当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また、ロシアによるウクライナ侵攻により、先行きの成長下振れとインフレへの懸念が強まっております。
各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が緩和されるなかで持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異ウイルスによる感染状況の動向や、世界的な資源価格の上昇による景気下振れリスク等、依然として予断を許さない状況となっております。
米国では同感染症による経済への影響は限定的となっているものの、自動車産業においては半導体不足、資源や材料価格の上昇等によりインフレの急拡大と景気への影響が懸念されます。
中国では同感染症の感染再拡大による主要都市でのロックダウンが続くなか、自動車産業のサプライチェーンに対する影響が拡大しております。また、半導体の供給不足や電力需給の逼迫等の影響もあり、製造業を中心に操業停止や減産の動きがみられ、景気の減速が懸念されます。
アジアでは同感染症の変異株の拡大による影響や、半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響等により、自動車メーカーの減産拡大が懸念されます。
欧州では同感染症対策が進んだことで経済活動は回復傾向となっているものの、自動車業界においては半導体の供給不足に加え、ウクライナ紛争による部材の供給不安やサプライチェーンの混乱もあり、今後の生産活動への影響が懸念されます。
日本経済におきましては、同感染症による影響が長引く一方で、世界的な半導体の供給不足の長期化や、エネルギー資源価格の上昇の影響等もあり、先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比13.4％減の394万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比6.5％減の473万台、中国の自動車生産台数は前年同期比2.0％減の1,429万台となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に半導体供給不足による各国自動車メーカーの減産及び欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げが遅れたこと等の影響から顧客への販売が伸び悩む一方で、円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は1,208億６千６百万円（前年同期比53億７千３百万円増、4.7％増）となりました。
営業損益については、資源・素材の高騰に伴い材料コストが上昇したこと、世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり、主に米国を中心に雇用逼迫の影響から生産効率が伸び悩み人件費が上昇したこと等の影響により、４億１千６百万円の営業損失（前年同期は34億９千４百万円の営業利益）となりました。
経常利益は、主に為替差益３億７千９百万円、受取配当金２億４千５百万円並びに受取利息２億１千６百万円等を収益に計上した一方で、持分法による投資損失１億１千７百万円及び支払利息１億３百万円等を費用に計上したことにより、５億３千１百万円（前年同期比41億４千万円減、88.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に特別利益において貸倒引当金戻入額１億７百万円、投資有価証券売却益６千８百万円を計上し、特別損失で退職特別加算金２億６千８百万円を計上したことから、７億４千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は60億４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ74億８千３百万円増加し、2,555億１千６百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が91億９千９百万円、有形固定資産が46億４千１百万円、原材料及び貯蔵品が19億４千万円、仕掛品が13億５千６百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が72億５千６百万円、投資有価証券が47億６百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ26億７千１百万円増加し、701億５千８百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が57億６千４百万円増加した一方で、未払法人税等が16億８千３百万円、繰延税金負債が11億７千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ48億１千１百万円増加し、1,853億５千８百万円となりました。主として、為替換算調整勘定が82億２千９百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が32億８千７百万円減少したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響から販売が伸び悩み、売上高は250億２千７百万円（前年同期比21億２千１百万円減、7.8％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努める一方で、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、輸送コストの上昇及び半導体供給不足に伴う減産による影響により、５億８千８百万円（前年同期比15億６千２百万円減、72.7％減）となりました。
② 北米
北米におきましては、半導体供給不足による顧客の減産の影響を受ける一方で、円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は377億２千２百万円（前年同期比38億２千３百万円増、11.3％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、米国での労働力不足による労務費増加、世界的な物流コスト高止まり等の影響もあり、11億８千２百万円の営業損失（前年同期は６億９千４百万円の営業利益）となりました。
③ 中国
中国におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響やロックダウンによる操業停止影響はあったものの、EVやPHEV等の新エネルギー車向けの販売拡大や円安による為替影響等もあり、売上高は253億８千１百万円（前年同期比30億３千９百万円増、13.6％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、材料コスト削減が十分に進まず高止まりとなったことから、７億６千万円（前年同期比４億９千７百万円減、39.5％減）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、韓国子会社を中心に半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、インドネシア子会社を中心に持ち直しの動きが見られ、また円安による為替影響等もあり、売上高は312億１千７百万円（前年同期比６億６千８百万円増、2.2％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組む一方で、インド・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まず高止まりとなったこともあり、12億１千２百万円（前年同期比２億５千６百万円減、17.5％減）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響もあり、イタリア・チェコ子会社を中心に販売が伸び悩んだことにより、売上高は88億８千５百万円（前年同期比７億１千１百万円減、7.4％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、主にチェコ・ロシア・ハンガリー・イタリア・スペイン子会社での材料および輸送コスト等の増加影響もあり、９億１千５百万円の営業損失（前年同期は７億８千５百万円の営業損失）となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、新規車種の量産が立ち上げとなったことから売上高は、６億６千４百万円（前年同期比３億３千４百万円増、101.1％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったものの、外貨建て購入部材の為替影響によるコストアップ等の影響もあり、１億２千６百万円の営業損失（前年同期は２億８千１百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が38億７千３百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が26億７千１百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が12億２千７百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額23億８千８百万円を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ53億８千４百万円減少し、360億７千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、38億７千３百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの支出（前第２四半期連結累計期間は11億５千４百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億３百万円に加え、減価償却費44億１千４百万円による増加、売上債権の増加額63億８千７百万円、法人税等の支払額23億９千７百万円およびその他の流動負債の減少額14億４千９百万円による減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、26億７千１百万円の投資活動によるキャッシュ・フローの支出（前第２四半期連結累計期間は、12億８千万円の投資活動によるキャッシュ・フローの収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50億４百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ15億５千２百万円（55.8％）減少し、12億２千７百万円となりました。これは主に、配当金の支払額６億３千７百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出４億９千６百万円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,866百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。