2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年10月31日)

当事業年度

(2020年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,129

6,780

受取手形

449

258

電子記録債権

1,244

1,479

売掛金

※1 9,729

※1 9,025

有価証券

902

212

商品及び製品

1,295

1,278

仕掛品

644

615

原材料及び貯蔵品

441

682

前払費用

166

161

未収入金

※1 1,654

※1 1,184

1年内回収予定の長期貸付金

※1 7

※1 1,911

その他

※1 43

※1 632

貸倒引当金

58

流動資産合計

24,709

24,163

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,996

2,640

構築物

72

105

機械及び装置

1,184

1,740

車両運搬具

26

24

工具、器具及び備品

310

263

土地

2,374

2,509

建設仮勘定

1,011

473

有形固定資産合計

6,977

7,757

無形固定資産

 

 

特許権

0

0

借地権

152

152

ソフトウエア

217

101

ソフトウエア仮勘定

522

752

電話加入権

6

6

施設利用権

3

6

無形固定資産合計

904

1,020

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年10月31日)

当事業年度

(2020年10月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

49,879

50,042

関係会社株式

21,447

20,947

関係会社出資金

11,013

11,295

従業員に対する長期貸付金

26

20

関係会社長期貸付金

※1 2,984

※1 1,002

破産更生債権等

※1 559

※1 537

長期前払費用

49

279

前払年金費用

408

398

保険積立金

1,240

1,244

その他

302

302

貸倒引当金

559

537

投資その他の資産合計

87,354

85,533

固定資産合計

95,236

94,311

資産合計

119,946

118,475

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,964

※1 5,069

未払金

※1 790

※1 1,449

未払費用

281

269

未払法人税等

408

25

前受金

2

4

預り金

40

94

賞与引当金

938

864

役員賞与引当金

42

製品保証引当金

129

1,240

その他

0

16

流動負債合計

7,599

9,034

固定負債

 

 

長期未払金

217

208

繰延税金負債

11,536

11,179

退職給付引当金

3

3

役員株式給付引当金

78

67

資産除去債務

151

151

その他

2

2

固定負債合計

11,988

11,613

負債合計

19,588

20,647

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年10月31日)

当事業年度

(2020年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,657

5,657

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,105

7,105

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

57

58

資本剰余金合計

7,163

7,164

利益剰余金

 

 

利益準備金

727

727

その他利益剰余金

 

 

配当準備金

5,900

5,900

研究開発積立金

13,200

13,200

特別償却積立金

55

固定資産圧縮積立金

27

27

別途積立金

35,600

36,600

繰越利益剰余金

4,120

1,277

利益剰余金合計

59,631

57,732

自己株式

345

339

株主資本合計

72,105

70,214

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

28,134

27,501

評価・換算差額等合計

28,134

27,501

新株予約権

117

112

純資産合計

100,357

97,827

負債純資産合計

119,946

118,475

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年11月1日

 至 2019年10月31日)

当事業年度

(自 2019年11月1日

 至 2020年10月31日)

売上高

※1 56,035

※1 44,981

売上原価

※1 48,935

※1 39,901

売上総利益

7,099

5,079

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,929

※1,※2 4,716

営業利益

1,169

363

営業外収益

 

 

受取利息

※1 58

※1 66

受取配当金

※1 1,607

※1 1,617

受取技術料

※1 949

※1 695

受取和解金

238

40

電力販売収益

82

89

その他

※1 103

※1 236

営業外収益合計

3,039

2,747

営業外費用

 

 

支払利息

0

貸倒引当金繰入額

58

為替差損

215

198

環境対策費用

10

電力販売費用

64

41

その他

33

70

営業外費用合計

324

368

経常利益

3,885

2,742

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 14

※3 0

投資有価証券売却益

128

特別利益合計

142

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 18

※4 49

関係会社株式評価損

※5 1,016

関係会社出資金評価損

※6 248

※6 104

製品保証引当金繰入額

1,864

特別損失合計

267

3,035

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

3,760

292

法人税、住民税及び事業税

1,018

304

法人税等調整額

70

125

法人税等合計

948

178

当期純利益又は当期純損失(△)

2,812

471

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備金

研究開発積立金

特別償却積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,657

7,105

48

7,154

727

5,900

13,200

111

28

33,600

5,268

58,835

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

55

 

 

55

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

0

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,000

2,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,016

2,016

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,812

2,812

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

55

0

2,000

1,148

795

当期末残高

5,657

7,105

57

7,163

727

5,900

13,200

55

27

35,600

4,120

59,631

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

336

71,310

24,573

24,573

117

96,002

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,016

 

 

 

2,016

当期純利益又は当期純損失(△)

 

2,812

 

 

 

2,812

自己株式の取得

9

9

 

 

 

9

自己株式の処分

 

9

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,560

3,560

3,560

当期変動額合計

9

794

3,560

3,560

4,355

当期末残高

345

72,105

28,134

28,134

117

100,357

 

当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備金

研究開発積立金

特別償却積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,657

7,105

57

7,163

727

5,900

13,200

55

27

35,600

4,120

59,631

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

55

 

 

55

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

0

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,000

1,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,427

1,427

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

471

471

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

55

0

1,000

2,842

1,898

当期末残高

5,657

7,105

58

7,164

727

5,900

13,200

27

36,600

1,277

57,732

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

345

72,105

28,134

28,134

117

100,357

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,427

 

 

 

1,427

当期純利益又は当期純損失(△)

 

471

 

 

 

471

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

7

8

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

632

632

5

638

当期変動額合計

6

1,891

632

632

5

2,529

当期末残高

339

70,214

27,501

27,501

112

97,827

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2)デリバティブ

時価法によっております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物

8~50年

 機械及び装置

7~9年

 工具、器具及び備品

2~6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)役員株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役及び執行役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等は税抜方式により処理しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(役員向け株式交付信託)を導入しております。
 詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

 

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)

 当社の主要な取引先が関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により当事業年度以降について、一時的な需要の低下が見込まれております。

 このような状況については、今後感染の拡大が収束し、経済活動が再開するに伴い、2021年度にかけて回復していき、2022年度以降に当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、当社の会計上の見積り(固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等)に反映しております。

 しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年10月31日)

当事業年度

(2020年10月31日)

 短期金銭債権

2,827百万円

3,955百万円

 長期金銭債権

3,544

1,540

 短期金銭債務

1,039

1,060

 

2 保証債務

 下記の会社の金融機関借入金等についてそれぞれ保証を行っております。

前事業年度

(2019年10月31日)

当事業年度

(2020年10月31日)

HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.

 

(2,250千米ドル)

 

244百万円

HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.

 

(2,250千米ドル)

 

235百万円

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

(7,400千ユーロ)

898

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

(7,400千ユーロ)

903

HI-LEX EUROPE GMBH

(2,542千ユーロ)

308

HI-LEX EUROPE GMBH

(2,542千ユーロ)

310

HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.

(3,000千ユーロ)

364

HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.

(5,000千ユーロ)

610

HI-LEX DO BRASIL LTDA.

(500千米ドル)

54

HI-LEX DO BRASIL LTDA.

(500千米ドル)

52

HI-LEX ITALY S.P.A.

(6,350千ユーロ)

771

HI-LEX ITALY S.P.A.

(6,350千ユーロ)

775

株式会社サンメディカル技術研究所.

-

400

株式会社サンメディカル技術研究所.

-

550

HI-LEX RUS LLC

(100,000千ルーブル)

171

HI-LEX RUS LLC

(200,000千ルーブル)

264

HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.

(400千ポンド)

56

HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.

(400千ポンド)

54

 

 

 

Evaheart, Inc.

-

299

 

 

 

HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.

(500,000千インドルピー)

710

 

 

 

株式会社ハイレックス宮城

-

200

3,270

4,965

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

当事業年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

売上高

6,898百万円

5,095百万円

仕入等

25,412

19,937

営業取引以外の取引高

2,040

1,746

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度50%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年11月1日

  至 2019年10月31日)

当事業年度

(自 2019年11月1日

  至 2020年10月31日)

支払運賃

916百万円

803百万円

給料手当

690

651

賞与引当金繰入額

355

279

役員賞与引当金繰入額

42

減価償却費

298

169

研究開発費

1,242

850

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

当事業年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

建物

4百万円

-百万円

車両運搬具

3

0

土地

6

14

0

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年11月1日

至 2019年10月31日)

当事業年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

建物

6百万円

26百万円

構築物

0

10

機械及び装置

8

6

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

2

その他

2

3

18

49

 

※5 関係会社株式評価損

 当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

 関係会社株式評価損は子会社のHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.及びHI-LEX EUROPE GMBH及びEvaheart, Inc.の株式に対して減損処理を行ったものであります。

 

 ※6 関係会社出資金評価損

 前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

 関係会社出資金評価損は子会社の重慶永仁心医療器械有限公司の出資金に対して減損処理を行ったものであります。

 当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

 関係会社出資金評価損は子会社の重慶永仁心医療器械有限公司の出資金に対して減損処理を行ったものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2019年10月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

287

2,872

2,585

 

当事業年度(2020年10月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

287

2,093

1,806

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2019年10月31日)

当事業年度

(2020年10月31日)

子会社株式

20,953

20,453

関連会社株式

207

207

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年10月31日)

 

当事業年度

(2020年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

287百万円

 

264百万円

未払事業税

34

 

7

投資有価証券

141

 

174

関係会社株式等

1,510

 

1,853

未払費用

44

 

42

長期未払金

66

 

63

貸倒引当金

174

 

182

製品保証引当金

39

 

364

資産除去債務

46

 

46

土地減損損失

185

 

185

試験研究費

324

 

324

株式報酬費用

59

 

55

その他

130

 

134

繰延税金資産小計

3,046

 

3,699

評価性引当額

△2,188

 

△2,746

繰延税金資産合計

858

 

953

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△12,226

 

△11,995

特別償却積立金

△24

 

-

固定資産圧縮積立金

△12

 

△11

前払年金費用

△124

 

△121

未収配当金

△2

 

△0

その他

△3

 

△3

繰延税金負債合計

△12,393

 

△12,133

繰延税金資産(負債)の純額

△11,536

 

△11,179

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年10月31日)

 

当事業年度

(2020年10月31日)

法定実効税率

30.60%

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

受取配当金益金不算入額

△9.09

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.60

 

試験研究費税額控除

△2.65

 

過年度法人税等

1.09

 

評価性引当額

2.62

 

外国源泉配当税

1.73

 

その他

△0.68

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.22

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,996

784

6

134

2,640

5,559

構築物

72

45

5

7

105

438

機械及び装置

1,184

920

11

353

1,740

8,934

車両運搬具

26

14

0

16

24

124

工具、器具及び備品

310

221

8

260

263

4,247

土地

2,374

134

2,509

建設仮勘定

1,011

1,549

2,087

473

6,977

3,671

2,119

772

7,757

19,305

無形固定資産

特許権

0

0

0

借地権

152

152

ソフトウエア

217

28

0

143

101

ソフトウエア仮勘定

522

229

752

電話加入権

6

6

施設利用権

3

3

0

6

904

261

0

144

1,020

 (注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

当期増加額の主な内容

 建物         三田西供給センター新設       282百万円

 建物         医療研究用施設           158百万円

 建物         御殿山寮新設            123百万円

 土地         医療研究用施設           134百万円

 ソフトウエア仮勘定  新生産管理システム構築       229百万円

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

559

58

21

595

賞与引当金

938

864

938

864

役員賞与引当金

42

42

製品保証引当金

129

1,952

842

1,240

役員株式給付引当金

78

0

10

67

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。