|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当準備金 |
|
|
|
研究開発積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取技術料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
電力販売収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
電力販売費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
配当準備金 |
研究開発積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
配当準備金 |
研究開発積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブ
時価法によっております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
８～50年 |
|
機械及び装置 |
７～９年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～６年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役及び執行役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、自動車メーカー等を主な得意先としており、コントロールケーブル、ウインドレギュレータ、ドアモジュール及びパワーリフトゲート等自動車用部品の製造・販売を主な事業としております。
当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、自動車用部品の販売に関して顧客と締結した「取引基本契約書」には、製品の品質保証義務の条項が含まれております。当該保証義務は、当社製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。原則として、代理人として整理される取引はありません。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で測定しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
前事業年度（2021年10月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 （百万円） |
|
関係会社株式 |
22,292 |
|
関係会社出資金 |
9,996 |
|
関係会社株式評価損 |
666 |
|
関係会社出資金評価損 |
1,553 |
（注）関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損の内容は以下のとおりであります。
|
|
投資先 |
評価損の金額 （百万円） |
|
関係会社株式評価損 |
株式会社ハイレックス宮城 |
659 |
|
HI-LEX EUROPE GMBH |
6 |
|
|
関係会社出資金評価損 |
HI-LEX RUS LLC |
1,553 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
上記資産のうち、実質価額が投資額に対して著しく下落している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
② 主要な仮定
実質価額が投資額に対して著しく低下していると判断した場合、当該株式等の発行会社の事業計画を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の判断は合理的なものであると認識していますが、予測不能な前提条件の変化などにより見通しが変化した場合には、評価損が発生する可能性があります。
当事業年度（2022年10月31日）
関係会社投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（貸借対照表） |
当事業年度 （百万円） |
|
関係会社長期貸付金 |
3,095 |
|
貸倒引当金 |
△1,678 |
|
破産更生債権等 |
1,160 |
|
債務保証損失引当金 |
593 |
|
関係会社株式 |
23,047 |
|
関係会社出資金 |
6,025 |
|
（損益計算書） |
|
|
貸倒引当金繰入額（特別損失） |
916 |
|
債務保証損失引当金繰入額（特別損失） |
593 |
|
関係会社株式評価損 |
486 |
|
関係会社出資金評価損 |
4,094 |
（注）貸倒引当金繰入額（特別損失）及び債務保証損失引当金繰入額（特別損失）の内容は以下のとおりであります。
|
|
投資先 |
引当金繰入額 （百万円） |
|
貸倒引当金繰入額（特別損失） |
HI-LEX RUS LLC |
398 |
|
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L. |
517 |
|
|
債務保証損失引当金繰入額（特別損失） |
HI-LEX RUS LLC |
593 |
（注）関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損の内容は以下のとおりであります。
|
|
投資先 |
評価損の金額 （百万円） |
|
関係会社株式評価損 |
クリスメディカルソリューションズ株式会社 |
142 |
|
株式会社サンメディカル技術研究所 |
139 |
|
|
HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD. |
107 |
|
|
Evaheart, Inc. |
97 |
|
|
関係会社出資金評価損 |
HI-LEX CZECH, S.R.O. |
1,869 |
|
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC |
1,669 |
|
|
HI-LEX RUS LLC |
497 |
|
|
HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD. |
57 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。
また、関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さらに、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
投資の実質価額の回復可能性、債権の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価は、関係会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画に基づいております。当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率、割引率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、以下の項目について会計方針の変更を行っております。
・有償支給取引
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、当事業年度の期首より有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について有償支給取引に係る負債を認識しております。
この結果、当事業年度の「原材料及び貯蔵品」が508百万円及び「買掛金」が508百万円それぞれ増加しております。
また、収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（役員向け株式交付信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（役員向け株式交付信託）を導入しております。
詳細は「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度中も依然として続くと見込んでおり、当社の主要な取引先が関連する自動車業界におきましては国内・海外市場とも緩やかに回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年10月31日） |
当事業年度 （2022年10月31日） |
|
短期金銭債権 |
2,736百万円 |
2,934百万円 |
|
長期金銭債権 |
2,688 |
4,255 |
|
短期金銭債務 |
836 |
1,290 |
２ 保証債務
下記の会社の金融機関借入金等についてそれぞれ保証を行っております。
|
前事業年度 （2021年10月31日） |
当事業年度 （2022年10月31日） |
||||
|
HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. |
(2,250千米ドル)
|
255百万円 |
HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V. |
(10,250千米ドル)
|
1,519百万円 |
|
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC |
(11,600千ユーロ) |
1,540 |
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC |
(19,900千ユーロ) |
2,937 |
|
HI-LEX EUROPE GMBH |
(2,542千ユーロ) |
337 |
HI-LEX EUROPE GMBH |
(2,509千ユーロ) |
370 |
|
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L. |
(6,500千ユーロ) |
863 |
HI-LEX AUTO PARTS SPAIN,S.L. |
(8,700千ユーロ) |
1,284 |
|
HI-LEX DO BRASIL LTDA. |
(500千米ドル) |
56 |
HI-LEX DO BRASIL LTDA. |
(500千米ドル) |
74 |
|
HI-LEX ITALY S.P.A. |
(6,350千ユーロ) |
843 |
HI-LEX ITALY S.P.A. |
(3,968千ユーロ) |
585 |
|
株式会社サンメディカル技術研究所. |
- |
550 |
株式会社サンメディカル技術研究所. |
- |
445 |
|
HI-LEX RUS LLC |
(356,460千ルーブル) |
573 |
HI-LEX RUS LLC |
(151,477千ルーブル) |
265 |
|
HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD. |
(400千ポンド) |
62 |
- |
- |
- |
|
Evaheart, Inc. |
- |
299 |
Evaheart, Inc. |
- |
450 |
|
|
|
|
HI-LEX INDIA PRIVATE LTD. |
(500,000千インドルピー) |
905 |
|
|
|
|
株式会社ハイレックス宮城 |
- |
200 |
|
|
|
|
HI-LEX CZECH, S.R.O. |
(2,200千ユーロ) |
324 |
|
計 |
5,382 |
計 |
9,361 |
||
※１ 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当事業年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
売上高 |
6,330百万円 |
5,782百万円 |
|
仕入等 |
21,729 |
11,860 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,814 |
2,571 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度49％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当事業年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
支払運賃 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当事業年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
機械及び装置 |
－百万円 |
0百万円 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
土地 |
23 |
－ |
|
計 |
23 |
0 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当事業年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
建物 |
5百万円 |
2百万円 |
|
構築物 |
0 |
－ |
|
機械及び装置 |
14 |
15 |
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
0 |
|
その他 |
7 |
2 |
|
計 |
29 |
21 |
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
関係会社株式評価損は子会社のHI-LEX EUROPE GMBH及び株式会社ハイレックス宮城の株式に対して減損処理を行ったものであります。
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
関係会社株式評価損は子会社のクリスメディカルソリューションズ株式会社及び株式会社サンメディカル技術研究所及びHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.及びEvaheart, Inc.の株式に対して減損処理を行ったものであります。
※６ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
関係会社出資金評価損は子会社のHI-LEX RUS LLCの出資金に対して減損処理を行ったものであります。
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
関係会社出資金評価損は子会社のHI-LEX CZECH, S.R.O.及びHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC及びHI-LEX RUS LLC及びHI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.の出資金に対して減損処理を行ったものであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年10月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
関連会社株式 |
287 |
2,689 |
2,402 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
21,798 |
|
関連会社株式 |
207 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年10月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
関連会社株式 |
287 |
3,539 |
3,252 |
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
22,552 |
|
関連会社株式 |
207 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年10月31日） |
|
当事業年度 （2022年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
252百万円 |
|
251百万円 |
|
未払事業税 |
119 |
|
35 |
|
投資有価証券 |
174 |
|
174 |
|
関係会社株式等 |
2,395 |
|
3,753 |
|
未払費用 |
39 |
|
39 |
|
長期未払金 |
57 |
|
3 |
|
貸倒引当金 |
196 |
|
531 |
|
製品保証引当金 |
475 |
|
471 |
|
債務保証損失引当金 |
－ |
|
181 |
|
資産除去債務 |
46 |
|
46 |
|
土地減損損失 |
185 |
|
185 |
|
試験研究費 |
324 |
|
324 |
|
株式報酬費用 |
37 |
|
17 |
|
その他 |
143 |
|
290 |
|
繰延税金資産小計 |
4,449 |
|
6,307 |
|
評価性引当額 |
△3,287 |
|
△5,067 |
|
繰延税金資産合計 |
1,162 |
|
1,239 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,440 |
|
△9,850 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△11 |
|
△11 |
|
前払年金費用 |
△117 |
|
△111 |
|
未収配当金 |
△2 |
|
△2 |
|
その他 |
△4 |
|
△4 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,577 |
|
△9,981 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△10,415 |
|
△8,741 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年10月31日） |
|
当事業年度 （2022年10月31日） |
|
|
法定実効税率 |
30.60％ |
|
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
受取配当金益金不算入額 |
△5.64 |
|
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.85 |
|
||
|
試験研究費税額控除 |
△0.61 |
|
||
|
評価性引当額 |
9.42 |
|
||
|
外国源泉配当税 |
1.08 |
|
||
|
その他 |
△0.67 |
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.03 |
|
|
|
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
2,535 |
321 |
1 |
168 |
2,686 |
5,841 |
|
構築物 |
110 |
15 |
－ |
10 |
115 |
446 |
|
|
機械及び装置 |
1,617 |
903 |
18 |
468 |
2,035 |
9,361 |
|
|
車両運搬具 |
12 |
10 |
0 |
8 |
14 |
136 |
|
|
工具、器具及び備品 |
263 |
247 |
2 |
263 |
244 |
4,584 |
|
|
土地 |
2,507 |
－ |
－ |
－ |
2,507 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
1,007 |
1,052 |
1,550 |
－ |
508 |
－ |
|
|
計 |
8,055 |
2,550 |
1,573 |
920 |
8,112 |
20,370 |
|
|
無形固定資産 |
特許権 |
2 |
－ |
－ |
0 |
1 |
－ |
|
借地権 |
152 |
－ |
－ |
－ |
152 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
92 |
1,240 |
0 |
162 |
1,170 |
－ |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
1,030 |
261 |
1,212 |
－ |
80 |
－ |
|
|
電話加入権 |
6 |
－ |
－ |
－ |
6 |
－ |
|
|
施設利用権 |
5 |
4 |
－ |
0 |
9 |
－ |
|
|
計 |
1,291 |
1,506 |
1,212 |
163 |
1,421 |
－ |
（注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
当期増加額の主な内容
建物 柏原工場特高受変電設備 102百万円
ソフトウエア 新生産管理システム 1,199百万円
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
642 |
1,094 |
－ |
1,736 |
|
賞与引当金 |
823 |
823 |
823 |
823 |
|
製品保証引当金 |
1,566 |
164 |
182 |
1,548 |
|
役員株式給付引当金 |
46 |
0 |
23 |
23 |
|
債務保証損失引当金 |
－ |
593 |
－ |
593 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。