第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,843	39,308
受取手形及び売掛金	※１ 32,427	※１ 42,463
電子記録債権	※１ 1,437	※１ 1,300
有価証券	8,528	8,724
商品及び製品	11,338	12,261
仕掛品	2,944	4,271
原材料及び貯蔵品	16,937	21,458
その他	6,461	8,534
貸倒引当金	△656	△575
流動資産合計	122,262	137,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 21,754	※２ 24,313
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 22,502	※２ 26,081
工具、器具及び備品（純額）	※２ 2,926	※２ 2,813
土地	※２ 8,163	※２ 9,272
建設仮勘定	5,429	6,323
その他（純額）	2,234	2,867
有形固定資産合計	63,010	71,672
無形固定資産
のれん	1,671	1,529
その他	2,106	2,237
無形固定資産合計	3,778	3,766
投資その他の資産
投資有価証券	51,842	45,740
長期貸付金	18	15
退職給付に係る資産	542	550
繰延税金資産	2,245	3,344
その他	5,395	4,680
貸倒引当金	△1,072	△1,067
投資その他の資産合計	58,972	53,263
固定資産合計	125,761	128,702
繰延資産	9	7
資産合計	248,033	266,458

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,599	31,924
短期借入金	3,568	7,508
１年内返済予定の長期借入金	1,418	2,020
未払法人税等	2,689	950
賞与引当金	1,868	1,421
役員賞与引当金	17	27
製品保証引当金	3,099	3,611
その他	12,487	13,446
流動負債合計	50,747	60,909
固定負債
長期借入金	1,872	1,947
繰延税金負債	10,745	9,147
退職給付に係る負債	2,080	2,320
その他	2,041	1,447
固定負債合計	16,739	14,861
負債合計	67,487	75,771
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,847	8,694
利益剰余金	131,001	126,691
自己株式	△1,287	△1,217
株主資本合計	143,217	139,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,246	22,067
為替換算調整勘定	△3,716	12,735
退職給付に係る調整累計額	△271	△305
その他の包括利益累計額合計	22,259	34,497
新株予約権	76	33
非支配株主持分	14,992	16,330
純資産合計	180,546	190,686
負債純資産合計	248,033	266,458

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	169,096	183,041
売上原価	148,562	168,360
売上総利益	20,533	14,681
販売費及び一般管理費	17,248	17,964
営業利益又は営業損失（△）	3,285	△3,282
営業外収益
受取利息	278	360
受取配当金	498	573
持分法による投資利益	359	－
為替差益	141	165
助成金収入	212	269
電力販売収益	65	65
その他	737	542
営業外収益合計	2,294	1,978
営業外費用
支払利息	111	146
持分法による投資損失	－	77
電力販売費用	28	24
その他	262	324
営業外費用合計	402	572
経常利益又は経常損失（△）	5,176	△1,877
特別利益
固定資産売却益	62	24
投資有価証券売却益	4,542	690
関係会社出資金売却益	1,235	－
貸倒引当金戻入額	161	156
受取保険金	400	－
収用補償金	187	－
補助金収入	347	27
特別利益合計	6,936	899
特別損失
固定資産売却損	9	1
固定資産除却損	39	120
固定資産圧縮損	297	19
製品保証引当金繰入額	123	98
退職特別加算金	－	456
特別損失合計	470	697
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	11,642	△1,675
法人税、住民税及び事業税	2,602	938
法人税等調整額	263	△530
法人税等合計	2,866	407
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,776	△2,083
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,072	950
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	7,704	△3,034

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年11月１日 　至　2021年７月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,776	△2,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,480	△4,176
為替換算調整勘定	6,363	18,116
退職給付に係る調整額	△47	△28
持分法適用会社に対する持分相当額	265	506
その他の包括利益合計	5,099	14,419
四半期包括利益	13,875	12,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,748	9,203
非支配株主に係る四半期包括利益	2,126	3,132

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である重慶海徳世拉索系統集団有限公司の出資により、中華人民共和国に天津海徳世拉索系統有限公司を新規設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、以下の項目について会計方針の変更を行っております。

・有償支給取引

　従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品が65百万円及び流動負債の「その他」が65百万円それぞれ増加しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
受取手形	16百万円	17百万円
電子記録債権	75	52

※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
	（2021年10月31日）	（2022年７月31日）
土地	48百万円	48百万円
建物及び構築物	205	205
機械装置及び運搬具	43	61
工具、器具及び備品	0	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年11月１日 至  2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年７月31日）
減価償却費	6,255百万円	6,857百万円
のれんの償却額	280	284

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年11月１日　至2021年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月23日 定時株主総会	普通株式	875	23.0	2020年10月31日	2021年１月25日	利益剰余金
2021年６月４日 取締役会	普通株式	647	17.0	2021年４月30日	2021年７月１日	利益剰余金

（注）１.2021年１月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２.2021年６月４日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2021年６月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式175,700株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が252百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が591百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年11月１日　至2022年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月29日 定時株主総会	普通株式	637	17.0	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金
2022年６月３日 取締役会	普通株式	638	17.0	2022年４月30日	2022年７月１日	利益剰余金

（注）１.2022年１月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２.2022年６月３日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年11月１日 至2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	35,331	49,455	30,088	40,185	13,520	514	169,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,216	80	2,848	4,899	281	－	12,326
計	39,548	49,535	32,937	45,085	13,801	514	181,423
セグメント利益又は損失（△）	2,740	308	1,487	1,838	△1,278	△381	4,713

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,713
セグメント間取引消去	638
全社費用（注）	△2,067
四半期連結損益計算書の営業利益	3,285

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	33,019	59,547	33,140	42,701	13,492	1,139	183,041
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,943	94	2,407	5,229	287	－	11,962
計	36,962	59,642	35,548	47,931	13,779	1,139	195,004
セグメント利益又は損失（△）	95	△2,330	420	1,567	△1,633	△167	△2,048

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△2,048
セグメント間取引消去	849
全社費用（注）	△2,082
四半期連結損益計算書の営業損失	△3,282

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米
コントロールケーブル	15,080	13,955	8,868	11,502	1,854	614	51,876
ウインドレギュレータ	6,477	10,536	19,594	3,230	8,977	522	49,339
ドアモジュール	－	34,987	1,580	27,161	2,322	－	66,051
パワーリフトゲート	5,852	－	717	－	－	－	6,570
その他	5,608	67	2,380	807	337	2	9,203
顧客との契約から生じる収益	33,019	59,547	33,140	42,701	13,492	1,139	183,041
外部顧客への売上高	33,019	59,547	33,140	42,701	13,492	1,139	183,041

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	202円64銭	△80円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	7,704	△3,034
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）（△）	7,704	△3,034
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,019	37,501
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	202円33銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	56	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　１.「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間42千株、当第３四半期連結累計期間34千株）。

　２. 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年６月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………638百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年７月１日

　（注）　2022年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。