第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当連結会計年度 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,359	42,843
受取手形及び売掛金	※２ 35,227	※２ 32,427
電子記録債権	1,527	※２ 1,437
有価証券	3,642	8,528
商品及び製品	8,691	11,338
仕掛品	2,578	2,944
原材料及び貯蔵品	10,825	16,937
その他	5,067	6,461
貸倒引当金	△496	△656
流動資産合計	116,423	122,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	41,898	※３ 43,775
減価償却累計額	△19,813	△22,020
建物及び構築物（純額）	22,085	21,754
機械装置及び運搬具	67,096	※３ 72,638
減価償却累計額	△46,009	△50,136
機械装置及び運搬具（純額）	21,086	22,502
工具、器具及び備品	19,073	※３ 20,682
減価償却累計額	△16,514	△17,755
工具、器具及び備品（純額）	2,559	2,926
土地	7,991	※３ 8,163
建設仮勘定	4,431	5,429
その他（純額）	2,349	2,234
有形固定資産合計	60,504	63,010
無形固定資産
のれん	1,959	1,671
その他	2,332	2,106
無形固定資産合計	4,292	3,778
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 53,675	※１ 51,842
長期貸付金	43	18
退職給付に係る資産	435	542
繰延税金資産	1,633	2,245
その他	※１ 4,713	※１ 5,395
貸倒引当金	△1,214	△1,072
投資その他の資産合計	59,286	58,972
固定資産合計	124,083	125,761
繰延資産	3	9
資産合計	240,510	248,033

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年10月31日)	当連結会計年度 (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,856	25,599
短期借入金	3,809	3,568
１年内返済予定の長期借入金	644	1,418
未払法人税等	801	2,689
賞与引当金	1,697	1,868
役員賞与引当金	17	17
製品保証引当金	2,976	3,099
その他	11,804	12,487
流動負債合計	48,608	50,747
固定負債
長期借入金	2,799	1,872
繰延税金負債	11,695	10,745
退職給付に係る負債	2,167	2,080
その他	2,466	2,041
固定負債合計	19,130	16,739
負債合計	67,739	67,487
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,343	7,847
利益剰余金	127,635	131,001
自己株式	△339	△1,287
株主資本合計	140,296	143,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,501	26,246
為替換算調整勘定	△9,595	△3,716
退職給付に係る調整累計額	△436	△271
その他の包括利益累計額合計	17,469	22,259
新株予約権	112	76
非支配株主持分	14,893	14,992
純資産合計	172,771	180,546
負債純資産合計	240,510	248,033

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)	当連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	195,784	217,754
売上原価	175,596	194,158
売上総利益	20,187	23,595
販売費及び一般管理費	※１,※２ 21,139	※１,※２ 22,910
営業利益又は営業損失（△）	△952	685
営業外収益
受取利息	501	395
受取配当金	582	604
持分法による投資利益	－	380
為替差益	－	225
受取技術料	103	100
受取和解金	40	－
助成金収入	587	269
電力販売収益	89	89
その他	838	799
営業外収益合計	2,745	2,865
営業外費用
支払利息	193	164
持分法による投資損失	57	－
為替差損	756	－
電力販売費用	41	38
その他	556	316
営業外費用合計	1,605	518
経常利益	188	3,032
特別利益
固定資産売却益	※３ 77	※３ 69
投資有価証券売却益	－	4,542
関係会社出資金売却益	－	1,198
貸倒引当金戻入額	219	219
製品保証引当金戻入額	519	－
受取保険金	－	400
収用補償金	－	187
補助金収入	－	347
特別利益合計	815	6,964
特別損失
固定資産売却損	※４ 5	※４ 8
減損損失	※５ 269	－
固定資産除却損	※６ 148	※６ 64
固定資産圧縮損	－	297
製品保証引当金繰入額	2,166	1,557
関係会社株式評価損	330	－
特別損失合計	2,921	1,928
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,917	8,068
法人税、住民税及び事業税	1,261	2,958
法人税等調整額	△543	△1,075
法人税等合計	717	1,882
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,635	6,186
非支配株主に帰属する当期純利益	878	1,290
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△3,513	4,896

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)	当連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,635	6,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△633	△1,256
為替換算調整勘定	△112	6,872
退職給付に係る調整額	140	218
持分法適用会社に対する持分相当額	△46	85
その他の包括利益合計	※ △650	※ 5,920
包括利益	△3,286	12,106
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△4,410	9,686
非支配株主に係る包括利益	1,124	2,420

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,657	7,342	132,584	△345	145,237
会計方針の変更による累積的影響額			△7		△7
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,657	7,342	132,576	△345	145,229
当期変動額
剰余金の配当			△1,427		△1,427
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,513		△3,513
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1		7	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	△4,941	6	△4,933
当期末残高	5,657	7,343	127,635	△339	140,296

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	28,134	△9,222	△545	18,366	117	14,113	177,835
会計方針の変更による累積的影響額							△7
会計方針の変更を反映した当期首残高	28,134	△9,222	△545	18,366	117	14,113	177,827
当期変動額
剰余金の配当							△1,427
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△3,513
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△632	△372	109	△896	△5	779	△122
当期変動額合計	△632	△372	109	△896	△5	779	△5,056
当期末残高	27,501	△9,595	△436	17,469	112	14,893	172,771

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,657	7,343	127,635	△339	140,296
当期変動額
剰余金の配当			△1,523		△1,523
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			4,896		4,896
自己株式の取得				△1,000	△1,000
自己株式の処分		4		51	56
連結範囲の変動			△6		△6
連結子会社株式の取得による持分の増減		499			499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	503	3,366	△948	2,921
当期末残高	5,657	7,847	131,001	△1,287	143,217

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,501	△9,595	△436	17,469	112	14,893	172,771
当期変動額
剰余金の配当							△1,523
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							4,896
自己株式の取得							△1,000
自己株式の処分							56
連結範囲の変動							△6
連結子会社株式の取得による持分の増減							499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,254	5,879	165	4,789	△35	99	4,853
当期変動額合計	△1,254	5,879	165	4,789	△35	99	7,775
当期末残高	26,246	△3,716	△271	22,259	76	14,992	180,546

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)	当連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,917	8,068
減価償却費	7,966	8,468
減損損失	269	－
のれん償却額	352	374
貸倒引当金の増減額（△は減少）	147	118
賞与引当金の増減額（△は減少）	△153	115
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	0
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△566	32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△104	3
受取利息及び受取配当金	△1,083	△1,000
支払利息	193	164
為替差損益（△は益）	△230	△183
持分法による投資損益（△は益）	57	△380
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4,542
関係会社出資金売却損益（△は益）	－	△1,198
固定資産除却損	148	64
固定資産売却損益（△は益）	△71	△60
固定資産圧縮損	－	297
補助金収入	－	△347
売上債権の増減額（△は増加）	1,820	4,954
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,955	△7,295
その他の流動資産の増減額（△は増加）	400	△1,069
仕入債務の増減額（△は減少）	1,401	△2,941
未払消費税等の増減額（△は減少）	45	△616
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,342	△343
その他の固定負債の増減額（△は減少）	631	△361
その他	259	△420
小計	12,827	1,900
利息及び配当金の受取額	1,291	1,203
利息の支払額	△192	△162
法人税等の支払額	△1,151	△914
収用補償金の受取額	－	187
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,775	2,214

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)	当連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,449	△2,934
定期預金の払戻による収入	2,399	5,076
有形固定資産の取得による支出	△8,001	△7,713
有形固定資産の売却による収入	106	165
無形固定資産の取得による支出	△344	△274
投資有価証券の取得による支出	△1,280	△2,221
投資有価証券の売却による収入	－	5,166
投資有価証券の償還による収入	900	210
貸付けによる支出	△4	△18
貸付金の回収による収入	50	45
保険積立金の積立による支出	△9	△8
保険積立金の払戻による収入	－	354
非連結子会社株式の取得による支出	－	△140
関係会社出資金の売却による収入	－	1,154
補助金の受取額	－	347
その他	0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,632	△788
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	171	△397
長期借入れによる収入	351	892
長期借入金の返済による支出	△168	△1,226
自己株式の取得による支出	△0	△1,000
自己株式の処分による収入	0	0
配当金の支払額	△1,427	△1,523
非支配株主への配当金の支払額	△344	△365
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,458
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△273	△298
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,690	△5,376
現金及び現金同等物に係る換算差額	593	2,146
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,045	△1,804
現金及び現金同等物の期首残高	40,221	43,266
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△0	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 43,266	※ 41,461

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　43社

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の４．関係会社の状況に記載しているため、省略いたしました。

当連結会計年度において、株式会社ハイレックスメディカルを新規設立し、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社（HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他７社）の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　2社

主要な会社名

THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED、㈱大同システム

　当連結会計年度において、従来持分法適用関連会社であった重慶永仁心医療器械有限公司の持分を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しております。

(2）持分法を適用しない関連会社

　三国ケーブル㈱及び丹波ケーブル㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社(HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他７社)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、重慶海徳世拉索系統集団有限公司、他12社の決算日は12月31日、HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、他１社の決算日は３月31日、HI-LEX CONTROLS INC.、他18社の決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日の連結子会社及び３月31日の連結子会社については、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、決算日が９月30日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ  デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及びDAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.、他１社は、先入先出法に基づく低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　３～15年

工具、器具及び備品　２～６年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、米国会計基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

イ  創立費

会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

ロ  開業費

開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等は、税抜方式により処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
	（百万円）
有形固定資産	63,010
無形固定資産	3,778

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度においては、連結子会社HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.（有形固定資産及び無形固定資産計上額4,241百万円）に関して、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により業績が悪化したことに伴い、減損の兆候が認められたため減損テストを実施し、その結果、減損損失の計上は不要と判断しております。

　当社は、固定資産の減損テストに当たり、回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して一定の成長率を仮定し見積もっております。

　当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率、割引率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年10月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・ASU第2016-02号「リース」

(1）概要

　本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。

(2）適用予定日

　米国基準を採用する北米子会社において、2023年10月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」および「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△０百万円は「自己株式の取得による支出」△０百万円と「自己株式の処分による収入」０百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。以下同様とします。）及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対し、信託銀行に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本制度の概要については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度122百万円、46千株であり、当連結会計年度102百万円、39千株であります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として不透明な状況であることを踏まえ、当社の主要な取引先が関連する自動車業界におきましては国内・海外市場ともに回復基調にあるものの翌事業年度における影響は限定的であるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
投資有価証券（株式）	3,608百万円	4,006百万円
その他（出資金）	408	408

※２　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
受取手形	44百万円	16百万円
電子記録債権	－	75

※３　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2020年10月31日）	（2021年10月31日）
土地	－百万円	48百万円
建物及び構築物	－	205
機械装置及び運搬具	－	43
工具、器具及び備品	－	0

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）
支払運賃	2,611百万円	3,201百万円
給料手当及び賞与	4,999	5,013
賞与引当金繰入額	346	324
役員賞与引当金繰入額	14	12
貸倒引当金繰入額	164	95
退職給付費用	205	208
研究開発費	3,442	3,671

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）
3,442百万円	3,671百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）
機械装置及び運搬具	62百万円	40百万円
工具、器具及び備品	14	5
土地	－	23
計	77	69

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	4	7
工具、器具及び備品	0	0
計	5	8

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
HI-LEX INDIA PRIVATE LTD. （インドハルヤナ州グルグラム）	事業用資産	建物

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　インド連結子会社であるHI-LEX INDIA PRIVATE LTD.において、経営環境および今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失269百万円を計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.36％で割引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
建物及び構築物	36百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	71	35
工具、器具及び備品	31	9
その他	9	8
計	148	64

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△864百万円	2,731百万円
組替調整額	－	△4,542
税効果調整前	△864	△1,810
税効果額	231	554
その他有価証券評価差額金	△633	△1,256
為替換算調整勘定
当期発生額	△112	6,836
組替調整額	－	36
税効果調整前	△112	6,872
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△112	6,872
退職給付に係る調整額
当期発生額	15	190
組替調整額	155	176
税効果調整前	170	367
税効果額	△30	△149
退職給付に係る調整額	140	218
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△46	85
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△46	85
その他の包括利益合計	△650	5,920

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,216,759	－	－	38,216,759
合計	38,216,759	－	－	38,216,759
自己株式
普通株式　(注)	198,519	606	4,313	194,812
合計	198,519	606	4,313	194,812

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末46,693株）が含まれております。

２．自己株式の増加606株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．自己株式の減少4,313株は、「役員向け株式交付信託」制度による減少1,213株及びストック・オプションの行使による減少3,100株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	112
合計		－	－	－	－	－	112

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	2019年10月31日	2020年１月27日
2020年６月26日 取締役会	普通株式	418	11.0	2020年４月30日	2020年７月27日

（注）１.2020年１月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金の１百万円が含まれております。

２.2020年６月26日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年１月23日 定時株主総会	普通株式	875	利益剰余金	23.0	2020年10月31日	2021年１月25日

（注）2021年１月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,216,759	－	－	38,216,759
合計	38,216,759	－	－	38,216,759
自己株式
普通株式　(注)	194,812	573,063	29,133	738,742
合計	194,812	573,063	29,133	738,742

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末39,001株）が含まれております。

２．自己株式の増加573,063株は、2021年６月４日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加291,900株、2021年９月３日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加280,800株、単元未満株式の買取りによる増加363株によるものであります。

３．自己株式の減少29,133株は、「役員向け株式交付信託」制度による減少7,692株、ストック・オプションの行使による減少21,441株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	76
合計		－	－	－	－	－	76

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年１月23日 定時株主総会	普通株式	875	23.0	2020年10月31日	2021年１月25日
2021年６月４日 取締役会	普通株式	647	17.0	2021年４月30日	2021年７月１日

（注）１.2021年１月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金の１百万円が含まれております。

２.2021年６月４日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年１月29日 定時株主総会	普通株式	637	利益剰余金	17.0	2021年10月31日	2022年１月31日

（注）2022年１月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
現金及び預金勘定	49,359百万円	42,843百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△9,530	△7,820
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）	3,437	6,439
現金及び現金同等物	43,266	41,461

（リース取引関係）

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社（米国基準を採用する北米子会社を除く。）におけるリース資産

①リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、IFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社（米国基準を採用する北米子会社を除く。）における従業員寮（建物及び構築物）、倉庫（建物及び構築物）及び土地の使用権等であります。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において有形固定資産の「その他（純額）」に含めて記載しております。

②リース資産の減価償却の方法

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、コントロール・システム等の製造並びに販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じている外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　貸付金は、主に当社と一部の連結子会社における取引先企業及び従業員に対するものであり、当社グループの社内規定に準じて、定期的に回収状況を確認しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び余剰資金の運用を目的とした複合金融商品の購入であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引先を格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	49,359	49,359	－
(2）受取手形及び売掛金	35,227	35,227	－
(3）電子記録債権	1,527	1,527	－
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	3,455	3,460	5
その他有価証券	48,251	48,251	－
関連会社株式で時価のあるもの	1,402	2,150	748
資産計	139,224	139,978	753
(1）支払手形及び買掛金	26,856	26,856	－
(2）短期借入金	3,809	3,809	－
(3）未払法人税等	801	801	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	3,444	3,691	247
負債計	34,912	35,159	247
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(0)	(0)	－
デリバティブ取引	(0)	(0)	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	42,843	42,843	－
(2）受取手形及び売掛金	32,427	32,427	－
(3）電子記録債権	1,437	1,437	－
(4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	4,509	4,494	△15
その他有価証券	49,967	49,967	－
関連会社株式で時価のあるもの	1,391	2,587	1,195
資産計	132,576	133,756	1,179
(1）支払手形及び買掛金	25,599	25,599	－
(2）短期借入金	3,568	3,568	－
(3）未払法人税等	2,689	2,689	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	3,290	3,367	77
負債計	35,147	35,224	77
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が適用されていないもの	18	18	－
デリバティブ取引	18	18	－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年内返済予定含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
その他有価証券
非上場株式	2,001	1,227
関連会社株式等	2,614	3,023
その他	－	659
合計	4,615	4,910

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	49,359	－	－	－
受取手形及び売掛金	35,227	－	－	－
電子記録債権	1,527	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	204	3,250	－	－
合計	86,319	3,250	－	－

当連結会計年度（2021年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	42,843	－	－	－
受取手形及び売掛金	32,427	－	－	－
電子記録債権	1,437	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,805	2,000	703	－
合計	78,513	2,000	703	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年10月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	3,809	－	－	－	－	－
長期借入金	644	1,480	366	508	58	385
合計	4,453	1,480	366	508	58	385

当連結会計年度（2021年10月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	3,568	－	－	－	－	－
長期借入金	1,418	498	488	210	205	468
合計	4,986	498	488	210	205	468

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	726	756	29
	小計	726	756	29
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	2,728	2,704	△24
	小計	2,728	2,704	△24
合計		3,455	3,460	5

当連結会計年度（2021年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	871	889	18
	小計	871	889	18
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	3,638	3,604	△33
	小計	3,638	3,604	△33
合計		4,509	4,494	△15

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	42,830	3,022	39,807
	小計	42,830	3,022	39,807
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,984	2,285	△300
	(2）その他	3,437	3,437	－
	小計	5,421	5,722	△300
合計		48,251	8,745	39,506

当連結会計年度（2021年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	43,429	5,754	37,675
	小計	43,429	5,754	37,675
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	99	101	△2
	(2）その他	6,439	6,439	－
	小計	6,538	6,540	△2
合計		49,967	12,295	37,672

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	5,166	4,542	－
合計	5,166	4,542	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において減損処理は行っておりません。

  当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	173	－	△0	△0
合計		173	－	△0	△0

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	－	－	－	－
	通貨スワップ取引
	受取　米ドル
	支払　韓国ウォン	1,088	1,088	18	18
合計		1,088	1,088	18	18

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社で採用している役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付費用（勤務費用）に含めております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
退職給付債務の期首残高	6,149百万円	6,276百万円
勤務費用	616	601
利息費用	130	135
数理計算上の差異の発生額	△52	△121
退職給付の支払額	△558	△518
外貨換算差額	△17	231
その他	8	△17
退職給付債務の期末残高	6,276	6,587

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
年金資産の期首残高	4,755百万円	4,960百万円
期待運用収益	87	90
数理計算上の差異の発生額	△55	133
事業主からの拠出額	412	436
退職給付の支払額	△252	△261
外貨換算差額	13	116
年金資産の期末残高	4,960	5,475

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	599百万円	578百万円
退職給付費用	109	120
退職給付の支払額	△85	△73
制度への拠出額	△39	△33
外貨換算差額	△5	17
退職給付に係る負債の期末残高	578	609

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,380百万円	7,727百万円
年金資産	△5,490	△6,010
	1,890	1,717
非積立型制度の退職給付債務	3	3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,893	1,720
退職給付に係る負債	2,329	2,263
退職給付に係る資産	△435	△542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,893	1,720

（注）簡便法を採用した制度を含む。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
勤務費用	616百万円	601百万円
利息費用	130	135
期待運用収益	△87	△90
数理計算上の差異の費用処理額	138	176
過去勤務費用の費用処理額	1	1
簡便法で計算した退職給付費用	109	120
その他	2	－
確定給付制度に係る退職給付費用	910	944

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日   　至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日   　至　2021年10月31日）
数理計算上の差異	167百万円	366百万円
過去勤務費用	2	0
合　計	170	367

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
未認識数理計算上の差異	△649百万円	△282百万円
未認識過去勤務費用	△15	△14
合　計	△665	△297

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
一般勘定	34.76％	31.68％
国内債券	8.38	4.79
国内株式	4.66	9.04
外国債券	2.35	2.54
外国株式	4.20	5.52
現金及び預金	42.51	42.65
その他	3.14	3.78
合　計	100.00	100.00

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
割引率	0.31％ ～ 7.59％	0.31％ ～7.59％
長期期待運用収益率	1.29％ ～ 7.89％	0.91％ ～5.06％
予想昇給率	2.00％ ～ 7.00％	2.40％ ～7.00％

３．複数事業主制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度147百万円、当連結会計年度147百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

日本自動車部品工業企業年金基金

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）	当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
年金資産の額	60,452百万円	67,923百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	52,861	51,801
差引額	7,590	16,121

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）	当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
日本自動車部品工業企業年金基金	4.62％	4.45％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△12,443百万円、当連結会計年度△9,879百万円）及び剰余金（前連結会計年度20,034百万円、当連結会計年度26,001百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第１年金償却年数:６年３ヶ月、第２年金償却年数：１年２ヶ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度49百万円、当連結会計年度49百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度349百万円、当連結会計年度315百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
販売費及び一般管理費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第５回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 13名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名
株式の種類別の　ストック・　　　オプションの数	当社普通株式　　　13,587株	当社普通株式　　　26,296株	当社普通株式　　　17,087株	当社普通株式　　　21,026株	当社普通株式　　　11,183株
付与日	2009年12月21日	2010年12月20日	2012年１月16日	2013年１月15日	2014年１月14日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2009年12月21日 至　2029年12月20日	自　2010年12月20日 至　2030年12月19日	自　2012年１月17日 至　2032年１月16日	自　2013年１月16日 至　2053年１月15日	自　2014年１月15日 至　2054年１月14日

	第６回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 13名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 13名
株式の種類別の　ストック・　　　オプションの数	当社普通株式　　　9,744株	当社普通株式　　　5,860株
付与日	2015年１月13日	2016年１月12日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2015年１月14日 至　2055年１月13日	自　2016年１月13日 至　2056年１月12日

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当連結会計年度（2021年10月期）において存在したストック・オプションを対象としております。

　　　ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第５回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	7,120	15,049	12,004	14,109	9,293
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	1,436	4,048	3,863	4,509	2,832
失効	－	－	－	－	－
未行使残	5,684	11,001	8,141	9,600	6,461

	第６回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	8,212	4,942
権利確定	－	－
権利行使	2,973	1,780
失効	－	－
未行使残	5,239	3,162

　　②単価情報

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第５回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格　　　（円）	１	１	１	１	１
行使時平均株価　　（円）	1,496	1,496	1,496	1,496	1,496
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円）	707	1,026	1,013	1,252	2,295

	第６回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格　　　（円）	１	１
行使時平均株価　　（円）	1,496	1,496
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円）	3,076	3,102

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年10月31日）		当連結会計年度 （2021年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	386百万円		393百万円
未払費用	398		433
未払事業税	8		135
未実現利益	237		236
退職給付に係る負債	603		612
投資有価証券	174		174
関係会社株式	729		800
製品保証引当金	1,013		826
貸倒引当金	251		279
たな卸資産評価損	206		233
減価償却超過額	114		156
長期未払金	73		68
資産除去債務	66		56
土地減損損失	185		185
税務上の繰越欠損金（注）２	3,244		4,332
試験研究費	324		324
試験研究費等税額控除	274		279
その他	786		737
繰延税金資産小計	9,080		10,266
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△2,806		△3,139
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,449		△2,428
評価性引当額小計（注）１	△5,256		△5,568
繰延税金資産合計	3,824		4,697
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47		△46
在外子会社の減価償却費	△1,112		△954
退職給付に係る資産	△134		△167
投資差額に係る税効果	△306		△204
在外関係会社の留保利益	△143		△116
その他有価証券評価差額金	△11,995		△11,441
その他	△147		△268
繰延税金負債合計	△13,887		△13,198
繰延税金資産（負債）の純額	△10,062		△8,500

（注）１　主として税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の増加によるものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1)	56	265	237	266	305	2,113	3,244
評価性引当額	△49	△265	△237	△244	△256	△1,753	△2,806
繰延税金資産	7	－	0	22	49	359	438

（※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※2)	185	210	273	303	341	3,018	4,332
評価性引当額	△171	△210	△252	△249	△317	△1,937	△3,139
繰延税金資産	14	0	20	54	23	1,080	1,192

（※2)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年10月31日）		当連結会計年度 （2021年10月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.60％
（調整）
受取配当金連結消去影響額			1.02
連結子会社との税率差異			△3.61
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.88
のれん償却			1.42
評価性引当額			3.10
試験研究費税額控除			△6.09
持分法による投資損益			△1.44
その他			△1.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.33

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」（米国、メキシコ）、「中国」、「アジア」（主に韓国、インドネシア、インド）、「欧州」（主にハンガリー、ロシア、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ）、「南米」（ブラジル）の６つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	計
売上高
外部顧客への売上高	41,710	63,080	31,800	44,617	14,056	518	195,784	－	195,784
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,712	102	3,218	5,087	373	－	13,494	△13,494	－
計	46,422	63,182	35,019	49,704	14,430	518	209,278	△13,494	195,784
セグメント利益又は損失（△）	1,974	△40	1,460	39	△2,088	△512	831	△1,783	△952
セグメント資産	35,790	37,814	28,488	24,755	16,677	970	144,496	96,013	240,510
その他の項目
減価償却費	1,320	1,877	1,349	1,827	1,448	54	7,877	89	7,966
持分法適用会社への投資額	3,084	－	－	－	－	－	3,084	－	3,084
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,071	1,638	909	1,280	897	44	6,843	84	6,927

（注）１．調整額は、次のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,783百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,396百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（２）セグメント資産の調整額96,013百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産109,002百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（３）減価償却費の調整額89百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費207百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84百万円は主に、セグメント間取引消去△188百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額272百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	計
売上高
外部顧客への売上高	43,940	65,363	39,148	52,082	16,448	771	217,754	－	217,754
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,678	99	3,737	6,340	365	－	16,222	△16,222	－
計	49,619	65,462	42,885	58,423	16,814	771	233,977	△16,222	217,754
セグメント利益又は損失（△）	2,448	△609	1,655	1,720	△2,149	△479	2,585	△1,900	685
セグメント資産	37,983	42,160	32,259	27,214	18,213	1,176	159,007	89,026	248,033
その他の項目
減価償却費	1,520	2,022	1,436	1,942	1,546	50	8,518	△49	8,468
持分法適用会社への投資額	3,342	－	－	－	－	－	3,342	－	3,342
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,748	988	1,069	1,971	1,625	198	8,602	11	8,613

（注）１．調整額は、次のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,900百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,298百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（２）セグメント資産の調整額89,026百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産104,256百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（３）減価償却費の調整額△49百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費125百万円及び固定資産に係る未実現損益△175百万円の消去であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は主に、セグメント間取引消去△76百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額87百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	コントロール ケーブル	ウインド レギュレータ	ドア モジュール	その他	合計
外部顧客への売上高	61,185	53,042	63,808	17,746	195,784

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		中国	アジア		欧州	南米	その他	合計
		内、米国			内、韓国
40,532	64,009	52,406	32,096	44,265	30,731	14,268	553	57	195,784

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		中国	アジア		欧州	南米	合計
		内、米国			内、韓国
13,275	12,987	8,919	9,524	14,571	6,990	9,755	388	60,504

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	25,414	日本、北米、中国、アジア、欧州
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLC	21,584	北米、南米

　当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	コントロール ケーブル	ウインド レギュレータ	ドア モジュール	その他	合計
外部顧客への売上高	66,652	57,149	74,922	19,029	217,754

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		中国	アジア		欧州	南米	その他	合計
		内、米国			内、韓国
42,319	66,644	53,193	39,540	51,761	34,551	16,676	799	13	217,754

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		中国	アジア		欧州	南米	合計
		内、米国			内、韓国
13,615	12,494	8,408	10,410	15,364	7,660	10,584	541	63,010

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	24,756	日本、北米、中国、アジア、欧州
Stellantis N.V.（USA）	24,551	北米、南米
起亜株式会社	22,730	アジア、北米、中国
現代自動車株式会社	21,789	アジア、北米、中国

　（注）　Stellantis N.V.は2021年1月にFIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLCとGroupe PSAが合併した企業でありますが、上記は旧FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLCに対する販売を表示しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

							(単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	269	－	－	－	269

　（注）　インド子会社HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.において、経営環境および今後の事業計画を勘案した結果、アジアセグメントにおいて、固定資産の減損損失269百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

							（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	352	352
当期末残高	－	－	－	－	－	－	1,959	1,959

（注）１　のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

２　2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	2	2
当期末残高	－	－	－	－	－	－	1	1

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

							（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	374	374
当期末残高	－	－	－	－	－	－	1,671	1,671

（注）１　のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

２　2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	0	0
当期末残高	－	－	－	－	－	－	0	0

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2019年11月１日 至　2020年10月31日)	当連結会計年度 (自　2020年11月１日 至　2021年10月31日)
１株当たり純資産額	4,149円34銭	4,415円32銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△92円42銭	129円08銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	128円90銭

　（注)１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年11月１日 至　2020年10月31日)	当連結会計年度 (自　2020年11月１日 至　2021年10月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	172,771	180,546
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	15,005	15,069
（うち新株予約権（百万円））	(112)	(76)
（うち非支配株主持分（百万円））	(14,893)	(14,992)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	157,765	165,477
期末の普通株式の数（千株）	38,021	37,478

(注）　当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度46千株、当連結会計年度39千株であります。

　　　３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年11月１日 至　2020年10月31日)	当連結会計年度 (自　2020年11月１日 至　2021年10月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△3,513	4,896
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△3,513	4,896
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,021	37,930
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	54
（うち新株予約権（千株））	(－)	(54)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

(注）１．　当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度47千株、当連結会計年度41千株であります。

２．　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（特定子会社の設立）

　当社は2021年10月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社（持分比率63.0％）である重慶海徳世拉索系統集団有限公司（以下「CHG」といいます。）が天津海徳世拉索系統有限公司を設立することを決議し、2022年１月４日付けで設立手続きを完了しております。なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することとなります。

（1）設立の理由

　中国の華北地域における自動車生産台数は、直近で年間300万台の水準に達しており、その中でも天津市は周辺に日系・中国系を中心に多くの完成車メーカーが集中する重要な拠点となっております。CHGは、当該地域に生産拠点を開設し、周辺地域のお客様に製品を即納できる体制を構築することによって、物流の合理化およびコスト競争力の向上を図り、販売を拡大することで、今後の経営に資することを見込んでおります。

（2）設立子会社の概要

（1）名称	天津海徳世拉索系統有限公司
（2）所在地	中華人民共和国天津市浜海新区
（3）代表者の役職・氏名	董事長・張塀
（4）事業内容	自動車用コントロールケーブル、ウインドレギュレータ、開閉システム、遠隔操作システム及び関連する部品の生産と販売
（5）資本金	50百万元（８億５千万円相当額）
（6）出資割合	重慶海徳世拉索系統集団有限公司（子会社）　100.0％
（7）設立年月日	2022年１月４日
（8）上場会社と当該会社の関係	資本関係	当社の63.0％子会社である重慶海徳世拉索系統集団有限公司が100.0％出資する子会社として設立しております。
	人的関係	当社役員または従業員２名が、董事に就任しております。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者の該当状況	特定子会社に該当します。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,809	3,568	1.95	－
１年以内に返済予定の長期借入金	644	1,418	3.09	－
１年以内に返済予定のリース債務	310	246	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,799	1,872	2.09	2023年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	577	413	－	2023年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,141	7,518	－	－

　（注）１．平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 米国会計基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の当期末残高には、当該会計基準を適用した金額が含まれております。

４. １年以内に返済予定の長期借入金のうち、17百万円は独立行政法人科学技術振興機構およびスペイン経済・産業・競争力省からの無利息の借入金であります。

５. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち、526百万円は独立行政法人科学技術振興機構およびスペイン経済・産業・競争力省からの無利息の借入金であります。

６．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	498	488	210	205
リース債務	192	68	47	39

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	57,738	115,492	169,096	217,754
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,836	9,321	11,642	8,068
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,832	6,004	7,704	4,896
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	48.21	157.86	202.64	129.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	48.21	109.64	44.74	△74.54