34億９千５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
設備投資は、提出会社の物流施設と研究施設の新設及び生産設備増強、米国子会社の生産設備増強を中心に、総額71億１千６百万円を実施いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア．日本
日本におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による顧客の生産調整及び操業停止の影響から、販売が伸び悩み、売上高は464億２千２百万円（前年同期比115億３千６百万円減、19.9％減）となりました。営業利益は、コスト削減に取り組んだものの販売減少による操業度の減少及び品質対応コストの増加等の影響により、19億７千４百万円（前年同期比26億４千１百万円減、57.2％減）となりました。
イ．北米
北米におきましては、COVID-19の感染拡大による顧客の生産調整及び操業停止の影響から、販売が伸び悩み、売上高は631億８千２百万円（前年同期比214億１千万円減、25.3％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、感染拡大による操業度低下の影響をカバーするに至らず、受注の新規立ち上げによる費用増加及び販売減少に伴う固定費負担の増加等の影響により、４千万円の営業損失（前年同期は32億４千７百万円の営業利益）となりました。
ウ．中国
中国におきましては、３月以降は操業復帰したもののCOVID-19の感染拡大による影響を払拭するに至らず、また米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は350億１千９百万円（前年同期比28億９千５百万円減、7.6％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、14億６千万円（前年同期比１億５千万円減、9.3％減）となりました。
エ．アジア
アジアにおきましては、COVID-19の感染拡大による顧客の生産調整がインドネシア、ベトナムで本格化したこと、インド子会社でのロックダウンの長期化および販売低迷の影響により、売上高は497億４百万円（前年同期比92億１千１百万円減、15.6％減）となりました。営業利益については、原価低減活動はあったもののインドでの人件費増加に伴うコスト増により、３千９百万円（前年同期比20億６千４百万円減、98.1％減）となりました。
オ．欧州
欧州におきましては、COVID-19の感染拡大による顧客の生産調整及び操業停止の影響から、主にイタリア・ハンガリー・英国子会社等を中心に販売が大きく減少した影響により、売上高は144億３千万円（前年同期比47億３千３百万円減、24.7％減）となりました。営業損益は、主にチェコ子会社での操業開始関連コスト及び各子会社での販売減少に伴う固定費負担増加の影響等により、20億８千８百万円の営業損失（前年同期は16億４千５百万円の営業損失）となりました。
カ．南米
南米におきましては、売上高は、５億１千８百万円（前年同期比１億４千６百万円減、22.0％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩みによる影響もあり、５億１千２百万円の営業損失（前年同期は４億８千２百万円の営業損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が127億７千５百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が86億３千２百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が16億９千万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額５億９千３百万円及び連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額△０百万円を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ30億４千５百万円増加し、432億６千６百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ３億１千８百万円（同2.4％）減少し、127億７千５百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失19億１千７百万円に加え、減価償却費79億６千６百万円による増加、法人税等の支払額11億５千１百万円による減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ22億４千９百万円（同20.7％）減少し、86億３千２百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入９億円に加え、有形固定資産の取得による支出80億１百万円及び投資有価証券の取得による支出12億８千万円による減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ14億４千９百万円（同46.2％）減少し、16億９千万円となりました。これは主に、配当金の支払額14億２千７百万円の支出等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本 （百万円） |
40,548 |
80.9 |
|
北米 （百万円） |
57,560 |
76.6 |
|
中国 （百万円） |
31,671 |
95.4 |
|
アジア（百万円） |
47,667 |
86.4 |
|
欧州 （百万円） |
14,199 |
78.1 |
|
南米 （百万円） |
398 |
61.5 |
|
合計（百万円） |
192,045 |
82.6 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると１ヶ月であります。また、グループでの生産効率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
日本 |
41,503 |
80.4 |
3,898 |
95.0 |
|
北米 |
62,434 |
74.1 |
4,176 |
86.6 |
|
中国 |
31,877 |
99.4 |
4,862 |
101.6 |
|
アジア |
45,016 |
86.1 |
2,960 |
115.6 |
|
欧州 |
14,250 |
76.6 |
1,320 |
117.1 |
|
南米 |
543 |
71.7 |
156 |
118.9 |
|
合計 |
195,625 |
81.6 |
17,374 |
99.1 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本 （百万円） |
41,710 |
80.9 |
|
北米 （百万円） |
63,080 |
74.7 |
|
中国 （百万円） |
31,800 |
97.5 |
|
アジア（百万円） |
44,617 |
85.7 |
|
欧州 （百万円） |
14,056 |
75.2 |
|
南米 （百万円） |
518 |
78.0 |
|
合計（百万円） |
195,784 |
81.6 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
本田技研工業株式会社 |
30,423 |
12.7 |
25,414 |
13.0 |
|
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLC |
28,226 |
11.8 |
21,584 |
11.0 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．財政状態の分析
資産
当連結会計年度末における流動資産は1,164億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億３千万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が27億４千２百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が18億９千４百万円、原材料及び貯蔵品が11億７千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は1,240億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５千９百万円減少いたしました。これは主に貸倒引当金が10億６千２百万円、無形固定資産のその他が18億６千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,405億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ24億９千２百万円減少いたしました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は486億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億８千２百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が14億４千９百万円、流動負債のその他が13億７千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は191億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千９百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が４億２千６百万円、長期借入金が２億５千７百万円それぞれ減少した一方で、固定負債のその他が12億８千１百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、677億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億７千１百万円増加いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は1,727億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億６千４百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が49億４千９百万円減少したことによるものであります。
イ．経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ18.4％減少の1,957億８千４百万円、経常利益が97.7％減少の１億８千８百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は35億１千３百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は34億９千５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
売上高
当連結会計年度の売上高は1,957億８千４百万円でありますが、これを事業の部門別に見ますと、コントロールケーブルは主にイタリア子会社で増加した一方で、中国・北米・アジアなど地域全般での販売が減少したことから、前連結会計年度に比べ24.0％減少の611億８千５百万円となりました。ウインドレギュレータの販売は、中国地域で増加した一方で、主に北米・欧州地域で減少したことにより21.3％減少の530億４千２百万円となり、ドアモジュールは欧州地域で増加した一方で、北米・アジア・中国地域で減少したことにより8.1％減少の638億８百万円となりました。その他部門は、主に中国・欧州地域で増加した一方で、日本・北米・アジア地域での減少により21.7％減少の177億４千６百万円となりました。
営業損益
当連結会計年度の営業損益は、主に原材料コストの上昇、生産能力増強に伴う設備償却費の増加等の影響により、９億５千２百万円の営業損失（前連結会計年度は67億８千９百万円の営業利益）となりました。
営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は、主として助成金収入５億８千７百万円（前連結会計年度は４億３千５百万円の助成金収入）が発生した一方で、為替差損において前連結会計年度で10億５千４百万円の為替差損に対して、当連結会計年度では７億５千６百万円の為替差損となり、また、前連結会計年度で２億５千６百万円の持分法による投資利益が発生したのに対して、当連結会計年度では５千７百万円の持分法による投資損失となったことにより、前連結会計年度（15億６百万円の利益（純額））に比べ減少し11億４千万円の利益（純額）となりました。
特別損益
当連結会計年度の特別損益は、製品保証引当金戻入額５億１千９百万円並びに貸倒引当金戻入額２億１千９百万円が発生した一方で、製品保証引当金繰入額において前連結会計年度で４億３千５百万円の損失に対して、当連結会計年度では21億６千６百万円の損失となり、前連結会計年度（11億５千５百万円の損失（純額））に比べ増加し21億５百万円の損失（純額）となりました。
ウ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、社業の健全性を示す「自己資本」並びに「営業利益」、株主の皆様にとっての収益性を示す「ROE（自己資本利益率）」と配当の原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を定めております。
当連結会計年度においては、「ROE（自己資本利益率）」は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標などの推移（2）提出会社の経営指標等」に記載しておりませんが（前年同期は2.1％）、引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
その他の指標等についての分析・検討内容は、「自己資本」については前項「ア．財政状態の分析 純資産」に記載の通りであり、「営業利益」並びに「親会社株主に帰属する当期純利益」については、前項「イ．経営成績の分析」に記載の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。資金については、当社においては金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、また一部の海外子会社については、資金需要への機動的な対応を目的とし、当社による債務保証を実施した上で、金融機関からの借入を行っております。これらの方策により、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達につきましては、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ア．貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
イ．繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ウ．固定資産の減損
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングして、将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
エ．退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合、過年度における数理差異の累計は、将来の退職給付に係る負債残高や退職給付に係る調整累計額、退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
オ．製品保証引当金
当社グループは製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を製品保証引当金として計上しております。支出するクレーム費用は見込と異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で
ア．日本
日本の研究、製品開発におきましては、当社の研究開発グループ、システム設計グループ、ウインドレギュレータ設計グループ、ケーブル設計グループ、宇都宮技術センターが担当し、自動車関連、産業機器及び住宅関連機器の新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。医療関連機器におきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行っております。
ケーブルに関する基礎技術開発としましては、新素材の特性を最高水準に引き出す加工技術の開発を進め、高強度化と並行して、優れた電気特性から、自動車以外の分野へ供給することも視野に入れた基礎開発を進めております。
また、産学と連携して新素材を用いた高強度・高精度・高寿命コアの開発に取り組み、工業用だけではなく医療・介護用ロボットや義手・義肢などの支援機器・装置への採用を目指しております。
商品開発につきましては、自動車メーカーの電動化ニーズ拡大に応え、フュ－エルや充電用リッドロックアクチュエータの拡販及び各シートメーカーに共用可能なシート用小型ロック解除アクチュエータの開発に取り組んでおります。
さらに、住宅分野・建機分野へは開閉駆動技術を応用展開し、医療・介護分野ではベンチャー企業と連携したリハビリ用支援機器・装置など、多分野に向けた新商品開発を進めております。
ウィンドレギュレータにつきましては、窓を保持する剛性を高め、かつスムースに開閉作動する商品性の高い製品を目指して最適構造及び新素材の開発を進めております。また、防錆力が高く長寿命なケーブルを開発し新規車種へ展開しております。
ドア電動開閉／電動パーキングブレーキなどのシステム製品につきましては、より安全で利便性の高い製品を市場に導入すべく、駆動ユニットを制御するコントローラを進化させております。
また、バリアフリー関連製品では、クルマにおいては車椅子ウィンチ＆固定ユニットの小型軽量化を図るとともにユーザーに安心してご使用いただけるよう細かな最適作動制御を行なっております。
住宅機器製品では、入浴時の介護の負担を軽減する装置を開発し、『バスアシスト』という商品名で本格的に市場導入を図ってまいります。
医療機器開発におきましては、コントロールケーブルの医療応用として原点に立ち返り、主力のマイクロカテーテル・ガイドワイヤの性能向上と新技術の開発に注力し、医師に喜ばれる使いやすく高性能な製品の開発を進めております。また、医師との共同開発を通じて、他社にはない「ハイレックスらしい」独自製品を生み出してまいります。
新素材開発におきましては、JST（科学技術振興機構）補助金事業の支援を加え、素材機能の向上で差別化を図れる高強度かつ高靭性チタン素材の開発を継続して進めております。
株式会社サンメディカル技術研究所の補助人工心臓におきましては、昨年より導入しております低侵襲な小型ポンプ及び突起の無い心室カニューレ、外科医の使いやすいポリエステル製のアウトフローグラフトに続き、体外コントローラの更なる小型化の開発を終了し、現在薬事申請中でございます。
日本における研究開発費は
イ．北米
北米におきましては、HI-LEX CONTROLS INC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
北米における研究開発費は
ウ．中国
中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
中国における研究開発費は
エ．アジア
アジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。
アジアにおける研究開発費は
オ．欧州
欧州におきましては、HI-LEX EUROPE GMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。
欧州における研究開発費は