第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,843	40,533
受取手形及び売掛金	※２ 32,427	－
受取手形	－	3,508
売掛金	－	43,375
電子記録債権	※２ 1,437	1,237
有価証券	8,528	8,949
商品及び製品	11,338	12,242
仕掛品	2,944	4,629
原材料及び貯蔵品	16,937	21,007
その他	6,461	8,375
貸倒引当金	△656	△600
流動資産合計	122,262	143,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 43,775	※３ 47,784
減価償却累計額	△22,020	△26,065
建物及び構築物（純額）	21,754	21,718
機械装置及び運搬具	※３ 72,638	※３ 87,782
減価償却累計額	△50,136	△61,247
機械装置及び運搬具（純額）	22,502	26,534
工具、器具及び備品	※３ 20,682	※３ 22,784
減価償却累計額	△17,755	△20,123
工具、器具及び備品（純額）	2,926	2,660
土地	※３ 8,163	※３ 9,258
建設仮勘定	5,429	5,754
その他（純額）	2,234	2,838
有形固定資産合計	63,010	68,766
無形固定資産
のれん	1,671	1,418
その他	2,106	2,185
無形固定資産合計	3,778	3,604
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 51,842	※１ 46,291
長期貸付金	18	14
退職給付に係る資産	542	846
繰延税金資産	2,245	3,647
その他	※１ 5,395	※１ 4,997
貸倒引当金	△1,072	△1,119
投資その他の資産合計	58,972	54,677
固定資産合計	125,761	127,048
繰延資産	9	7
資産合計	248,033	270,314

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,599	35,710
短期借入金	3,568	8,676
１年内返済予定の長期借入金	1,418	1,345
未払法人税等	2,689	1,234
契約負債	－	1,068
賞与引当金	1,868	2,045
役員賞与引当金	17	12
製品保証引当金	3,099	3,847
その他	12,487	13,327
流動負債合計	50,747	67,268
固定負債
長期借入金	1,872	1,738
繰延税金負債	10,745	9,190
退職給付に係る負債	2,080	1,922
その他	2,041	1,415
固定負債合計	16,739	14,267
負債合計	67,487	81,535
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,847	8,694
利益剰余金	131,001	122,605
自己株式	△1,287	△1,217
株主資本合計	143,217	135,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,246	22,347
為替換算調整勘定	△3,716	14,143
退職給付に係る調整累計額	△271	90
その他の包括利益累計額合計	22,259	36,581
新株予約権	76	33
非支配株主持分	14,992	16,424
純資産合計	180,546	188,778
負債純資産合計	248,033	270,314

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	217,754	255,616
売上原価	194,158	235,651
売上総利益	23,595	19,965
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,910	※１,※２ 24,822
営業利益又は営業損失（△）	685	△4,856
営業外収益
受取利息	395	509
受取配当金	604	679
持分法による投資利益	380	－
為替差益	225	542
受取技術料	100	104
助成金収入	269	339
電力販売収益	89	89
その他	799	800
営業外収益合計	2,865	3,065
営業外費用
支払利息	164	208
持分法による投資損失	－	51
電力販売費用	38	34
その他	316	388
営業外費用合計	518	682
経常利益又は経常損失（△）	3,032	△2,474
特別利益
固定資産売却益	※３ 69	※３ 31
投資有価証券売却益	4,542	690
関係会社出資金売却益	1,198	－
貸倒引当金戻入額	219	162
受取保険金	400	－
収用補償金	187	－
補助金収入	347	27
特別利益合計	6,964	912
特別損失
固定資産売却損	※４ 8	※４ 12
減損損失	－	※５ 2,717
固定資産除却損	※６ 64	※６ 146
固定資産圧縮損	297	19
関係会社株式評価損	－	233
製品保証引当金繰入額	1,557	109
退職特別加算金	－	※７ 886
特別損失合計	1,928	4,125
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	8,068	△5,687
法人税、住民税及び事業税	2,958	1,296
法人税等調整額	△1,075	△963
法人税等合計	1,882	333
当期純利益又は当期純損失（△）	6,186	△6,020
非支配株主に帰属する当期純利益	1,290	1,100
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	4,896	△7,120

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	6,186	△6,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,256	△3,904
為替換算調整勘定	6,872	19,488
退職給付に係る調整額	218	462
持分法適用会社に対する持分相当額	85	402
その他の包括利益合計	※ 5,920	※ 16,448
包括利益	12,106	10,428
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,686	7,201
非支配株主に係る包括利益	2,420	3,226

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,657	7,343	127,635	△339	140,296
当期変動額
剰余金の配当			△1,523		△1,523
親会社株主に帰属する当期純利益			4,896		4,896
自己株式の取得				△1,000	△1,000
自己株式の処分		4		51	56
連結範囲の変動			△6		△6
連結子会社株式の取得による持分の増減		499			499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	503	3,366	△948	2,921
当期末残高	5,657	7,847	131,001	△1,287	143,217

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,501	△9,595	△436	17,469	112	14,893	172,771
当期変動額
剰余金の配当							△1,523
親会社株主に帰属する当期純利益							4,896
自己株式の取得							△1,000
自己株式の処分							56
連結範囲の変動							△6
連結子会社株式の取得による持分の増減							499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,254	5,879	165	4,789	△35	99	4,853
当期変動額合計	△1,254	5,879	165	4,789	△35	99	7,775
当期末残高	26,246	△3,716	△271	22,259	76	14,992	180,546

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,657	7,847	131,001	△1,287	143,217
当期変動額
剰余金の配当			△1,276		△1,276
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△7,120		△7,120
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△6		70	64
連結子会社株式の取得による持分の増減		853			853
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	847	△8,396	70	△7,478
当期末残高	5,657	8,694	122,605	△1,217	135,738

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,246	△3,716	△271	22,259	76	14,992	180,546
当期変動額
剰余金の配当							△1,276
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△7,120
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							64
連結子会社株式の取得による持分の増減							853
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,899	17,859	361	14,322	△43	1,431	15,710
当期変動額合計	△3,899	17,859	361	14,322	△43	1,431	8,231
当期末残高	22,347	14,143	90	36,581	33	16,424	188,778

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	8,068	△5,687
減価償却費	8,468	9,436
減損損失	－	2,717
のれん償却額	374	382
貸倒引当金の増減額（△は減少）	118	△150
賞与引当金の増減額（△は減少）	115	50
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△5
製品保証引当金の増減額（△は減少）	32	537
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	151
受取利息及び受取配当金	△1,000	△1,188
支払利息	164	208
為替差損益（△は益）	△183	49
持分法による投資損益（△は益）	△380	51
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,542	△690
関係会社出資金売却損益（△は益）	△1,198	－
関係会社株式評価損	－	233
固定資産除却損	64	146
固定資産売却損益（△は益）	△60	△19
固定資産圧縮損	297	19
補助金収入	△347	△27
売上債権の増減額（△は増加）	4,954	△8,337
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,295	△1,140
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,069	△97
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,941	5,651
未払消費税等の増減額（△は減少）	△616	31
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△343	△446
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△361	△593
その他	△420	908
小計	1,900	2,190
利息及び配当金の受取額	1,203	1,483
利息の支払額	△162	△194
法人税等の支払額	△914	△2,990
収用補償金の受取額	187	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,214	489

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,934	△7,867
定期預金の払戻による収入	5,076	7,394
有価証券の取得による支出	－	△861
有形固定資産の取得による支出	△7,713	△9,017
有形固定資産の売却による収入	165	47
無形固定資産の取得による支出	△274	△538
無形固定資産の売却による収入	－	0
投資有価証券の取得による支出	△2,221	△537
投資有価証券の売却による収入	5,166	914
投資有価証券の償還による収入	210	1,800
貸付けによる支出	△18	△19
貸付金の回収による収入	45	43
保険積立金の積立による支出	△8	△4
保険積立金の払戻による収入	354	172
非連結子会社株式の取得による支出	△140	－
関係会社出資金の売却による収入	1,154	－
補助金の受取額	347	27
その他	△0	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△788	△8,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△397	3,986
長期借入れによる収入	892	444
長期借入金の返済による支出	△1,226	△638
自己株式の取得による支出	△1,000	△0
自己株式の処分による収入	0	0
配当金の支払額	△1,523	△1,276
非支配株主への配当金の支払額	△365	△395
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,458	△546
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△298	△333
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,376	1,240
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,146	4,330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,804	△2,405
現金及び現金同等物の期首残高	43,266	41,461
現金及び現金同等物の期末残高	※ 41,461	※ 39,056

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　44社

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の４．関係会社の状況に記載しているため、省略いたしました。

　当連結会計年度において、当社の連結子会社である重慶海徳世拉索系統集団有限公司の出資により、中華人民共和国に天津海徳世拉索系統有限公司を新規設立し、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社（HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他７社）の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　2社

主要な会社名

THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED、㈱大同システム

(2）持分法を適用しない関連会社

　三国ケーブル㈱及び丹波ケーブル㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社(HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他７社)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、重慶海徳世拉索系統集団有限公司、他13社の決算日は12月31日、HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、他１社の決算日は３月31日、HI-LEX CONTROLS INC.、他18社の決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日の連結子会社及び３月31日の連結子会社については、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、決算日が９月30日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

ロ  デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　棚卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及びDAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.、他１社は、先入先出法に基づく低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　３～15年

工具、器具及び備品　２～６年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、米国会計基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

イ  創立費

会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

ロ  開業費

開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）　重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、自動車メーカー等を主な得意先としており、コントロールケーブル、ウインドレギュレータ、ドアモジュール及びパワーリフトゲート等自動車用部品の製造・販売を主な事業としております。

　当社グループは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　また、自動車用部品の販売に関して顧客と締結した「取引基本契約書」には、製品の品質保証義務の条項が含まれております。当該保証義務は、当社製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。原則として、代理人として整理される取引はありません。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で測定しております。

(7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	63,010	68,766
無形固定資産	3,778	3,604
減損損失	－	2,717

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度においては、2020年頃より継続している各国における新型コロナウイルス感染症の拡大影響、半導体不足による各自動車メーカーの減産、原材料価格の高騰、ウクライナ紛争による経済への影響など、世界各国において経営環境が悪化したことに伴い、連結子会社に減損の兆候が認められたため、減損テストを実施し、その結果、一部の連結子会社について減損損失を計上しております。

　当社は、固定資産の減損テストに当たり、回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して一定の成長率を仮定し見積もっております。

　当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、以下の項目について会計方針の変更を行っております。

・有償支給取引

　従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、当連結会計年度の期首より有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について有償支給取引に係る負債を認識しております。

　この結果、当連結会計年度の「原材料及び貯蔵品」が77百万円及び「買掛金」が77百万円それぞれ増加しております。

　また、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高、連結キャッシュ・フロー計算書、１株当たり情報に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

　ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・ASU第2016-02号「リース」

(1）概要

　本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。

(2）適用予定日

米国基準を採用する北米子会社において、2023年10月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社グループは、当社取締役（社外取締役を除きます。以下同様とします。）及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対し、信託銀行に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本制度の概要については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度102百万円、39千株であり、当連結会計年度80百万円、30千株であります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度中も依然として続くと見込んでおり、当社グループの主要な取引先が関連する自動車業界におきましては国内・海外市場とも緩やかに回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
投資有価証券（株式）	4,006百万円	3,873百万円
その他（出資金）	408	408

※２　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
受取手形	16百万円	-百万円
電子記録債権	75	-

※３　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2021年10月31日）	（2022年10月31日）
土地	48百万円	48百万円
建物及び構築物	205	205
機械装置及び運搬具	43	61
工具、器具及び備品	0	0

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 　　至　2022年10月31日）
支払運賃	3,201百万円	3,566百万円
給料手当及び賞与	5,013	5,708
賞与引当金繰入額	324	359
役員賞与引当金繰入額	12	12
貸倒引当金繰入額	95	34
退職給付費用	208	202
研究開発費	3,671	3,975

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 　　至　2022年10月31日）
3,671百万円	3,975百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 　　至　2022年10月31日）
機械装置及び運搬具	40百万円	24百万円
工具、器具及び備品	5	7
土地	23	－
その他	－	0
計	69	31

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 　　至　2022年10月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	7	10
工具、器具及び備品	0	1
その他	－	0
計	8	12

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

国	子会社	用途	種類	減損損失 （百万円）	割引率
チェコ	HI-LEX CZECH, S.R.O	事業用資産	建物	1,346	10.3%
ロシア	HI-LEX RUS LLC	事業用資産	建物他	603	－
中国	江蘇大同海徳世車門系統有限公司	事業用資産	建物	320	10.7%
セルビア	HI-LEX SERBIA D.O.O.	事業用資産	建物	217	15.7%
ブラジル	HI-LEX DO BRASIL LTDA.	事業用資産	機械装置	118	17.0%
ベトナム	HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.	事業用資産	建物・機械装置	112	15.1%

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失を計上しております。回収可能価額は、HI-LEX RUS LLC以外の子会社については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを上記の割引率で割引いて算定しております。HI-LEX RUS LLCについては、正味売却価額を回収可能価額として採用しております。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
建物及び構築物	11百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	35	79
工具、器具及び備品	9	2
その他	8	62
計	64	146

※７退職特別加算金

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,731百万円	△4,805百万円
組替調整額	△4,542	△690
税効果調整前	△1,810	△5,495
税効果額	554	1,590
その他有価証券評価差額金	△1,256	△3,904
為替換算調整勘定
当期発生額	6,836	19,408
組替調整額	36	－
税効果調整前	6,872	19,408
税効果額	－	80
為替換算調整勘定	6,872	19,488
退職給付に係る調整額
当期発生額	190	491
組替調整額	176	111
税効果調整前	367	603
税効果額	△149	△140
退職給付に係る調整額	218	462
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	85	402
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	85	402
その他の包括利益合計	5,920	16,448

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,216,759	－	－	38,216,759
合計	38,216,759	－	－	38,216,759
自己株式
普通株式　(注)	194,812	573,063	29,133	738,742
合計	194,812	573,063	29,133	738,742

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末39,001株）が含まれております。

２．自己株式の増加573,063株は、2021年６月４日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加291,900株、2021年９月３日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加280,800株、単元未満株式の買取りによる増加363株によるものであります。

３．自己株式の減少29,133株は、「役員向け株式交付信託」制度による減少7,692株、ストック・オプションの行使による減少21,441株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	76
合計		－	－	－	－	－	76

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年１月23日 定時株主総会	普通株式	875	23.0	2020年10月31日	2021年１月25日
2021年６月４日 取締役会	普通株式	647	17.0	2021年４月30日	2021年７月１日

（注）１.2021年１月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金の１百万円が含まれております。

２.2021年６月４日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年１月29日 定時株主総会	普通株式	637	利益剰余金	17.0	2021年10月31日	2022年１月31日

（注）2022年１月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,216,759	－	－	38,216,759
合計	38,216,759	－	－	38,216,759
自己株式
普通株式　(注)	738,742	448	37,266	701,924
合計	738,742	448	37,266	701,924

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末30,794株）が含まれております。

２．自己株式の増加448株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．自己株式の減少37,266株は、「役員向け株式交付信託」制度による減少8,207株、ストック・オプションの行使による減少29,059株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	33
合計		－	－	－	－	－	33

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年１月29日 定時株主総会	普通株式	637	17.0	2021年10月31日	2022年１月31日
2022年６月３日 取締役会	普通株式	638	17.0	2022年４月30日	2022年７月１日

（注）１.2022年１月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金の０百万円が含まれております。

２.2022年６月３日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年１月28日 定時株主総会	普通株式	638	利益剰余金	17.0	2022年10月31日	2023年１月30日

（注）2023年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
現金及び預金勘定	42,843百万円	40,533百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,820	△8,760
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）	6,439	7,282
現金及び現金同等物	41,461	39,056

（リース取引関係）

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社（米国基準を採用する北米子会社を除く。）におけるリース資産

①リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、IFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社（米国基準を採用する北米子会社を除く。）における従業員寮（建物及び構築物）、倉庫（建物及び構築物）及び土地の使用権等であります。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において有形固定資産の「その他（純額）」に含めて記載しております。

②リース資産の減価償却の方法

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、コントロール・システム等の製造並びに販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じている外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　貸付金は、主に当社と一部の連結子会社における取引先企業及び従業員に対するものであり、当社グループの社内規定に準じて、定期的に回収状況を確認しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び余剰資金の運用を目的とした複合金融商品の購入であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引先を格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	4,509	4,494	△15
その他有価証券	49,967	49,967	－
関連会社株式で時価のあるもの	1,391	2,587	1,195
資産計	55,869	57,049	1,179
長期借入金（１年内返済予定を含む）	3,290	3,367	77
負債計	3,290	3,367	77
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	18	18	－
デリバティブ取引	18	18	－

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
その他有価証券
非上場株式	1,227
関連会社株式等	3,023
その他	659
合計	4,910

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,944	2,828	△115
その他有価証券	46,554	46,554	－
関連会社株式で時価のあるもの	1,566	3,493	1,927
資産計	51,065	52,876	1,811
長期借入金（１年内返済予定を含む）	3,084	2,973	△111
負債計	3,084	2,973	△111
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	236	236	－
デリバティブ取引	236	236	－

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
その他有価証券
非上場株式	1,651
関連会社株式等	2,715
その他	216
合計	4,583

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	42,843	－	－	－
受取手形及び売掛金	32,427	－	－	－
電子記録債権	1,437	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	1,805	2,000	703	－
合計	78,513	2,000	703	－

当連結会計年度（2022年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	40,533	－	－	－
受取手形	3,508	－	－	－
売掛金	43,375	－	－	－
電子記録債権	1,237	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	741	1,703	500	－
合計	89,395	1,703	500	－

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年10月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	3,568	－	－	－	－	－
長期借入金	1,418	498	488	210	205	468
合計	4,986	498	488	210	205	468

当連結会計年度（2022年10月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	8,676	－	－	－	－	－
長期借入金	1,345	346	188	413	296	493
合計	10,022	346	188	413	296	493

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年10月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	37,765	－	－	37,765
その他	－	8,788	－	8,788
デリバティブ取引
通貨関連	－	236	－	236
資産計	37,765	9,025	－	46,790

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年10月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	2,828	－	2,828
関連会社株式で時価のあるもの	3,493	－	－	3,493
資産計	3,493	2,828	－	6,322
長期借入金	－	2,973	－	2,973
負債計	－	2,973	－	2,973

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　通貨スワップの時価は通貨の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	871	889	18
	小計	871	889	18
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	3,638	3,604	△33
	小計	3,638	3,604	△33
合計		4,509	4,494	△15

当連結会計年度（2022年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	2,944	2,828	△115
	小計	2,944	2,828	△115
合計		2,944	2,828	△115

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	43,429	5,754	37,675
	小計	43,429	5,754	37,675
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	99	101	△2
	(2）その他	6,439	6,439	－
	小計	6,538	6,540	△2
合計		49,967	12,295	37,672

当連結会計年度（2022年10月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	35,793	3,607	32,185
	(2）その他	25	13	11
	小計	35,818	3,621	32,197
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,972	2,070	△98
	(2）その他	8,763	8,779	△16
	小計	10,735	10,849	△114
合計		46,554	14,471	32,082

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	5,166	4,542	－
合計	5,166	4,542	－

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	914	690	－
合計	914	690	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において減損処理は行っておりません。

  当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	－	－	－	－
	通貨スワップ取引
	受取　米ドル
	支払　韓国ウォン	1,088	1,088	18	18
合計		1,088	1,088	18	18

当連結会計年度（2022年10月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	－	－	－	－
	通貨スワップ取引
	受取　米ドル
	支払　韓国ウォン	1,163	1,163	236	236
合計		1,163	1,163	236	236

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社で採用している役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付費用（勤務費用）に含めております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
退職給付債務の期首残高	6,276百万円	6,587百万円
勤務費用	601	665
利息費用	135	170
数理計算上の差異の発生額	△121	△728
退職給付の支払額	△518	△594
外貨換算差額	231	447
その他	△17	18
退職給付債務の期末残高	6,587	6,567

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
年金資産の期首残高	4,960百万円	5,475百万円
期待運用収益	90	117
数理計算上の差異の発生額	133	△111
事業主からの拠出額	436	499
退職給付の支払額	△261	△418
外貨換算差額	116	203
年金資産の期末残高	5,475	5,767

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	578百万円	609百万円
退職給付費用	120	70
退職給付の支払額	△73	△218
制度への拠出額	△33	△34
外貨換算差額	17	70
退職給付に係る負債の期末残高	609	496

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,727百万円	7,600百万円
年金資産	△6,010	△6,307
	1,717	1,293
非積立型制度の退職給付債務	3	3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,720	1,296
退職給付に係る負債	2,263	2,142
退職給付に係る資産	△542	△846
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,720	1,296

（注）簡便法を採用した制度を含む。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
勤務費用	601百万円	665百万円
利息費用	135	170
期待運用収益	△90	△117
数理計算上の差異の費用処理額	176	100
過去勤務費用の費用処理額	1	－
簡便法で計算した退職給付費用	120	70
確定給付制度に係る退職給付費用	944	889

　なお、当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、希望退職割増退職金を特別損失（退職特別加算金）に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日   　至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日   　至　2022年10月31日）
数理計算上の差異	366百万円	606百万円
過去勤務費用	0	△3
合　計	367	603

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
未認識数理計算上の差異	△282百万円	323百万円
未認識過去勤務費用	△14	△17
合　計	△297	305

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
一般勘定	31.68％	29.83％
国内債券	4.79	2.47
国内株式	9.04	10.67
外国債券	2.54	1.82
外国株式	5.52	1.01
現金及び預金	42.65	47.50
その他	3.78	6.70
合　計	100.00	100.00

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
割引率	0.31％ ～ 7.59％	0.34％ ～ 7.59％
長期期待運用収益率	0.91％ ～ 5.06％	0.24％ ～ 5.33％
予想昇給率	2.40％ ～ 7.00％	3.00％ ～ 7.00％

３．複数事業主制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度147百万円、当連結会計年度136百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

日本自動車部品工業企業年金基金

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）	当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
年金資産の額	67,923百万円	69,380百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	51,801	52,786
差引額	16,121	16,593

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）	当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
日本自動車部品工業企業年金基金	4.45％	4.45％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△9,879百万円、当連結会計年度△8,741百万円）及び剰余金（前連結会計年度26,001百万円、当連結会計年度23,996百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第１年金償却年数:５年３ヶ月、第２年金償却年数：１年10ヶ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度49百万円、当連結会計年度45百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度315百万円、当連結会計年度367百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
販売費及び一般管理費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第５回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 13名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名
株式の種類別の　ストック・　　　オプションの数	当社普通株式　　　13,587株	当社普通株式　　　26,296株	当社普通株式　　　17,087株	当社普通株式　　　21,026株	当社普通株式　　　11,183株
付与日	2009年12月21日	2010年12月20日	2012年１月16日	2013年１月15日	2014年１月14日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2009年12月21日 至　2029年12月20日	自　2010年12月20日 至　2030年12月19日	自　2012年１月17日 至　2032年１月16日	自　2013年１月16日 至　2053年１月15日	自　2014年１月15日 至　2054年１月14日

	第６回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストック　オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 13名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 13名
株式の種類別の　ストック・　　　オプションの数	当社普通株式　　　9,744株	当社普通株式　　　5,860株
付与日	2015年１月13日	2016年１月12日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2015年１月14日 至　2055年１月13日	自　2016年１月13日 至　2056年１月12日

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当連結会計年度（2022年10月期）において存在したストック・オプションを対象としております。

　　　ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	5,684	11,001	8,141	9,600	6,461
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	3,719	7,197	4,777	5,672	3,351
失効	－	－	－	－	－
未行使残	1,965	3,804	3,364	3,928	3,110

	第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	5,239	3,162
権利確定	－	－
権利行使	2,717	1,626
失効	－	－
未行使残	2,522	1,536

　　②単価情報

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格　　　（円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　（円）	1,403	1,403	1,403	1,403	1,403
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円）	707	1,026	1,013	1,252	2,295

	第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格　　　（円）	1	1
行使時平均株価　　（円）	1,403	1,403
付与日における公正な 評価単価　　　　　（円）	3,076	3,102

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当連結会計年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	393百万円		405百万円
未払費用	433		646
未払事業税	135		38
未実現利益	236		174
退職給付に係る負債	612		517
投資有価証券	174		174
関係会社株式	800		855
製品保証引当金	826		993
貸倒引当金	279		310
棚卸資産評価損	233		449
減価償却超過額	156		199
長期未払金	68		5
資産除去債務	56		56
減損損失	302		848
在外関係会社の留保損失	－		149
税務上の繰越欠損金（注）２	4,332		6,465
試験研究費	324		460
試験研究費等税額控除	279		279
その他	620		1,005
繰延税金資産小計	10,266		14,036
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△3,139		△4,735
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,428		△3,141
評価性引当額小計（注）１	△5,568		△7,877
繰延税金資産合計	4,697		6,158
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46		△46
在外子会社の減価償却費	△954		△1,161
退職給付に係る資産	△167		△188
投資差額に係る税効果	△204		△205
在外関係会社の留保利益	△116		△124
その他有価証券評価差額金	△11,441		△9,850
その他	△268		△124
繰延税金負債合計	△13,198		△11,701
繰延税金資産（負債）の純額	△8,500		△5,543

（注）１　主として税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の増加によるものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※)	185	210	273	303	341	3,018	4,332
評価性引当額	△171	△210	△252	△249	△317	△1,937	△3,139
繰延税金資産	14	0	20	54	23	1,080	1,192

（※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※)	239	270	293	413	688	4,559	6,465
評価性引当額	△239	△270	△293	△395	△392	△3,144	△4,735
繰延税金資産	－	－	－	18	295	1,415	1,729

（※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当連結会計年度 （2022年10月31日）
法定実効税率	30.60％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
受取配当金連結消去影響額	1.02
連結子会社との税率差異	△3.61
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.88
のれん償却	1.42
評価性引当額	3.10
試験研究費税額控除	△6.09
持分法による投資損益	△1.44
その他	△1.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.33

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントは、地域別に区分されておりますが、それらを主要な製品種別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米
コントロールケーブル	20,320	19,791	12,125	16,649	2,589	969	72,446
ウインドレギュレータ	9,249	15,931	27,051	4,413	12,203	666	69,516
ドアモジュール	－	49,136	2,185	36,304	4,055	－	91,680
パワーリフトゲート	8,383	－	882	－	－	－	9,266
その他	7,430	95	3,669	1,069	439	2	12,706
顧客との契約から生じる収益	45,384	84,954	45,913	58,437	19,286	1,639	255,616
外部顧客への売上高	45,384	84,954	45,913	58,437	19,286	1,639	255,616

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（6）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	33,864
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	48,120
契約負債（期首残高）	574
契約負債（期末残高）	1,068

　顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」にそれぞれ含まれております。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、486百万円であります。契約負債は、主に金型取引における顧客から受け取った前受金であります。履行義務は主に顧客に金型を供給するもしくは顧客との契約で定めた当該金型の供給に関する所定の条件を満たすことであり、通常は顧客の検収時に履行義務が充足されるものであることから、顧客の検収時点で収益を認識しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度において、契約負債が494百万円増加した主な理由は、在外連結子会社での前受金の増加であります。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」（米国、メキシコ）、「中国」、「アジア」（主に韓国、インドネシア、インド）、「欧州」（主にハンガリー、ロシア、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ）、「南米」（ブラジル）の６つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	計
売上高
外部顧客への売上高	43,940	65,363	39,148	52,082	16,448	771	217,754	－	217,754
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,678	99	3,737	6,340	365	－	16,222	△16,222	－
計	49,619	65,462	42,885	58,423	16,814	771	233,977	△16,222	217,754
セグメント利益又は損失（△）	2,448	△609	1,655	1,720	△2,149	△479	2,585	△1,900	685
セグメント資産	37,983	42,160	32,259	27,214	18,213	1,176	159,007	89,026	248,033
その他の項目
減価償却費	1,520	2,022	1,436	1,942	1,546	50	8,518	△49	8,468
持分法適用会社への投資額	3,342	－	－	－	－	－	3,342	－	3,342
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,748	988	1,069	1,971	1,625	198	8,602	11	8,613

（注）１．調整額は、次のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,900百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,298百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（２）セグメント資産の調整額89,026百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産104,256百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（３）減価償却費の調整額△49百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費125百万円及び固定資産に係る未実現損益△175百万円の消去であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は主に、セグメント間取引消去△76百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額87百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	計
売上高
外部顧客への売上高	45,384	84,954	45,913	58,437	19,286	1,639	255,616	－	255,616
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,117	121	3,161	7,209	359	－	15,969	△15,969	－
計	50,502	85,076	49,075	65,647	19,646	1,639	271,586	△15,969	255,616
セグメント利益又は損失（△）	328	△2,871	648	1,010	△1,922	△269	△3,075	△1,781	△4,856
セグメント資産	40,658	57,193	38,401	34,202	19,159	1,673	191,290	79,023	270,314
その他の項目
減価償却費	1,544	2,421	1,802	2,213	1,295	88	9,366	69	9,436
持分法適用会社への投資額	3,442	－	－	－	－	－	3,442	－	3,442
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,313	1,955	1,723	2,045	1,748	141	10,928	159	11,087

（注）１．調整額は、次のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,781百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,516百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（２）セグメント資産の調整額79,023百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産97,607百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（３）減価償却費の調整額69百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費236百万円及び固定資産に係る未実現損益△166百万円の消去であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は主に、セグメント間取引消去△50百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額209百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	コントロール ケーブル	ウインド レギュレータ	ドア モジュール	パワーリフトゲート	その他	合計
外部顧客への売上高	66,652	57,149	74,922	7,628	11,401	217,754

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		中国	アジア		欧州	南米	その他	合計
		内、米国			内、韓国
42,319	66,644	53,193	39,540	51,761	34,551	16,676	799	13	217,754

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		中国	アジア		欧州	南米	合計
		内、米国			内、韓国
13,615	12,494	8,408	10,410	15,364	7,660	10,584	541	63,010

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業株式会社	24,756	日本、北米、中国、アジア、欧州
Stellantis N.V.（USA）	24,551	北米、南米
起亜株式会社	22,730	アジア、北米、中国
現代自動車株式会社	21,789	アジア、北米、中国

　（注）　Stellantis N.V.は2021年1月にFiat Chrysler Automobiles NVとGroupe PSAが合併した企業でありますが、上記は旧FCA US LLCに対する販売を表示しております。

　当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	コントロール ケーブル	ウインド レギュレータ	ドア モジュール	パワーリフトゲート	その他	合計
外部顧客への売上高	72,446	69,516	91,680	9,266	12,706	255,616

 （注）従来は「その他」に含めておりましたパワーリフトゲートについて、量的な重要性が増したため報告区分として記載する方法に変更しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米		中国	アジア		欧州	南米	その他	合計
		内、米国			内、韓国
43,715	86,792	71,568	46,483	57,744	34,837	19,194	1,668	17	255,616

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	北米		中国	アジア		欧州	南米	合計
		内、米国			内、韓国
13,657	15,755	10,315	11,756	17,107	8,471	9,854	635	68,766

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Stellantis N.V.	33,637	北米、南米
起亜株式会社	26,671	アジア、北米、中国
現代自動車株式会社	26,590	アジア、北米、中国

（注）　Stellantis N.V.は2021年1月にFiat Chrysler Automobiles NVとGroupe PSAが合併した企業でありますが、上記は旧FCA US LLC、旧FCA Italy SpA及び旧Groupe PSAに対する販売を表示しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

							（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	全社・消去	合計
減損損失	－	－	320	112	2,166	118	－	2,717

（注）１　中国子会社　江蘇大同海徳世車門系統有限公司において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、中国セグメントにおいて、固定資産の減損損失320百万円を計上しております。

２　ベトナム子会社　HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、アジアセグメントにおいて、固定資産の減損損失112百万円を計上しております。

３　チェコ子会社　HI-LEX CZECH, S.R.O.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失1,346百万円を計上しております。

４　ロシア子会社　HI-LEX RUS LLCにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失603百万円を計上しております。

５　セルビア子会社　HI-LEX SERBIA D.O.O.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失217百万円を計上しております。

６　ブラジル子会社　HI-LEX DO BRASIL LTDA.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、南米セグメントにおいて、固定資産の減損損失118百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

							（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	374	374
当期末残高	－	－	－	－	－	－	1,671	1,671

（注）１　のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

２　2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	0	0
当期末残高	－	－	－	－	－	－	0	0

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

							（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	382	382
当期末残高	－	－	－	－	－	－	1,418	1,418

（注）１　のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

２　2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	0	0
当期末残高	－	－	－	－	－	－	0	0

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日 至　2022年10月31日)
１株当たり純資産額	4,415円32銭	4,593円39銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	129円08銭	△189円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	128円90銭	－

　（注)１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日 至　2022年10月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	180,546	188,778
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	15,069	16,457
（うち新株予約権（百万円））	(76)	(33)
（うち非支配株主持分（百万円））	(14,992)	(16,424)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	165,477	172,320
期末の普通株式の数（千株）	37,478	37,514

(注）　当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度39千株、当連結会計年度30千株であります。

　　　３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年11月１日 至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日 至　2022年10月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	4,896	△7,120
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	4,896	△7,120
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,930	37,505
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	54	－
（うち新株予約権（千株））	(54)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

(注）１．　当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度41千株、当連結会計年度33千株であります。

２．　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

海外子会社（ロシア）の事業撤退及び会社清算

　当社は、2022年12月９日開催の取締役会において、下記のとおり当社のロシア連邦における連結子会社（持分比率91.2％）であるHI-LEX RUS LLC（以下「HLRUS」といいます。）の事業撤退及び会社清算を決議いたしました。

１.事業撤退の理由

　当社グループは、自動車生産増加が著しいロシア連邦における自動車市場に参入を行う目的で、2012年にHI-LEX RUS LLCを設立し、2015年に生産を開始し事業活動を継続してまいりました。

　しかしながら、ウクライナ紛争に起因する国内における主要取引先の事業撤退、経済制裁による銀行間取引の資金移動の問題等により、今後の同国内における事業活動の継続は困難と判断し、事業撤退及び会社の清算を決定致しました。

２.当該子会社の清算について

　上記の通り、ロシア連邦での事業からの撤退を決定したことに伴い、当該事業に関連する当社連結子会社HLRUS社を清算することを決議しました。

３.清算する子会社の概要

(1)名称	HI-LEX RUS LLC
(2)所在地	ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市
(3)代表者の役職・氏名	廣瀬　民雄
(4)事業内容	自動車用コントロールケーブル、ウインドレギュレータの製造と販売
(5)資本金	３億８千５百万ルーブル（11億２千９百万円相当額）
(6)設立年月日	2012年12月
(7)持分比率	当社91.2％

４．当該子会社が含まれている報告セグメントの名称

欧州

５.清算の時期

2022年12月より現地の法律に従い必要な手続きを開始し、処理が完了となり次第、清算結了となる予定です。

６.業績への影響

　当該連結子会社の事業撤退及び会社清算が、翌連結会計年度の当社グループの連結業績への影響は、現在精査中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,568	8,676	1.90	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,418	1,345	2.27	－
１年以内に返済予定のリース債務	246	368	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,872	1,738	2.48	2024年 ～ 2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	413	610	－	2024年 ～ 2032年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,518	12,740	－	－

　（注）１．平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 米国会計基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の当期末残高には、当該会計基準を適用した金額が含まれております。

４. １年以内に返済予定の長期借入金のうち、33百万円は独立行政法人科学技術振興機構及びスペイン経済・産業・競争力省からの無利息の借入金であります。

５. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち、495百万円は独立行政法人科学技術振興機構及びスペイン経済・産業・競争力省からの無利息の借入金であります。

６．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	346	188	413	296
リース債務	241	181	108	55

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	60,626	120,866	183,041	255,616
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（百万円）	706	303	△1,675	△5,687
親会社株主に帰属する四半期又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（百万円）	143	△743	△3,034	△7,120
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（円）	3.83	△19.82	△80.90	△189.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	3.83	△23.63	△61.07	△108.92