2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年10月31日)

当事業年度

(2021年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,780

8,366

受取手形

258

323

電子記録債権

1,479

1,364

売掛金

※1 9,025

※1 7,584

有価証券

212

2,103

商品及び製品

1,278

1,745

仕掛品

615

668

原材料及び貯蔵品

682

887

前払費用

161

286

未収入金

※1 1,184

※1 1,258

1年内回収予定の長期貸付金

※1 1,911

※1 41

その他

※1 632

※1 623

貸倒引当金

58

58

流動資産合計

24,163

25,196

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,640

2,535

構築物

105

110

機械及び装置

1,740

1,617

車両運搬具

24

12

工具、器具及び備品

263

263

土地

2,509

2,507

建設仮勘定

473

1,007

有形固定資産合計

7,757

8,055

無形固定資産

 

 

特許権

0

2

借地権

152

152

ソフトウエア

101

92

ソフトウエア仮勘定

752

1,030

電話加入権

6

6

施設利用権

6

5

無形固定資産合計

1,020

1,291

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年10月31日)

当事業年度

(2021年10月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,042

47,790

関係会社株式

20,947

22,292

関係会社出資金

11,295

9,996

従業員に対する長期貸付金

20

15

関係会社長期貸付金

※1 1,002

※1 2,104

破産更生債権等

※1 537

※1 583

長期前払費用

279

862

前払年金費用

398

383

保険積立金

1,244

892

その他

302

300

貸倒引当金

537

583

投資その他の資産合計

85,533

84,638

固定資産合計

94,311

93,985

資産合計

118,475

119,181

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 5,069

※1 4,160

未払金

※1 1,449

※1 1,630

未払費用

269

258

未払法人税等

25

2,029

前受金

4

6

預り金

94

90

賞与引当金

864

823

製品保証引当金

1,240

1,566

その他

16

2

流動負債合計

9,034

10,569

固定負債

 

 

長期未払金

208

188

繰延税金負債

11,179

10,415

退職給付引当金

3

3

役員株式給付引当金

67

46

資産除去債務

151

151

その他

2

2

固定負債合計

11,613

10,808

負債合計

20,647

21,377

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年10月31日)

当事業年度

(2021年10月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,657

5,657

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,105

7,105

その他資本剰余金

 

 

自己株式処分差益

58

63

資本剰余金合計

7,164

7,168

利益剰余金

 

 

利益準備金

727

727

その他利益剰余金

 

 

配当準備金

5,900

5,900

研究開発積立金

13,200

13,200

固定資産圧縮積立金

27

27

別途積立金

36,600

35,100

繰越利益剰余金

1,277

4,990

利益剰余金合計

57,732

59,945

自己株式

339

1,287

株主資本合計

70,214

71,483

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

27,501

26,244

評価・換算差額等合計

27,501

26,244

新株予約権

112

76

純資産合計

97,827

97,804

負債純資産合計

118,475

119,181

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年11月1日

 至 2020年10月31日)

当事業年度

(自 2020年11月1日

 至 2021年10月31日)

売上高

※1 44,981

※1 48,076

売上原価

※1 39,901

※1 42,935

売上総利益

5,079

5,141

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,716

※1,※2 4,821

営業利益

363

319

営業外収益

 

 

受取利息

※1 66

※1 68

受取配当金

※1 1,617

※1 1,488

受取技術料

※1 695

※1 909

為替差益

299

受取和解金

40

電力販売収益

89

89

その他

※1 236

※1 113

営業外収益合計

2,747

2,968

営業外費用

 

 

支払利息

0

1

貸倒引当金繰入額

58

為替差損

198

電力販売費用

41

38

その他

70

79

営業外費用合計

368

118

経常利益

2,742

3,169

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 23

投資有価証券売却益

4,542

関係会社出資金売却益

1,235

受取保険金

400

収用補償金

187

特別利益合計

0

6,388

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 49

※4 29

関係会社株式評価損

※5 1,016

※5 666

関係会社出資金評価損

※6 104

※6 1,553

製品保証引当金繰入額

1,864

1,557

特別損失合計

3,035

3,807

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

292

5,750

法人税、住民税及び事業税

304

2,223

法人税等調整額

125

209

法人税等合計

178

2,014

当期純利益又は当期純損失(△)

471

3,736

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備金

研究開発積立金

特別償却積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,657

7,105

57

7,163

727

5,900

13,200

55

27

35,600

4,120

59,631

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

55

 

 

55

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

0

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,000

1,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,427

1,427

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

471

471

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

55

0

1,000

2,842

1,898

当期末残高

5,657

7,105

58

7,164

727

5,900

13,200

27

36,600

1,277

57,732

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

345

72,105

28,134

28,134

117

100,357

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,427

 

 

 

1,427

当期純利益又は当期純損失(△)

 

471

 

 

 

471

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

7

8

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

632

632

5

638

当期変動額合計

6

1,891

632

632

5

2,529

当期末残高

339

70,214

27,501

27,501

112

97,827

 

当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備金

研究開発積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,657

7,105

58

7,164

727

5,900

13,200

27

36,600

1,277

57,732

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

0

 

0

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

1,500

1,500

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,523

1,523

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,736

3,736

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

0

1,500

3,713

2,213

当期末残高

5,657

7,105

63

7,168

727

5,900

13,200

27

35,100

4,990

59,945

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

339

70,214

27,501

27,501

112

97,827

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,523

 

 

 

1,523

当期純利益又は当期純損失(△)

 

3,736

 

 

 

3,736

自己株式の取得

1,000

1,000

 

 

 

1,000

自己株式の処分

51

56

 

 

 

56

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,256

1,256

35

1,292

当期変動額合計

948

1,268

1,256

1,256

35

23

当期末残高

1,287

71,483

26,244

26,244

76

97,804

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2)デリバティブ

時価法によっております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物

8~50年

 機械及び装置

7~9年

 工具、器具及び備品

2~6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)役員株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役及び執行役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等は税抜方式により処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 

 関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度(百万円)

関係会社株式

22,292

関係会社出資金

9,996

関係会社株式評価損

666

関係会社出資金評価損

1,553

 

(注)関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損の内容は以下のとおりであります。

 

投資先

評価損の金額(百万円)

関係会社株式評価損

株式会社ハイレックス宮城

659

HI-LEX EUROPE GMBH

6

関係会社出資金評価損

HI-LEX RUS LLC

1,553

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 上記資産のうち、実質価額が投資額に対して著しく下落している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。

② 主要な仮定

 実質価額が投資額に対して著しく低下していると判断した場合、当該株式等の発行会社の事業計画を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記の判断は合理的なものであると認識していますが、予測不能な前提条件の変化などにより見通しが変化した場合には、評価損が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 当社は、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(役員向け株式交付信託)を導入しております。

 詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として不透明な状況であることを踏まえ、当社の主要な取引先が関連する自動車業界におきましては国内・海外市場ともに回復基調にあるものの翌事業年度における影響は限定的であるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

 しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年10月31日)

当事業年度

(2021年10月31日)

 短期金銭債権

3,955百万円

2,736百万円

 長期金銭債権

1,540

2,688

 短期金銭債務

1,060

836

 

2 保証債務

 下記の会社の金融機関借入金等についてそれぞれ保証を行っております。

前事業年度

(2020年10月31日)

当事業年度

(2021年10月31日)

HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.

 

(2,250千米ドル)

 

235百万円

HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.

 

(2,250千米ドル)

 

255百万円

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

(7,400千ユーロ)

903

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

(11,600千ユーロ)

1,540

HI-LEX EUROPE GMBH

(2,542千ユーロ)

310

HI-LEX EUROPE GMBH

(2,542千ユーロ)

337

HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.

(5,000千ユーロ)

610

HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.

(6,500千ユーロ)

863

HI-LEX DO BRASIL LTDA.

(500千米ドル)

52

HI-LEX DO BRASIL LTDA.

(500千米ドル)

56

HI-LEX ITALY S.P.A.

(6,350千ユーロ)

775

HI-LEX ITALY S.P.A.

(6,350千ユーロ)

843

株式会社サンメディカル技術研究所.

-

550

株式会社サンメディカル技術研究所.

-

550

HI-LEX RUS LLC

(200,000千ルーブル)

264

HI-LEX RUS LLC

(356,460千ルーブル)

573

HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.

(400千ポンド)

54

HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.

(400千ポンド)

62

Evaheart, Inc.

-

299

Evaheart, Inc.

-

299

HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.

(500,000千インドルピー)

710

HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.

-

-

株式会社ハイレックス宮城

-

200

株式会社ハイレックス宮城

-

-

4,965

5,382

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

当事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

売上高

5,095百万円

6,330百万円

仕入等

19,937

21,729

営業取引以外の取引高

1,746

1,814

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度48%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年11月1日

  至 2020年10月31日)

当事業年度

(自 2020年11月1日

  至 2021年10月31日)

支払運賃

803百万円

865百万円

給料手当

651

647

賞与引当金繰入額

279

265

減価償却費

169

102

研究開発費

850

746

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

当事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

車両運搬具

0百万円

0百万円

土地

23

0

23

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年11月1日

至 2020年10月31日)

当事業年度

(自 2020年11月1日

至 2021年10月31日)

建物

26百万円

5百万円

構築物

10

0

機械及び装置

6

14

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

2

1

その他

3

7

49

29

 

※5 関係会社株式評価損

 前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

 関係会社株式評価損は子会社のHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.及びHI-LEX EUROPE GMBH及びEvaheart, Inc.の株式に対して減損処理を行ったものであります。

 当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 関係会社株式評価損は子会社のHI-LEX EUROPE GMBH及び株式会社ハイレックス宮城の株式に対して減損処理を行ったものであります。

 

 ※6 関係会社出資金評価損

 前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

 関係会社出資金評価損は関連会社の重慶永仁心医療器械有限公司の出資金に対して減損処理を行ったものであります。

 当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)

 関係会社出資金評価損は子会社のHI-LEX RUS LLCの出資金に対して減損処理を行ったものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年10月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

287

2,093

1,806

 

当事業年度(2021年10月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

287

2,689

2,402

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2020年10月31日)

当事業年度

(2021年10月31日)

子会社株式

20,453

21,798

関連会社株式

207

207

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年10月31日)

 

当事業年度

(2021年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

264百万円

 

252百万円

未払事業税

7

 

119

投資有価証券

174

 

174

関係会社株式等

1,853

 

2,395

未払費用

42

 

39

長期未払金

63

 

57

貸倒引当金

182

 

196

製品保証引当金

364

 

475

資産除去債務

46

 

46

土地減損損失

185

 

185

試験研究費

324

 

324

株式報酬費用

55

 

37

その他

134

 

143

繰延税金資産小計

3,699

 

4,449

評価性引当額

△2,746

 

△3,287

繰延税金資産合計

953

 

1,162

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,995

 

△11,440

固定資産圧縮積立金

△11

 

△11

前払年金費用

△121

 

△117

未収配当金

△0

 

△2

その他

△3

 

△4

繰延税金負債合計

△12,133

 

△11,577

繰延税金資産(負債)の純額

△11,179

 

△10,415

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年10月31日)

 

当事業年度

(2021年10月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.60%

(調整)

 

 

受取配当金益金不算入額

 

△5.64

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.85

試験研究費税額控除

 

△0.61

評価性引当額

 

9.42

外国源泉配当税

 

1.08

その他

 

△0.67

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

35.03

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,640

52

1

156

2,535

5,687

構築物

105

15

0

9

110

438

機械及び装置

1,740

334

14

442

1,617

9,087

車両運搬具

24

0

0

12

12

133

工具、器具及び備品

263

259

27

232

263

4,406

土地

2,509

1

2,507

建設仮勘定

473

1,209

675

1,007

7,757

1,871

720

853

8,055

19,753

無形固定資産

特許権

0

1

0

2

借地権

152

152

ソフトウエア

101

44

54

92

ソフトウエア仮勘定

752

289

10

1,030

電話加入権

6

6

施設利用権

6

0

5

1,020

335

10

55

1,291

 (注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

当期増加額の主な内容

 ソフトウエア仮勘定  新生産管理システム構築          289百万円

 建設仮勘定      柏原工場特高受変電設備          106百万円

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

595

46

642

賞与引当金

864

823

864

823

製品保証引当金

1,240

1,781

1,455

1,566

役員株式給付引当金

67

1

22

46

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。