### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年10月31日) | 当事業年度 (2021年10月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,780 | 8,366
受取手形 | 258 | 323
電子記録債権 | 1,479 | 1,364
売掛金 | ※１ 9,025 | ※１ 7,584
有価証券 | 212 | 2,103
商品及び製品 | 1,278 | 1,745
仕掛品 | 615 | 668
原材料及び貯蔵品 | 682 | 887
前払費用 | 161 | 286
未収入金 | ※１ 1,184 | ※１ 1,258
１年内回収予定の長期貸付金 | ※１ 1,911 | ※１ 41
その他 | ※１ 632 | ※１ 623
貸倒引当金 | △58 | △58
流動資産合計 | 24,163 | 25,196
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,640 | 2,535
構築物 | 105 | 110
機械及び装置 | 1,740 | 1,617
車両運搬具 | 24 | 12
工具、器具及び備品 | 263 | 263
土地 | 2,509 | 2,507
建設仮勘定 | 473 | 1,007
有形固定資産合計 | 7,757 | 8,055
無形固定資産 |  |
特許権 | 0 | 2
借地権 | 152 | 152
ソフトウエア | 101 | 92
ソフトウエア仮勘定 | 752 | 1,030
電話加入権 | 6 | 6
施設利用権 | 6 | 5
無形固定資産合計 | 1,020 | 1,291

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年10月31日) | 当事業年度 (2021年10月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 50,042 | 47,790
関係会社株式 | 20,947 | 22,292
関係会社出資金 | 11,295 | 9,996
従業員に対する長期貸付金 | 20 | 15
関係会社長期貸付金 | ※１ 1,002 | ※１ 2,104
破産更生債権等 | ※１ 537 | ※１ 583
長期前払費用 | 279 | 862
前払年金費用 | 398 | 383
保険積立金 | 1,244 | 892
その他 | 302 | 300
貸倒引当金 | △537 | △583
投資その他の資産合計 | 85,533 | 84,638
固定資産合計 | 94,311 | 93,985
資産合計 | 118,475 | 119,181
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 5,069 | ※１ 4,160
未払金 | ※１ 1,449 | ※１ 1,630
未払費用 | 269 | 258
未払法人税等 | 25 | 2,029
前受金 | 4 | 6
預り金 | 94 | 90
賞与引当金 | 864 | 823
製品保証引当金 | 1,240 | 1,566
その他 | 16 | 2
流動負債合計 | 9,034 | 10,569
固定負債 |  |
長期未払金 | 208 | 188
繰延税金負債 | 11,179 | 10,415
退職給付引当金 | 3 | 3
役員株式給付引当金 | 67 | 46
資産除去債務 | 151 | 151
その他 | 2 | 2
固定負債合計 | 11,613 | 10,808
負債合計 | 20,647 | 21,377

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年10月31日) | 当事業年度 (2021年10月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,657 | 5,657
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,105 | 7,105
その他資本剰余金 |  |
自己株式処分差益 | 58 | 63
資本剰余金合計 | 7,164 | 7,168
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 727 | 727
その他利益剰余金 |  |
配当準備金 | 5,900 | 5,900
研究開発積立金 | 13,200 | 13,200
固定資産圧縮積立金 | 27 | 27
別途積立金 | 36,600 | 35,100
繰越利益剰余金 | 1,277 | 4,990
利益剰余金合計 | 57,732 | 59,945
自己株式 | △339 | △1,287
株主資本合計 | 70,214 | 71,483
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 27,501 | 26,244
評価・換算差額等合計 | 27,501 | 26,244
新株予約権 | 112 | 76
純資産合計 | 97,827 | 97,804
負債純資産合計 | 118,475 | 119,181

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年11月１日 至　2020年10月31日) | 当事業年度 (自　2020年11月１日 至　2021年10月31日)
売上高 | ※１ 44,981 | ※１ 48,076
売上原価 | ※１ 39,901 | ※１ 42,935
売上総利益 | 5,079 | 5,141
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,716 | ※１,※２ 4,821
営業利益 | 363 | 319
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 66 | ※１ 68
受取配当金 | ※１ 1,617 | ※１ 1,488
受取技術料 | ※１ 695 | ※１ 909
為替差益 | － | 299
受取和解金 | 40 | －
電力販売収益 | 89 | 89
その他 | ※１ 236 | ※１ 113
営業外収益合計 | 2,747 | 2,968
営業外費用 |  |
支払利息 | 0 | 1
貸倒引当金繰入額 | 58 | －
為替差損 | 198 | －
電力販売費用 | 41 | 38
その他 | 70 | 79
営業外費用合計 | 368 | 118
経常利益 | 2,742 | 3,169
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 23
投資有価証券売却益 | － | 4,542
関係会社出資金売却益 | － | 1,235
受取保険金 | － | 400
収用補償金 | － | 187
特別利益合計 | 0 | 6,388
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 49 | ※４ 29
関係会社株式評価損 | ※５ 1,016 | ※５ 666
関係会社出資金評価損 | ※６ 104 | ※６ 1,553
製品保証引当金繰入額 | 1,864 | 1,557
特別損失合計 | 3,035 | 3,807
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △292 | 5,750
法人税、住民税及び事業税 | 304 | 2,223
法人税等調整額 | △125 | △209
法人税等合計 | 178 | 2,014
当期純利益又は当期純損失（△） | △471 | 3,736

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円) |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備金 | 研究開発積立金 | 特別償却積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,657 | 7,105 | 57 | 7,163 | 727 | 5,900 | 13,200 | 55 | 27 | 35,600 | 4,120 | 59,631
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △55 |  |  | 55 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 1,000 | △1,000 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,427 | △1,427
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △471 | △471
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | － | － | － | △55 | △0 | 1,000 | △2,842 | △1,898
当期末残高 | 5,657 | 7,105 | 58 | 7,164 | 727 | 5,900 | 13,200 | － | 27 | 36,600 | 1,277 | 57,732

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △345 | 72,105 | 28,134 | 28,134 | 117 | 100,357
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,427 |  |  |  | △1,427
当期純利益又は当期純損失（△） |  | △471 |  |  |  | △471
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 7 | 8 |  |  |  | 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △632 | △632 | △5 | △638
当期変動額合計 | 6 | △1,891 | △632 | △632 | △5 | △2,529
当期末残高 | △339 | 70,214 | 27,501 | 27,501 | 112 | 97,827

当事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円) |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備金 | 研究開発積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 5,657 | 7,105 | 58 | 7,164 | 727 | 5,900 | 13,200 | 27 | 36,600 | 1,277 | 57,732
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
別途積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,500 | 1,500 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,523 | △1,523
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 3,736 | 3,736
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 4 | 4 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4 | 4 | － | － | － | △0 | △1,500 | 3,713 | 2,213
当期末残高 | 5,657 | 7,105 | 63 | 7,168 | 727 | 5,900 | 13,200 | 27 | 35,100 | 4,990 | 59,945

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △339 | 70,214 | 27,501 | 27,501 | 112 | 97,827
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
別途積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,523 |  |  |  | △1,523
当期純利益又は当期純損失（△） |  | 3,736 |  |  |  | 3,736
自己株式の取得 | △1,000 | △1,000 |  |  |  | △1,000
自己株式の処分 | 51 | 56 |  |  |  | 56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,256 | △1,256 | △35 | △1,292
当期変動額合計 | △948 | 1,268 | △1,256 | △1,256 | △35 | △23
当期末残高 | △1,287 | 71,483 | 26,244 | 26,244 | 76 | 97,804

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ

時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ８～50年
機械及び装置 | ７～９年
工具、器具及び備品 | ２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役及び執行役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等は税抜方式により処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

関係会社株式及び関係会社出資金の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度（百万円）
関係会社株式 | 22,292
関係会社出資金 | 9,996
関係会社株式評価損 | 666
関係会社出資金評価損 | 1,553

（注）関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損の内容は以下のとおりであります。

| 投資先 | 評価損の金額（百万円）
関係会社株式評価損 | 株式会社ハイレックス宮城 | 659
HI-LEX EUROPE GMBH | 6
関係会社出資金評価損 | HI-LEX RUS LLC | 1,553

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

上記資産のうち、実質価額が投資額に対して著しく下落している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。

② 主要な仮定

実質価額が投資額に対して著しく低下していると判断した場合、当該株式等の発行会社の事業計画を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の判断は合理的なものであると認識していますが、予測不能な前提条件の変化などにより見通しが変化した場合には、評価損が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（役員向け株式交付信託）を導入しております。

詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として不透明な状況であることを踏まえ、当社の主要な取引先が関連する自動車業界におきましては国内・海外市場ともに回復基調にあるものの翌事業年度における影響は限定的であるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年10月31日） | 当事業年度 （2021年10月31日）
短期金銭債権 | 3,955百万円 | 2,736百万円
長期金銭債権 | 1,540 | 2,688
短期金銭債務 | 1,060 | 836

２　保証債務

下記の会社の金融機関借入金等についてそれぞれ保証を行っております。

前事業年度 （2020年10月31日） | 当事業年度 （2021年10月31日）
HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. | (2,250千米ドル) | 235百万円 | HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. | (2,250千米ドル) | 255百万円
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC | (7,400千ユーロ) | 903 | HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC | (11,600千ユーロ) | 1,540
HI-LEX EUROPE GMBH | (2,542千ユーロ) | 310 | HI-LEX EUROPE GMBH | (2,542千ユーロ) | 337
HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L. | (5,000千ユーロ) | 610 | HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L. | (6,500千ユーロ) | 863
HI-LEX DO BRASIL LTDA. | (500千米ドル) | 52 | HI-LEX DO BRASIL LTDA. | (500千米ドル) | 56
HI-LEX ITALY S.P.A. | (6,350千ユーロ) | 775 | HI-LEX ITALY S.P.A. | (6,350千ユーロ) | 843
株式会社サンメディカル技術研究所. | - | 550 | 株式会社サンメディカル技術研究所. | - | 550
HI-LEX RUS LLC | (200,000千ルーブル) | 264 | HI-LEX RUS LLC | (356,460千ルーブル) | 573
HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD. | (400千ポンド) | 54 | HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD. | (400千ポンド) | 62
Evaheart, Inc. | - | 299 | Evaheart, Inc. | - | 299
HI-LEX INDIA PRIVATE LTD. | (500,000千インドルピー） | 710 | HI-LEX INDIA PRIVATE LTD. | - | -
株式会社ハイレックス宮城 | - | 200 | 株式会社ハイレックス宮城 | - | -
計 | 4,965 | 計 | 5,382

###### （損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日） | 当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
売上高 | 5,095百万円 | 6,330百万円
仕入等 | 19,937 | 21,729
営業取引以外の取引高 | 1,746 | 1,814

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度48％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日） | 当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
支払運賃 | 803百万円 | 865百万円
給料手当 | 651 | 647
賞与引当金繰入額 | 279 | 265
減価償却費 | 169 | 102
研究開発費 | 850 | 746

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日） | 当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円
土地 | － | 23
計 | 0 | 23

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日） | 当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
建物 | 26百万円 | 5百万円
構築物 | 10 | 0
機械及び装置 | 6 | 14
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 2 | 1
その他 | 3 | 7
計 | 49 | 29

※５　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

関係会社株式評価損は子会社のHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.及びHI-LEX EUROPE GMBH及びEvaheart, Inc.の株式に対して減損処理を行ったものであります。

当事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

関係会社株式評価損は子会社のHI-LEX EUROPE GMBH及び株式会社ハイレックス宮城の株式に対して減損処理を行ったものであります。

※６　関係会社出資金評価損

前事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

関係会社出資金評価損は関連会社の重慶永仁心医療器械有限公司の出資金に対して減損処理を行ったものであります。

当事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

関係会社出資金評価損は子会社のHI-LEX RUS LLCの出資金に対して減損処理を行ったものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年10月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 287 | 2,093 | 1,806

当事業年度（2021年10月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 287 | 2,689 | 2,402

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2020年10月31日） | 当事業年度 （2021年10月31日）
子会社株式 | 20,453 | 21,798
関連会社株式 | 207 | 207

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年10月31日） |  | 当事業年度 （2021年10月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 264百万円 |  | 252百万円
未払事業税 | 7 |  | 119
投資有価証券 | 174 |  | 174
関係会社株式等 | 1,853 |  | 2,395
未払費用 | 42 |  | 39
長期未払金 | 63 |  | 57
貸倒引当金 | 182 |  | 196
製品保証引当金 | 364 |  | 475
資産除去債務 | 46 |  | 46
土地減損損失 | 185 |  | 185
試験研究費 | 324 |  | 324
株式報酬費用 | 55 |  | 37
その他 | 134 |  | 143
繰延税金資産小計 | 3,699 |  | 4,449
評価性引当額 | △2,746 |  | △3,287
繰延税金資産合計 | 953 |  | 1,162
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △11,995 |  | △11,440
固定資産圧縮積立金 | △11 |  | △11
前払年金費用 | △121 |  | △117
未収配当金 | △0 |  | △2
その他 | △3 |  | △4
繰延税金負債合計 | △12,133 |  | △11,577
繰延税金資産（負債）の純額 | △11,179 |  | △10,415

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年10月31日） |  | 当事業年度 （2021年10月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 30.60％
（調整） |  |
受取配当金益金不算入額 |  | △5.64
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.85
試験研究費税額控除 |  | △0.61
評価性引当額 |  | 9.42
外国源泉配当税 |  | 1.08
その他 |  | △0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 35.03

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,640 | 52 | 1 | 156 | 2,535 | 5,687
構築物 | 105 | 15 | 0 | 9 | 110 | 438
機械及び装置 | 1,740 | 334 | 14 | 442 | 1,617 | 9,087
車両運搬具 | 24 | 0 | 0 | 12 | 12 | 133
工具、器具及び備品 | 263 | 259 | 27 | 232 | 263 | 4,406
土地 | 2,509 | － | 1 | － | 2,507 | －
建設仮勘定 | 473 | 1,209 | 675 | － | 1,007 | －
計 | 7,757 | 1,871 | 720 | 853 | 8,055 | 19,753
無形固定資産 | 特許権 | 0 | 1 | － | 0 | 2 | －
借地権 | 152 | － | － | － | 152 | －
ソフトウエア | 101 | 44 | － | 54 | 92 | －
ソフトウエア仮勘定 | 752 | 289 | 10 | － | 1,030 | －
電話加入権 | 6 | － | － | － | 6 | －
施設利用権 | 6 | － | － | 0 | 5 | －
計 | 1,020 | 335 | 10 | 55 | 1,291 | －

（注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

当期増加額の主な内容

ソフトウエア仮勘定　　新生産管理システム構築　　　　　　　 289百万円

建設仮勘定　　　　　　柏原工場特高受変電設備　　　　　　　 106百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 595 | 46 | － | 642
賞与引当金 | 864 | 823 | 864 | 823
製品保証引当金 | 1,240 | 1,781 | 1,455 | 1,566
役員株式給付引当金 | 67 | 1 | 22 | 46

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。