当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が緩和される中で持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異ウイルスによる感染状況の動向や、世界的な資源価格の上昇による景気下振れリスク等、依然として予断を許さない状況となっております。
米国では同感染症対策の拡大等により経済活動は回復傾向となっているものの、半導体の供給不足や輸送網の混乱に伴う市場でのモノ不足、エネルギー資源価格の上昇等によりインフレの急拡大と景気への影響が懸念されます。
中国では半導体の供給不足、国内での同感染症の感染再拡大による消費低迷、電力需給の逼迫等の影響により、製造業を中心に減産の動きがみられ、景気の減速が懸念されます。
アジアでは同感染症の変異株の拡大による影響や、半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響等により、自動車メーカーの減産拡大が懸念されます。
欧州では同感染症対策が進んだことで経済活動は回復傾向となっているものの、変異株の拡大影響、半導体の供給不足による自動車メーカーの減産、エネルギー資源価格の上昇に伴うインフレの加速等、景気の腰折れが懸念されます。
日本経済におきましては、同感染症の変異株による影響はあるものの、感染対策の進展により経済活動は持ち直しの動きが見られます。一方で世界的な半導体の供給不足の長期化や、エネルギー資源価格の上昇の影響等により、依然として先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比15.2％減の196万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比10.8％減の229万台、中国の自動車生産台数は前年同期比5.1％減の782万台となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、北米、日本、欧州及びアジア等を中心に半導体供給不足による自動車メーカーの減産の影響から販売が伸び悩む一方で、円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は606億２千６百万円（前年同期比28億８千８百万円増、5.0％増）となりました。
営業利益については、世界的な資源・素材の高騰に伴う材料コストの上昇及び世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まりが想定を超えて推移したこと、主に米国を中心に雇用逼迫の影響から生産効率が伸び悩み、人件費が上昇したこと等の影響により、１億１千９百万円（前年同期比19億２千７百万円減、94.2％減）となりました。
経常利益は、主に受取配当金２億４千５百万円、助成金収入１億７千６百万円および受取利息１億１千３百万円による収益を計上した一方で、前年同期は４千１百万円の為替差益が発生したことに対し、当第１四半期連結累計期間は１億１千４百万円の為替差損が発生した影響等により、６億６千２百万円（前年同期比21億１千３百万円減、76.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益６千８百万円および貸倒引当金戻入額６千万円を特別利益に計上した一方で、製品保証引当金繰入額４千９百万円及び固定資産除却損４千４百万円を特別損失に計上したことにより、１億４千３百万円（前年同期比16億８千９百万円減、92.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ60億９千１百万円減少し、2,419億４千２百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が64億９千万円増加した一方で、投資有価証券が94億５千５百万円、現金及び預金が59億５千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ29億６千２百万円減少し、645億２千４百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が17億３千７百万円増加した一方で、繰延税金負債が25億２千６百万円、未払法人税等が18億６千万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ31億２千８百万円減少し、1,774億１千８百万円となりました。主として、為替換算調整勘定が28億５千２百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が62億９百万円減少したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、半導体供給不足の影響による減産影響から販売が伸び悩み、売上高は130億６百万円（前年同期比１億５千５百万円減、1.2％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努める一方で、半導体供給不足に伴う減産影響も拡大し、５億４千６百万円（前年同期比４億９千５百万円減、47.5％減）となりました。
② 北米
北米におきましては、同感染症の感染拡大からの回復基調がみられるものの、半導体供給不足および樹脂材料の供給不足による減産影響もあり、売上高は176億４千９百万円（前年同期比16億５千７百万円増、10.4％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、米国での労働力不足による労務費増加、世界的な物流コスト高止まり等の影響もあり、６億８千６百万円の営業損失（前年同期は４億１千６百万円の営業利益）となりました。
③ 中国
中国におきましては、政府の経済政策による景気下支え策等により同感染症の感染拡大による都市封鎖の影響から回復基調が続き、半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、売上高は136億８千７百万円（前年同期比15億８千３百万円増、13.1％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、半導体供給不足に伴う減産影響も拡大し、３億１千万円（前年同期比２億７千４百万円減、46.9％減）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、インドネシア子会社を中心に主要顧客の販売が伸びた一方で、半導体供給不足の影響による韓国及びインド子会社の主要顧客の販売が伸び悩んだことにより、売上高は157億３千９百万円（前年同期比９千２百万円減、0.6％減）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組む一方で、インド・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まなかったこともあり、７億９千万円（前年同期比２億１千万円減、21.0％減）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響及び一部地域での同感染症の感染再拡大による影響が下振れの要因となったものの、ドイツ・ロシア子会社を中心に販売が大きく伸びた一方で、イタリア・ハンガリー子会社を中心に販売が伸び悩んだことにより、売上高は42億３千８百万円（前年同期比５億３千万円減、11.1％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、チェコ子会社での操業開始関連コストおよび主にロシア・ハンガリー・イタリア・スペイン子会社での材料および輸送コスト等の増加影響もあり、４億１千５百万円の営業損失（前年同期は３億９千３百万円の営業損失）となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、売上高は、２億２千５百万円（前年同期比５千７百万円増、34.1％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩み、同感染症の感染拡大による減産影響もあり、７千５百万円の営業損失（前年同期は１億４千５百万円の営業損失）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、941百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。