第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,843	36,888
受取手形及び売掛金	※１ 32,427	38,918
電子記録債権	※１ 1,437	1,331
有価証券	8,528	8,442
商品及び製品	11,338	11,007
仕掛品	2,944	4,184
原材料及び貯蔵品	16,937	17,339
その他	6,461	7,197
貸倒引当金	△656	△727
流動資産合計	122,262	124,582
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 21,754	※２ 21,941
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 22,502	※２ 22,897
工具、器具及び備品（純額）	※２ 2,926	※２ 2,524
土地	※２ 8,163	※２ 8,267
建設仮勘定	5,429	6,076
その他（純額）	2,234	2,525
有形固定資産合計	63,010	64,232
無形固定資産
のれん	1,671	1,658
その他	2,106	2,176
無形固定資産合計	3,778	3,834
投資その他の資産
投資有価証券	51,842	42,386
長期貸付金	18	16
退職給付に係る資産	542	540
繰延税金資産	2,245	2,736
その他	5,395	4,637
貸倒引当金	△1,072	△1,034
投資その他の資産合計	58,972	49,284
固定資産合計	125,761	117,351
繰延資産	9	8
資産合計	248,033	241,942

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,599	27,336
短期借入金	3,568	3,950
１年内返済予定の長期借入金	1,418	1,617
未払法人税等	2,689	828
賞与引当金	1,868	1,356
役員賞与引当金	17	9
製品保証引当金	3,099	3,364
その他	12,487	11,864
流動負債合計	50,747	50,327
固定負債
長期借入金	1,872	1,813
繰延税金負債	10,745	8,219
退職給付に係る負債	2,080	2,135
その他	2,041	2,028
固定負債合計	16,739	14,197
負債合計	67,487	64,524
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,847	7,847
利益剰余金	131,001	130,507
自己株式	△1,287	△1,288
株主資本合計	143,217	142,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,246	20,037
為替換算調整勘定	△3,716	△864
退職給付に係る調整累計額	△271	△266
その他の包括利益累計額合計	22,259	18,906
新株予約権	76	76
非支配株主持分	14,992	15,712
純資産合計	180,546	177,418
負債純資産合計	248,033	241,942

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	57,738	60,626
売上原価	50,040	54,677
売上総利益	7,697	5,949
販売費及び一般管理費	5,650	5,830
営業利益	2,047	119
営業外収益
受取利息	85	113
受取配当金	139	245
持分法による投資利益	197	94
為替差益	41	－
助成金収入	120	176
電力販売収益	12	13
その他	242	137
営業外収益合計	838	781
営業外費用
支払利息	41	43
為替差損	－	114
電力販売費用	8	7
その他	60	72
営業外費用合計	110	238
経常利益	2,775	662
特別利益
固定資産売却益	26	10
投資有価証券売却益	－	68
貸倒引当金戻入額	44	60
補助金収入	68	－
特別利益合計	139	139
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	21	44
固定資産圧縮損	56	－
製品保証引当金繰入額	－	49
特別損失合計	78	95
税金等調整前四半期純利益	2,836	706
法人税、住民税及び事業税	146	339
法人税等調整額	422	△179
法人税等合計	569	160
四半期純利益	2,266	546
非支配株主に帰属する四半期純利益	433	402
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,832	143

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)
四半期純利益	2,266	546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,593	△6,208
為替換算調整勘定	255	3,232
退職給付に係る調整額	△66	6
持分法適用会社に対する持分相当額	160	130
その他の包括利益合計	2,943	△2,839
四半期包括利益	5,210	△2,292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,503	△3,209
非支配株主に係る四半期包括利益	706	916

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である重慶海徳世拉索系統集団有限公司の出資により、中華人民共和国に天津海徳世拉索系統有限公司を新規設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、以下の項目について会計方針の変更を行っております。

・有償支給取引

　従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、当第１四半期連結会計期間より有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品が15百万円及び流動負債の「その他」が15百万円それぞれ増加しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
受取手形	16百万円	－百万円
電子記録債権	75	－

※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
土地	48百万円	48百万円
建物及び構築物	205	205
機械装置及び運搬具	43	43
工具、器具及び備品	0	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年１月31日）
減価償却費	2,046百万円	2,264百万円
のれんの償却額	91	94

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年11月１日　至2021年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月23日 定時株主総会	普通株式	875	23.0	2020年10月31日	2021年１月25日	利益剰余金

（注）2021年１月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年11月１日　至2022年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月29日 定時株主総会	普通株式	637	17.0	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金

（注）2022年１月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年11月１日 至2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,680	15,974	11,260	13,984	4,670	167	57,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,481	18	844	1,848	98	－	4,290
計	13,162	15,992	12,104	15,832	4,769	167	62,029
セグメント利益又は損失（△）	1,041	416	584	1,000	△393	△145	2,504

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,504
セグメント間取引消去	142
全社費用（注）	△599
四半期連結損益計算書の営業利益	2,047

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,716	17,626	12,858	14,054	4,144	225	60,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,289	23	829	1,684	94	－	3,920
計	13,006	17,649	13,687	15,739	4,238	225	64,547
セグメント利益又は損失（△）	546	△686	310	790	△415	△75	469

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	469
セグメント間取引消去	306
全社費用（注）	△656
四半期連結損益計算書の営業利益	119

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米
コントロールケーブル	5,183	4,210	3,084	3,628	611	124	16,843
ウインドレギュレータ	2,372	3,302	7,343	889	2,570	100	16,579
ドアモジュール	－	10,073	828	9,107	711	－	20,721
パワーリフトゲート	2,222	－	240	－	－	－	2,462
その他	1,938	40	1,361	428	251	－	4,020
顧客との契約から生じる収益	11,716	17,626	12,858	14,054	4,144	225	60,626
外部顧客への売上高	11,716	17,626	12,858	14,054	4,144	225	60,626

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	48円21銭	3円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,832	143
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,832	143
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,021	37,477
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	48円12銭	3円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	70	49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間46千株、当第１四半期連結累計期間39千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。